お金のデザイン・グローバル・リアルアセット・ファンド（世界の実物資産中心）

主な投資対象

主として世界の実物資産に連動する上場投資信託証券（ETF）および不動産投資信託証券へ実質的に投資することにより、リスクの低減を図りつつ、世界の実物資産への投資と経済的に同様な効果を得る投資をすることを目指します。

ベンチマーク

当ファンドにはベンチマークがありません。

＊「分配金込基準価額」は、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
＊基準価額及び分配金込基準価額の計算において信託報酬は控除されております。
＊分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び分配金込基準価額のグラフが重なって表示される場合があります。

基準価額

28,828 円

前月末比 △1,991円 (△6.5%)

純資産総額

279.4 億円

前月末比 △22.6億円 (△7.5%)

騰落率（分配金込）

1ヵ月	△6.5%
3ヵ月	0.7%
6ヵ月	△6.2%
1年	18.7%
3年	76.3%
設定来	188.3%

分配金（1万口当たり、税引前）

2022年9月	0円
2023年9月	0円
2024年9月	0円
2025年9月	0円
2026年9月	0円
設定来合計	0円

＊騰落率（分配金込）とは、当ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金で当ファンドを購入（再投資）した場合の騰落率です。
＊過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
＊収益分配金は委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

	過去1年間	過去3年間	過去5年間	過去10年間	設定来
ファンド騰落率（分配金込）	18.7%	20.8%	19.3%	ー	16.6%
ファンドリスク（分配金込）	29.1%	19.7%	17.2%	ー	17.9%

  ＊ファンド騰落率（分配金込）とは、当ファンドの決算時に収益金があった場合に、その分配金で当ファンドを購入（再投資）した場合の騰落率です。
  ＊騰落率は年率換算値です。
  ＊ファンドリスク（分配金込）は月次騰落率より算出しています。
  ＊なお、設定日が属する月の月次騰落率は含めずに計算しています。
  ＊過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

当ファンドは前月末比-6.5%となりました。

9月の米国不動産関連株式は、インフレ懸念などを背景とした金融引き締め長期化観測に伴う米長期金利の5%台への上昇が重石となり、下落しました。日本の不動産関連株式も、日銀による利上げ決定や国内長期金利の上昇・高止まりが嫌気され、月間を通じて下落しました。エネルギー関連株式は、月前半から半ばにかけて中東情勢の緊迫化や施設攻撃懸念に伴い原油価格が上昇したものの、持続的な地政学的リスクがコスト構造を押し上げるとの懸念などから株価は小動きにとどまりました。下旬には米・イラン交渉への期待などで原油価格が反落し、株価も下落しました。金を中心とした貴金属価格は、中東情勢の緊迫化によるリスク回避の買いが入る場面があったものの、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ決定や追加利上げ観測を背景とした米金利の上昇やドル高の進行などから下落しました。物価連動債は、主要中銀による利上げ実施、名目長期金利の上昇などに伴い実質金利が高止まりしたことなどから、月間では軟調に推移しました。為替市場は、上旬は為替介入への警戒感や、日銀による利上げ観測が高まったことなどを背景に円買いが強まり、一時1ドル152円台（約7カ月ぶりの円高水準）まで大幅な円高・ドル安が進行しました。中旬以降は、FRBが3年ぶりの利上げに踏み切ったことや、米長期金利の上昇を背景にドル高・円安が進み、1ドル159円台となる局面もありました。下旬には相次ぐけん制を受けて円安は一服しましたが、月間ではドル安・円高となりました。この為替の効果がファンドの円ベースパフォーマンスにマイナス寄与となりました。このような市場環境下で、ファンドで保有するETFの円ベースのパフォーマンスは、銀、金などがマイナスとなりました。

組入上位5銘柄 (組入れ銘柄数:12銘柄)

	銘柄	ファンドウェイト
1	ISHARES SILVER TRUST	17.25%
2	ISHARES GLOBAL ENERGY ETF	13.69%
3	ISHARES GOLD TRUST	13.08%
4	VANECK AGRIBUSINESS ETF	12.75%
5	FlexShares Morningstar Global Upstream N	8.92%

＊比率はマザーファンドにおける純資産総額比です。

ポートフォリオ組入比率と投資先 (2026年9月30日)

※保有ETF全体を100とした組入比率を表します。

通貨構成 (2026年9月30日)

通貨名	比率
米ドル	92.6 %
日本円	7.4 %

※通貨構成とは、当ファンドが投資するETFの通貨建を基準にしたものです。

※投資先地域構成は、個別ETFの構成銘柄の国別構成比率を表します。
※保有ETF全体を100とした構成比率を表します。
※貴金属につきましては投資先国の限定がありませんので、
そのまま貴金属として表示しております。

