お金のデザイン・リキッド・オルタナティブ・ファンド（円ヘッジあり）

主な投資対象

主として投資信託証券に投資し、リスクを最小限に抑えつつ長期的に安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

ベンチマーク

当ファンドにはベンチマークがありません。

＊「分配金込基準価額」は、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
＊基準価額及び分配金込基準価額の計算において信託報酬は控除されております。
＊分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び分配金込基準価額のグラフが重なって表示される場合があります。

基準価額

12,215 円

前月末比 +192円 (1.6%)

純資産総額

97.9 億円

前月末比 +4.2億円 (4.5%)

騰落率（分配金込）

1ヵ月	1.6%
3ヵ月	1.4%
6ヵ月	△1.7%
1年	△4.6%
3年	△5.1%
設定来	22.2%

分配金（1万口当たり、税引前）

2020年9月	0円
2021年9月	0円
2022年9月	0円
2023年9月	0円
2024年9月	0円
設定来合計	0円

＊騰落率（分配金込）とは、当ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金で当ファンドを購入（再投資）した場合の騰落率です。
＊過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
＊収益分配金は委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

	過去1年間	過去3年間	過去5年間	過去10年間	設定来
ファンド騰落率（分配金込）	△4.6%	△1.7%	4.1%	ー	4.1%
ファンドリスク（分配金込）	5.5%	4.5%	6.7%	ー	6.7%

  ＊ファンド騰落率（分配金込）とは、当ファンドの決算時に収益金があった場合に、その分配金で当ファンドを購入（再投資）した場合の騰落率です。
  ＊騰落率は年率換算値です。
  ＊ファンドリスク（分配金込）は月次騰落率より算出しています。
  ＊なお、設定日が属する月の月次騰落率は含めずに計算しています。
  ＊過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

当ファンドは前月末比+1.6%となりました。
当ファンドに高位に組み入れている、DBiリキッド・オルタナティブ・ファンド・リミテッド-JPYクラスAシェアーズのパフォーマンス要因をご説明します。約40％を構成するCTAポートフォリオにおいて、ユーロのショート・ポジションからロング・ポジションへのシフトや、米国株式と新興国株式へのタイムリーな配分がプラスに寄与しました。約60％を構成するヘッジファンドポートフォリオでは、新興国市場やテクノロジー株に牽引された株式の上昇がプラスに寄与しました。一方、金利ヘッジのポジションが損失となりました。

※DBiリキッド・オルタナティブ・ファンド・リミテッド-JPYクラスAシェアーズについては現地月末基準のパフォーマンスに基づくコメントとなります。

投資信託組入配分と収益率

銘柄名	組入比率	収益率
銘柄名	組入比率	1ヵ月	3ヵ月	6ヵ月
DBiリキッド・オルタナティブ・ファンド・リミテッド (*1)	97.2%	1.72%	1.63%	-1.40%
NEXT FUNDS 国内債券 (*2)	0.0%	0.70%	-0.01%	-2.78%

*1 正式名称：DBiリキッド・オルタナティブ・ファンド・リミテッド（ケイマン諸島籍円建外国投資法人）
    運用会社：ダイナミック・ベータ・インベストメンツ・エルエルシー
*2 正式名称：NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA‐BPI総合連動型上場投信
    運用会社：野村アセットマネジメント株式会社

＊組入比率は当ファンドにおける純資産総額比です。
＊収益率とは、各組入ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金で各組入ファンドを購入（再投資）した場合の収益率です。

基準価額の変動要因

当ファンドは、主として投資信託への投資を通じて、主として米国・欧州の上場先物市場とETFに実質的な投資を行いますので、組入れ対象資産の値動きにより、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。したがって、当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払い対象とはなりません。

当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク

当ファンドでは実質的に上場先物市場とETFに投資します。これらの価格は一般に大きく変動します。有価証券等の市場全体の価格変動あるいは個別銘柄の価格変動により当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

先物リスク

当ファンドは投資目的達成のために様々な上場先物市場を実質的な投資対象としますが、必ずしも目的にかなう流動性の高い先物市場が存在するとは限りません。先物市場では参照する現物有価証券や指数等の変動に伴い損失を被ることがあります。また、先物市場は必ずしも参照する現物有価証券や指数等との連動が保証されている訳ではなく、それらの変動と異なる動きにより損失が生じることがあります。先物取引所は日中に値幅制限等の取引制限を設けることがあり、制限に掛かった場合にはその後の取引が制約を受けることがあります。

