お金のデザイン・リキッド・オルタナティブ・ファンド（円ヘッジあり）

主な投資対象

主として追加型証券投資信託「フィデリティ・グローバルマクロ・マルチアセット・ファンド 2（適格機関投資家専用）」への投資を通じて、実質的に日本を含む世界の株価指数先物取引、債券先物取引、先物為替取引に係る権利への投資を行い、運用環境を問わない安定的な投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

※2025年8月1日付で主要投資対象を「DBiリキッド・オルタナティブ・ファンド・リミテッド」（運用会社：ダイナミック・ベータ・インベストメンツ・エルエルシー）から「フィデリティ・グローバルマクロ・マルチアセット・ファンド 2（適格機関投資家専用）」（運用会社：フィデリティ投信株式会社）とする約款変更を行いました。

ベンチマーク

当ファンドにはベンチマークがありません。

＊「分配金込基準価額」は、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
＊基準価額及び分配金込基準価額の計算において信託報酬は控除されております。
＊分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び分配金込基準価額のグラフが重なって表示される場合があります。

基準価額

12,264 円

前月末比 +37円 (0.3%)

純資産総額

100.7 億円

前月末比 +1.2億円 (1.2%)

騰落率（分配金込）

1ヵ月	0.3%
3ヵ月	0.4%
6ヵ月	1.8%
1年	△2.8%
3年	△6.4%
設定来	22.6%

分配金（1万口当たり、税引前）

2021年9月	0円
2022年9月	0円
2023年9月	0円
2024年9月	0円
2025年9月	0円
設定来合計	0円

＊騰落率（分配金込）とは、当ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金で当ファンドを購入（再投資）した場合の騰落率です。
＊過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
＊収益分配金は委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

	過去1年間	過去3年間	過去5年間	過去10年間	設定来
ファンド騰落率（分配金込）	△2.8%	△2.2%	3.6%	ー	4.0%
ファンドリスク（分配金込）	5.0%	4.5%	6.3%	ー	6.5%

  ＊ファンド騰落率（分配金込）とは、当ファンドの決算時に収益金があった場合に、その分配金で当ファンドを購入（再投資）した場合の騰落率です。
  ＊騰落率は年率換算値です。
  ＊ファンドリスク（分配金込）は月次騰落率より算出しています。
  ＊なお、設定日が属する月の月次騰落率は含めずに計算しています。
  ＊過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

投資信託組入配分と収益率

銘柄名	組入比率	収益率
銘柄名	組入比率	1ヵ月	3ヵ月	6ヵ月
フィデリティ・グローバルマクロ・マルチアセット・ファンド (*1)	96.4%	0.38%	-	-
NEXT FUNDS 国内債券 (*2)	0.0%	-0.50%	-2.04%	-2.05%

*1 正式名称：フィデリティ・グローバルマクロ・マルチアセット・ファンド 2（適格機関投資家専用）
運用会社：フィデリティ投信株式会社

*2 正式名称：NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA‐BPI総合連動型上場投信
運用会社：野村アセットマネジメント株式会社

＊組入比率は当ファンドにおける純資産総額比です。

＊収益率とは、各組入ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金で各組入ファンドを購入（再投資）した場合の収益率です。なお、作成基準日において、収益率を表示できない場合は「‐」としております。

＊2025年8月1日付で主要投資対象を「DBiリキッド・オルタナティブ・ファンド・リミテッド」（運用会社：ダイナミック・ベータ・インベストメンツ・エルエルシー）から「フィデリティ・グローバルマクロ・マルチアセット・ファンド 2（適格機関投資家専用）」（運用会社：フィデリティ投信株式会社）とする約款変更を行いました。

当ファンドは前月末比+0.3%となりました。
当ファンドに高位に組み入れている、フィデリティ・グローバルマクロ・マルチアセット・ファンド 2(適格機関投資家専用)のパフォーマンス要因をご説明します。株式では、米国を中心としたロング（買い持ち）が相場上昇でプラス寄与となりました。一方、債券では、ショート（売り持ち）の米・豪10年国債先物が9月前半の金利低下で、ロングの日本10年国債先物が9月中旬の金利上昇で、ともにマイナス寄与となりました。また、為替では、ロングの加ドルが米ドルに対して下落したことからマイナス寄与でした。

基準価額の変動要因

当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて、主として株価指数先物取引、債券先物取引、先物為替取引に係る権利および日本国債に実質的な投資を行いますので、組入れ対象資産の値動きにより、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。したがって、当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク

当ファンドでは実質的に株価指数先物取引、債券先物取引、先物為替取引に係る権利および日本国債に投資を行います。有価証券等の市場全体の価格変動あるいは個別銘柄の価格変動および外国為替相場の変動により、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

先物リスク

当ファンドは投資目的達成のために様々な上場先物市場を実質的な投資対象としますが、必ずしも目的にかなう流動性の高い先物市場が存在するとは限りません。先物市場では参照する現物有価証券や指数等の変動に伴い損失を被ることがあります。また、先物市場は必ずしも参照する現物有価証券や指数等との連動が保証されている訳ではなく、それらの変動と異なる動きにより損失が生じることがあります。先物取引所は日中に値幅制限等の取引制限を設けることがあり、制限に掛かった場合にはその後の取引が制約を受けることがあります。

