基準価額の変動要因

当ファンドは、主として投資対象ファンドへの投資を通じて、金銭債権や公社債に実質的な投資を行うため、投資対象ファンドが組み入れた金銭債権の回収状況や公社債の価格変動等により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。したがって、当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

金銭債権投資に関するリスク

実質的に投資を行う金銭債権において、返済遅延または債務不履行が生じた場合、あるいは第三者への対抗要件となる登記がされていないこと等による二重譲渡や詐欺による被害を受けた場合には、当該金銭債権の価値が減損もしくは無価値になることもあります。また、インフレーション、公定歩合の変更、通貨の切り上げまたは切り下げ等の影響を受け金銭債権の価値が減損することがあります。これらの金銭債権の価値の減損等は、当ファンドの基準価額の下落要因となります。

信用リスク

債務者となる企業が経営不安・倒産に陥った場合または陥ると予想される場合、あるいは信用格付けが格下げされた場合等により債務者の債務不履行が発生または予想される場合等には、金銭債権等の投資対象の価値が毀損することがあり、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

実質的に投資を行う金銭債権は、証券取引所や証券市場に上場されていないまたは取引されておらず、流動性や市場性が低く、期待する価格や希望の数量での取引が出来ない事があるため、基本的には金銭債権の返済により投資資金を回収することとなります。金銭債権の返済遅延、延滞、債務不履行の発生、保険金請求の処理等の要因により、想定していた期間で投資資金の回収が出来ないことがあり、その結果、当ファンドの流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

公社債投資に関するリスク

実質的に投資を行う公社債は、一般に内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けるため債券価格が変動します。通常、金利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。これらの債券価格の下落は当ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等により、債券ごとに異なります。

為替変動リスク

当ファンドが主として投資するDigital Impact Lending Fund Class H JPY Unitの投資信託証券（以下「ケイマンファンド」という。）では、原則として対円で為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替市場の影響を受け当ファンドの基準価額に影響を及ぼす可能性があります。また、円の金利が為替ヘッジを行う通貨の金利より低い場合等にはこの金利差に相当するヘッジコストが発生し、通貨需給と金利の動向によってはヘッジコストが拡大する場合があります。

カントリー・リスク

投資対象ファンド、特にケイマンファンドの実質的な投資対象である金銭債権に関連する国および地域での紛争、あるいは政治・経済・社会情勢等の混乱が生じたり、税制・法規制等が急遽変更されたり、新たに設けられることがあります。これらの要因により、運用上の制約を受ける場合や金銭債権の回収が遅延あるいは実施できないことがあり、当ファンドの流動性への影響や基準価額の下落する要因となります。

ゲート条項リスク

当ファンドが主として投資するケイマンファンドには、各投資家からの解約が集中した際に、運用資産全体に対する解約可能上限を定めるゲート条項が設けられています。このゲート条項が発動された場合には、各投資家からの解約金が減額された上で支払われ、残りの部分は翌月以降の解約に繰り越されることとなります。
ケイマンファンドにおいてゲート条項が発動された場合には、当ファンドへの解約金が減額され、残りの部分は翌月以降の解約に繰り越されるため、ケイマンファンドから当ファンドに支払われる解約金の減額比率に従って、当ファンドの各受益者からの解約金額を減額した上で支払うこととなり、残余部分は、当ファンドの翌月の解約に繰り延べられ、以降も同様の取扱いとなります。このため想定していた時期に解約や現金化を行えず、その結果、損失を被ることがあります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。