東海東京ヌビーン・リタイアメントファンド（資産安定型）

①資産寿命を伸ばすことを目的とします。それに合わせた決算・分配方法が異なる3つのファンド（年510円目標取崩し型）／（年5%目標取崩し型）／（資産安定型）を用意します。

【資産安定型】

資産寿命を伸ばすことを主眼とした運用を行います。

②主として「Global Multi Strategy - Tokai Tokyo Nuveen Lifecycle Retirement Income Fund」への投資を通じて、株式に4割程度、債券に6割程度の資産配分を行い、安定的な収益の獲得を目指します。

③実質的な運用は、世界最大級の年金運用機関であるTIAAの資産運用部門である、ヌビーン・アセット・マネジメント・エルエルシーが行います。

＊「分配金込基準価額」は、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
＊基準価額及び分配金込基準価額の計算において信託報酬は控除されております。
＊分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び分配金込基準価額のグラフが重なって表示される場合があります。

基準価額

9,822 円

前月末比 +222円 (2.3%)

純資産総額

37.2 億円

前月末比 +3.1億円 (9.1%)

騰落率（分配金込）

1ヵ月	2.3%
3ヵ月	0.6%
6ヵ月	-
1年	-
3年	-
設定来	△1.8%

分配金（1万口当たり、税引前）

設定来合計	0円

＊騰落率（分配金込）とは、当ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金で当ファンドを購入（再投資）した場合の騰落率です。
＊過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
＊収益分配金は委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

	過去1年間	過去3年間	過去5年間	過去10年間	設定来
ファンド騰落率（分配金込）	ー	ー	ー	ー	△0.6%
ファンドリスク（分配金込）	ー	ー	ー	ー	ー

＊ファンド騰落率（分配金込）とは、当ファンドの決算時に収益金があった場合に、その分配金で当ファンドを購入（再投資）した場合の騰落率です。
＊騰落率は年率換算値です。
＊ファンドリスク（分配金込）は月次騰落率より算出しています。
＊なお、設定日が属する月の月次騰落率は含めずに計算しています。
＊過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

当ファンドは前月末比+2.3%となりました。
当ファンドの主要投資対象ファンドであるGlobal Multi Strategy - Tokai Tokyo Nuveen Lifecycle Retirement Income Fundは、株式市場が堅調に推移したことによりプラスのリターンとなりました。

主要投資対象ファンドの各戦略資産クラスにおけるパフォーマンスおよび今後の見通しは以下の通りです。

※現地月末基準のパフォーマンス（米ドルベース）に基づくコメントでございます。

主要投資対象ファンドの2025年6月のリターンは+2.32%となりました。ポートフォリオを構成する6つの戦略資産クラスのうち株式3戦略は、前月に引き続き株式市場が堅調に推移したこと等からパフォーマンスに貢献しました。また債券3戦略に関しても、当月米国10年国債金利が約17bps下落するなど国債金利が低下基調で推移したことから、リターンに寄与しました。

債券市場においては、スプレッド水準やクレジットリスクを勘案し、相対的にクレジット・クオリティの高い資産を選好しております。市場の先行き不透明感の高まりを受け、スプレッドは今後数カ月間ボラタイルに動く可能性が高いものの、クオリティの高い資産において、スプレッドがワイドニングしたタイミングは魅力的なエントリータイミングになると考えております。実際に証券化商品などにおいては、魅力的な投資機会が見られました。なお、10年米国債の利回りについて、本年末の見通しを4.25%としております。

株式市場は、中東地域における地政学リスクの高まりがみられました。しかし、トランプ政権の関税政策における、特に中国との交渉進展や中央銀行の利下げ期待の高まりなどが材料視されたことで、ラッセル3000指数は5.1%の上昇を記録するなど当月も堅調に推移しました。今後の先行きに関しては、引き続き関税政策に関する不透明性の高さや地政学リスク、また貿易リスクの高まり等、ボラティリティの高い局面を想定しております。また消費関連の経済データの動向についても経済の先行きの点で注目しており、景気後退の兆候が見られないか注視しております。