レバレッジ

当ファンドが主として投資する投資信託証券は、先物等の金融派生商品取引、有価証券貸借取引、その他の有価証券取引において適切と考えられる場合にはレバレッジを採用することがあります。レバレッジはファンドの投資リスクを高めます。当ファンドが主として投資する投資信託証券は、レバレッジの採用に当たり担保の提供を求められ、また投資対象の価格変動に伴い追加担保の差し入れを求められることがあります。市場の急変時には、追加担保差し入れのために行う投資資産の売却等が滞りファンドの損失を悪化させることがあります。

為替リスク

外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。為替ヘッジを行うことで、為替変動リスクの低減を図ることがありますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。外貨の為替レートが変動することにより、基準価額の下落要因となる可能性があります。なお、為替ヘッジを行う際には当該通貨と円の金利差相当分のヘッジコストがかかる場合があります。

金利変動リスク

公社債等は、金利の変動を受けて価格が変動します。一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、金利が低下した場合には債券価格は上昇します。

信用リスク

当ファンドは、実質的に先物取引および先物為替取引等の金融派生商品取引を行い、証拠金として取引先に現金等を預託する必要があります。取引先の債務不履行等、その他の理由により、あらかじめ決められた条件で取引が履行されない場合、またはそれが予想される場合には、基準価額の下落要因となる可能性があります。また、有価証券等への投資にあたっては、発行体において利払いや償還金の支払いが遅延したり、債務が履行されない場合があります。

カントリーリスク

投資対象国および地域の政治・経済・社会情勢等の変化、証券市場・為替市場における脆弱性や規制等の混乱により、有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。税制・規制等は投資対象国および地域の状況により異なり、また、それらが急遽変更されたり、新たに導入されたりすることがあります。これらの要因により、運用上の制約を受ける場合や当ファンドの基準価額の変動に影響を与える場合があります。

特定の投資信託証券に投資するリスク

当ファンドは、主として投資する投資信託証券を高位に組入れ、直接的な分散投資は行われません。このため、当ファンドの基準価額は、主として投資する投資信託証券の価格変動の影響を大きく受けて変動します。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

・収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があります。従って分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。

・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間に解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスクや、取引量が限られるリスク等があります。その結果、基準価額の下落要因となる場合や、購入・換金受付の中止、換金代金支払の遅延等が発生する可能性があります。

購入時

購入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（ファンドの基準価額は１万口当たりで表示しています）。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金時

換金単位

１口単位（販売会社によって異なる場合があります）。

換金価額

換金（解約）申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として換金（解約）申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

購入・換金に関して

申込締切時間

原則として、午後３時30分までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

購入・換金申込不可日

ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークにおける銀行の休業日、ロンドン証券取引所の休業日、またはロンドンにおける銀行の休業日と同日の場合には、購入・換金の申込みは受付ません。

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行う場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の申込み受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金（解約）の申込みの受付を取り消す場合があります。

その他

信託期間

無期限(2020年6月19日設定)

繰上償還

次のいずれかの場合等には、繰上償還をすることがあります。

・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年9月10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回、毎決算時に、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

※販売会社との契約によっては、再投資が可能です。

信託金の限度額

1兆円

公告

電子公告により行い、委託会社のホームページに掲載します。

ホームページアドレス： https://www.money-design.com/

※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行うことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎期決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

ありません。

信託財産留保額

ありません。

投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用

当ファンド運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.66％（税抜0.60％）。

投資対象とする投資信託証券運用管理費用

年率0.55％（税込）程度

運用管理費用は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

運用管理費用（信託報酬）（年率）：
委託会社0.605％（税抜0.55％）/ 販売会社0.033％（税抜0.030％）/ 受託会社0.022％（税抜0.020％）

<役務の内容>
委託会社：委託した資金の運用の対価
販売会社：運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、外国での資産の保管等に要する諸費用等が、信託財産より支払われます。
法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額が日々計上され、
毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
※これらの費用は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

＊上記費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および投資者の皆様の保有期間等により異なるため、事前に記載することができません。
＊詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

委託会社

株式会社お金のデザイン（ファンドの運用の指図を行う者）

金融商品取引業者関東財務局長（金商）第2796号
加入協会一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ： https://www.money-design.com/
電話番号： 03-6629-7090（受付時間：委託会社の営業日の9：30～17：00）

受託会社

みずほ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）

金融商品取引業者名	日本証券業協会	日本投資顧問業協会 ^※1	金融先物取引業協会 ^※2	第二種金融商品取引業協会 ^※3
池田泉州ＴＴ証券株式会社（ラップ専用）金融商品取引業者近畿財務局長（金商）第370号	○
十六ＴＴ証券株式会社（ラップ専用）金融商品取引業者東海財務局長（金商）第188号	○
東海東京証券株式会社（ラップ専用）金融商品取引業者東海財務局長（金商）第140号	○	○	○	○
とちぎんＴＴ証券株式会社（ラップ専用）金融商品取引業者関東財務局長（金商）第32号	○
西日本シティＴＴ証券株式会社（ラップ専用）金融商品取引業者福岡財務支局長（金商）第75号	○
ほくほくＴＴ証券株式会社（ラップ専用）金融商品取引業者北陸財務局長（金商）第24号	○
ワイエム証券株式会社（ラップ専用）金融商品取引業者中国財務局長（金商）第8号	○

一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

投資信託説明書（目論見書）は上記販売会社にご請求ください。

■当資料は、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。

■投資信託は、株式など値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

■当資料は、株式会社お金のデザインが信頼できると判断した諸データに基づいて作成しましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

■投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。