レバレッジ

当ファンドが主として投資する投資信託証券は、先物等の金融派生商品取引、有価証券貸借取引、その他の有価証券取引において適切と考えられる場合にはレバレッジを採用することがあります。レバレッジはファンドの投資リスクを高めます。当ファンドが主として投資する投資信託証券はレバレッジの採用に当たり担保の提供を求められ、また投資対象の価格変動に伴い追加担保の差し入れを求められることがあります。市場の急変時には、追加担保差し入れのために行う投資資産の売却等が滞りファンドの損失を悪化させることがあります。

商品先物リスク

当ファンドは主として投資する投資信託証券を通じ実質的に上場商品先物に投資することがあります。商品先物は一般に通常の投資資産に比べて投機的であり、商品需給、各国の政策、国際関係、金利水準等に影響を受けます。また、求められる取引証拠金の水準が低いことから、一般に高いレバレッジをかけた投資と見なされ、商品先物価格のわずかな変動が投資家に大きな損失をもたらすことがあります。

為替リスク

外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。当ファンドが主に投資する投資信託証券は、米ドルを含む外貨建ての投資を行った上で米ドル建てに換算し、米ドルと日本円の間で為替ヘッジを行うことで為替リスクの低減を試みます。米ドルとその他の外貨の為替レートが変動することにより、当ファンドに為替リスクが生じることがあります。また、為替ヘッジが為替リスクを排除できるとは限らず、為替市場の動向や為替ヘッジのタイミング等により、その実効性が低下することがあります。為替ヘッジを行うにあたり、円金利が米ドルの金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。

特定の投資信託証券に投資するリスク

当ファンドは、主として投資する投資信託証券を高位に組入れ、直接的な分散投資は行われません。このため、当ファンドの基準価額は、主として投資する投資信託証券の価格変動の影響を大きく受けて変動します。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

購入時

購入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（ファンドの基準価額は１万口当たりで表示しています）。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金時

換金単位

１口単位（販売会社によって異なる場合があります）。

換金価額

換金（解約）申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として換金（解約）申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

購入・換金に関して

申込締切時間

原則として、午後３時30分までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

購入・換金申込不可日

ニューヨークの銀行の休業日には、購入・換金のお申込みは受付ません。

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行う場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の申込み受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金（解約）の申込みの受付を取り消す場合があります。

その他

信託期間

無期限(2020年6月19日設定)

繰上償還

次のいずれかの場合等には、繰上償還をすることがあります。

・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年9月10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回、毎決算時に、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

※販売会社との契約によっては、再投資が可能です。

信託金の限度額

1兆円

公告

電子公告により行い、委託会社のホームページに掲載します。

ホームページアドレス： https://www.money-design.com/

※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行うことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎期決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

ありません。

信託財産留保額

ありません。

投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用

当ファンド運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.66％（税抜0.60％）。

投資対象とする投資信託証券運用管理費用

年率0.70％程度

運用管理費用は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

運用管理費用（信託報酬）（年率）：
委託会社0.605％（税抜0.55％）/ 販売会社0.033％（税抜0.030％）/ 受託会社0.022％（税抜0.020％）

<役務の内容>
委託会社：委託した資金の運用の対価
販売会社：運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、外国での資産の保管等に要する諸費用等が、信託財産より支払われます。
法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額が日々計上され、
毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
※これらの費用は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

＊上記費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および投資者の皆様の保有期間等により異なるため、事前に記載することができません。
＊詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

委託会社

株式会社お金のデザイン（ファンドの運用の指図を行う者）

金融商品取引業者関東財務局長（金商）第2796号
加入協会一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ： https://www.money-design.com/
電話番号： 03-6629-7090（受付時間：委託会社の営業日の9：30～17：00）

受託会社

みずほ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）

金融商品取引業者名	日本証券業協会	日本投資顧問業協会 ^※1	金融先物取引業協会 ^※2	第二種金融商品取引業協会 ^※3
池田泉州ＴＴ証券株式会社（ラップ専用）金融商品取引業者近畿財務局長（金商）第370号	○
十六ＴＴ証券株式会社（ラップ専用）金融商品取引業者東海財務局長（金商）第188号	○
東海東京証券株式会社（ラップ専用）金融商品取引業者東海財務局長（金商）第140号	○	○	○	○
とちぎんＴＴ証券株式会社（ラップ専用）金融商品取引業者関東財務局長（金商）第32号	○
西日本シティＴＴ証券株式会社（ラップ専用）金融商品取引業者福岡財務支局長（金商）第75号	○
ほくほくＴＴ証券株式会社（ラップ専用）金融商品取引業者北陸財務局長（金商）第24号	○
ワイエム証券株式会社（ラップ専用）金融商品取引業者中国財務局長（金商）第8号	○

一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

投資信託説明書（目論見書）は上記販売会社にご請求ください。

■当資料は、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。

■投資信託は、株式など値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

■当資料は、株式会社お金のデザインが信頼できると判断した諸データに基づいて作成しましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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