ポートフォリオ構成比	比率
Global Multi Strategy - Tokai Tokyo Nuveen Lifecycle Retirement Income Fund	96.88%
NEXT FUNDS国内債券・ NOMURA-BPI 総合連動型上場投信	0.00%
その他	3.12%
合計	100.00%

Global Multi Strategy - Tokai Tokyo Nuveen Lifecycle Retirement Income Fund

※ このページは、東海東京ヌビーン・リタイアメントファンド(資産安定型)が主要投資対象とするGlobal Multi Strategy - Tokai Tokyo Nuveen Lifecycle Retirement Income Fund

についての情報を掲載しています。

＜ポートフォリオ構成比＞

(1)株式ポートフォリオ(①+②+③)	41.25%
①米国株式戦略	26.81%
②世界株式戦略	9.82%
③新興国株式戦略	4.62%
(2)債券ポートフォリオ(④+⑤+⑥)	57.31%
④コア債券戦略	38.07%
⑤短期債戦略	9.59%
⑥インフレ連動債戦略	9.65%
(3)現預金・その他	1.44%
(4)合計((1)+(2)+(3))	100.00%

※月次パフォーマンス数値について：米ドルベースです。ファンドの騰落率と整合を図るため、原則として基準日前日の数値を基に算出しています。

ポートフォリオ構成：米国株式戦略・世界株式戦略・新興国株式戦略

※このページでは、株式ポートフォリオ全体を100とした構成比率を表しています。（各戦略の合算値を基に算出しています。）

国別比率（2025年6月30日）

業種別比率（2025年6月30日）

＜組入上位10銘柄＞

	銘柄名称	比率
1	NVIDIA Corporation	2.0%
2	Microsoft Corporation	1.9%
3	米国短期割引国債 2026/1/22	1.8%
4	米国国債 4.125% 2027/2/28	1.7%
5	Apple Inc.	1.6%
6	ファニーメイ 4.5% 2052/10/1	1.6%
7	米国国債 4.75% 2045/2/15	1.5%
8	米国国債 3.875% 2030/6/30	1.5%
9	ファニーメイ 4.0% 2052/6/1	1.4%
10	米国国債 4.25% 2035/5/15	1.3%

※ファンドが組入れている資産に含まれる個別企業の情報をもとに集計しています。また、ファンドキャッシュ比率は考慮していません。

＜業種別寄与度＞

業種名称	寄与度
情報技術	2.0%
金融	0.8%
通信サービス	0.5%
資本財・サービス	0.4%
一般消費財・サービス	0.2%
エネルギー	0.2%
ヘルスケア	0.1%
素材	0.1%
公益事業	0.1%
不動産	0.1%
生活必需品	-0.1%
株式資産_合計	4.3%

※ファンドが組入れている資産に含まれる個別企業の情報をもとに集計しています。また、ファンドキャッシュ比率は考慮していません。
※業種別寄与度の数値について：米ドルベースでの騰落率を基に算出しています。ファンドの騰落率と整合を図るため、原則として基準日前日の数値を基に算出しています。

ポートフォリオ構成：コア債券戦略・短期債戦略・インフレ連動債戦略

＜特性値＞

	コア債券戦略	短期債戦略	インフレ連動債戦略
利回り	5.02%	3.97%	3.93%
平均格付け：企業	AA3/A1	AA2/AA3	AAA/AA1
平均格付け：銘柄	AA3/A1	AA2/AA3	AAA/AA1
組入銘柄数	165	89	35
実効デュレーション	6.03	1.89	4.43

※格付情報：（出所）ヌビーン・アセットマネジメント社。平均格付けはポートフォリオで保有している銘柄の参照格付けをもとに、保有金額に応じた加重平均を実施の上、算出。
※利回り（税引前）は組入資産の利回りを加重平均して算出した値（対純資産総額比）です。また、ファンドの運用利回り等を示唆するものでのではありません。
※実行デュレーションは、発行体による期限前償還などの影響を調整して算出した値です。

＜組入上位５ヶ国・地域＞

	コア債券戦略		短期債戦略		インフレ連動債戦略
	国・地域	比率	国・地域	比率	国・地域	比率
1	米国	98.6%	米国	96.8%	米国	100.0%
2	カナダ	0.5%	イギリス	1.8%	-	-
3	ドイツ	0.3%	カナダ	1.0%	-	-
4	ベルギー	0.3%	アイルランド	0.4%	-	-
5	フランス	0.2%	-	-	-	-

＜資産内容＞

	コア債券戦略		短期債戦略		インフレ連動債戦略
投資対象	利回り	比率	利回り	比率	利回り	比率
資産担保証券	4.9%	6.4%	4.2%	2.8%	-	-
政府系機関債	-	-	-	-	-	-
商業不動産担保証券	6.0%	8.8%	-	-	-	-
不動産抵当証券担保債権	5.8%	7.6%	-	-	-	-
社債（金融セクター）	4.9%	11.7%	4.5%	15.2%	-	-
社債（産業セクター）	5.3%	14.2%	4.4%	12.7%	-	-
住宅ローン担保証券	5.2%	22.6%	-	-	-	-
米国債	4.3%	25.1%	3.9%	65.8%	4.0%	98.2%
社債（公益セクター）	5.3%	2.6%	4.5%	1.4%	-	-
現金	-	0.9%	-	2.1%	-	1.8%

※比率は各戦略ごとを100とした構成比率。利回り（税引前）は、各戦略ごとの組入銘柄の利回りを各戦略内における組入比率で加重平均して算出した値です。また、ファンドの運用利回り等を示唆するものではありません。

＜格付別構成比＞

	コア債券戦略	短期債戦略	インフレ連動債戦略
AAA	5.22%	2.80%	0.00%
AA	51.96%	67.08%	98.23%
A	15.95%	18.11%	0.00%
BBB	23.92%	9.86%	0.00%
BB	0.92%	0.00%	0.00%
B	0.00%	0.00%	0.00%
CCC	0.00%	0.00%	0.00%
無格付	1.13%	0.00%	0.00%
キャッシュ他	0.90%	2.15%	1.77%

※格付情報：（出所）ヌビーン・アセットマネジメント社

基準価額の変動要因

当ファンドは、主として投資対象ファンドへの投資を通じて、株式、債券およびそれらに投資する上場投資信託証券(ETF)等に実質的な投資を行いますので、投資対象ファンドの投資対象の値動きにより、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。

したがって、当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。

当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

基準価額の変動要因となる主なリスク

価格変動リスク

(株式市場リスク)
投資対象ファンド等において株式に投資をする場合、内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により
株式相場が下落し株価が下落することがあります。また株式の発行企業の事業活動や財務状況等によって株価
が下落することがあります。これらは当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
(債券市場リスク)
投資対象ファンド等において債券に投資を行う場合、債券は一般に内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。通常、金利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。これらの債券価格の下落は当ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等により、債券ごとに異なります。

為替リスク

外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に外国為替相場が対円で下落(円高)になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。従いまして、外貨建資産が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該通貨の為替相場の対円での下落(円高)度合いによっては、当該資産の円ベースの評価額が減価し、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。当ファンドでは、為替リスクに対して為替ヘッジを行わないため、円と外国通貨の為替レートの変化がファンドの基準価額に大きく影響します。

先物リスク

投資対象ファンド等において、ヘッジ目的および投資対象資産を代替する目的のため先物に投資することがあります。先物市場では参照する現物有価証券や指数等の変動に伴い損失を被ることがあります。また、先物市場は必ずしも参照する現物有価証券や指数等との連動が保証されている訳ではなく、それらの変動と異なる動きにより損失が生じることがあります。先物取引所は日中に値幅制限等の取引制限を設けることがあり、制限に掛かった場合にはその後の取引が制約を受けることがあります。これらは当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

投資対象ファンド等において、投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあり、これらは当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

投資対象ファンド等において、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買が出来なかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらは当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク

投資対象ファンド等において、実質的に海外の金融・証券市場に投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合。または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。新興国市場にも投資を行うため先進国に比べて、新興国市場への投資はこれらのリスクが高いことが想定されます。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

・収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があります。従って分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。

・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

・当ファンドは、主たる取引市場において市場環境が急変した場合や大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

購入時

購入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（ファンドの基準価額は１万口当たりで表示しています）。

換金時

換金単位

１口単位（販売会社によって異なる場合があります）。

換金価額

換金（解約）申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。

換金代金

原則として換金（解約）申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

購入・換金に関して

申込締切時間

午後3時30分までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。

なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

購入・換金申込不可日

① ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行またはダブリンの銀行のいずれかの休業日には、購入・換金のお申込みは受付ません。

② 毎年12月24日

③ ①②のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

その他

信託期間

無期限(2025年2月3日設定)

繰上償還

・ファンドの1万口当たりの基準価額(支払済み分配金を加算しません)が3,000円を下回った場合には繰上償還します。
・ファンドが主たる投資対象とする外国投資信託が信託を終了する場合または外国投資信託の分配方針変更等により主たる投資対象の商品としての同一性が失われる場合には繰上償還します。
また、以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
・ファンドの受益権の口数が20億口を下回ることとなった場合
・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年９月10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

※販売会社との契約によっては、再投資が可能です。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

スイッチング

「年510円目標取崩し型」と「年5%目標取崩し型」へのスイッチングができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。）
また、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意ください。

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間においては1口当たり1円）に3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。

信託財産留保額

換金（解約）申込受付日の翌営業日の基準価額に0.20％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

純資産総額に対し、年1.232％（税抜1.120％）の率を乗じた金額。配分は以下のとおりです。

配分

委託会社年 0.440％（税抜 0.40％）

販売会社年 0.770％（税抜 0.70％）

受託会社年 0.022％（税抜 0.02％）

主たる投資対象であるGlobal Multi Strategy - Tokai Tokyo Nuveen Lifecycle Retirement Income Fundにかかる費用は純資産総額に対して年率0.46％程度
(投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産の管理等の対価、為替管理サービスの対価等)

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、外国での資産の保管等に要する諸費用等が、信託財産より支払われます。
法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等、その他これらに準ずる費用であり諸費用に含めることが相当であると委託会社が合理的に判断する費用等は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額が日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
※これらの費用は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

＊上記費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および投資者の皆様の保有期間等により異なるため、事前に記載することができません。
＊詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

委託会社

株式会社お金のデザイン（ファンドの運用の指図を行う者）

金融商品取引業者関東財務局長（金商）第2796号
加入協会一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ： https://www.money-design.com/
電話番号： 03-6629-7090（受付時間：委託会社の営業日の9：30～17：00）

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理等を行います。）

販売会社名	日本証券業協会	日本投資顧問業協会 ^※1	金融先物取引業協会 ^※2	第二種金融商品取引業協会 ^※3
池田泉州ＴＴ証券株式会社　※2025年7月1日より取扱開始金融商品取引業者近畿財務局長（金商）第370号	○
東海東京証券株式会社金融商品取引業者東海財務局長（金商）第140号	○	○	○	○
ほくほくＴＴ証券株式会社金融商品取引業者北陸財務局長（金商）第24号	○
ワイエム証券株式会社金融商品取引業者中国財務局長（金商）第8号	○

一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

投資信託説明書（目論見書）は上記販売会社にご請求ください。

騰落率 （分配金込）

分配金 （1万口当たり、税引前）