カテゴリー別円建て変化率 (2026年9月)

※1つのカテゴリーで複数のETFを保有している場合、ターゲットアロケーションで加重平均した変化率を表示しております。

今月の変化率 (2026年9月)

各月末時点のポートフォリオ組入推移

基準価額の変動要因

当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界の実物資産を実質的な投資対象とするETFへの投資を行いますので、組入れた有価証券の値動きにより、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。したがって、当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク

当ファンドでは実質的に上場投資信託証券(ETF)等に投資します。上場投資信託証券(ETF)等の価格は一般に大きく変動します。有価証券等の市場全体の価格変動あるいは個別銘柄の価格変動により当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

為替リスク

外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に外国為替相場が対円で下落（円高）になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。従いまして、外貨建資産が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該通貨の為替相場の対円での下落（円高）度合いによっては、当該資産の円ベースの評価額が減価し、ファンドの基準価額の変動および分配金に影響を与える要因となります。また外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。当ファンドでは、為替リスクに対して為替ヘッジを行わないことを原則としているため、円と外国通貨の為替レートの変化がファンドの資産価値に大きく影響します。

信用リスク

当ファンドが実質的に投資する上場投資信託証券(ETF)等に組入れられている有価証券等の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、上場投資信託証券(ETF)等の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

流動性リスク

当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却又は取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響を及ぼす可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

購入時

購入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（ファンドの基準価額は１万口当たりで表示しています）。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金時

換金単位

１口単位（販売会社によって異なる場合があります）。

換金価額

換金（解約）申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。

換金代金

原則として換金（解約）申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

購入・換金に関して

申込締切時間

原則として、午後３時30分までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

購入・換金申込不可日

ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日には、購入・換金のお申込みは受付ません。

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行う場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の申込み受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金（解約）の申込みの受付を取り消す場合があります。

その他

信託期間

無期限(2019年12月16日設定)

繰上償還

次のいずれかの場合等には、繰上償還をすることがあります。

・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年9月10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回、毎決算時に、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

※販売会社との契約によっては、再投資が可能です。

信託金の限度額

3兆円

公告

電子公告により行い、委託会社のホームページに掲載します。

ホームページアドレス： https://www.money-design.com/

※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行うことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎期決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間においては1口当たり1円）に3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。

信託財産留保額

換金（解約）申込受付日の翌営業日の基準価額に0.15％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.65％（税抜1.50％）。
※この他に、実質的に投資対象とする上場投資信託証券（ETF）には運用管理等に係る費用がかかりますが、ポートフォリオの運用目的に従い、銘柄入替も行うことから、事前に料率、上限額等を表示することができません。
運用管理費用は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

運用管理費用（信託報酬）（年率）：
委託会社0.814％（税抜0.74％） / 販売会社0.814％（税抜0.74％） /受託会社0.022％（税抜0.02％）

<役務の内容>
委託会社：委託した資金の運用の対価
販売会社：運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、外国での資産の保管等に要する諸費用等が、信託財産より支払われます。
法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額が日々計上され、
毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
※これらの費用は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

＊上記費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および投資者の皆様の保有期間等により異なるため、事前に記載することができません。
＊詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

委託会社

株式会社お金のデザイン（ファンドの運用の指図を行う者）

金融商品取引業者関東財務局長（金商）第2796号
加入協会一般社団法人資産運用業協会
ホームページ： https://www.money-design.com/
電話番号： 03-6629-7090（受付時間：委託会社の営業日の9：30～17：00）

受託会社

みずほ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）

金融商品取引業者名	日本証券業協会	資産運用業協会 ^※1	金融先物取引業協会 ^※2	第二種金融商品取引業協会 ^※3	日本STO 協会^※4
株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者ﾏﾈｯｸｽ証券株式会社) 登録金融機関関東財務局長（登金）第633号	○
池田泉州ＴＴ証券株式会社金融商品取引業者近畿財務局長（金商）第370号	○
ＳМＢＣ日興証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商)　第2251号	○	○	○	○	○
株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者ﾏﾈｯｸｽ証券株式会社) 登録金融機関関東財務局長（登金）第10号	○		○
株式会社SBI証券金融商品取引業者関東財務局長（金商）第44号	○	○	○	○	○
株式会社東京スター銀行登録金融機関関東財務局長（登金）第579号	○		○
CHEER証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第3299号	○	○
十六ＴＴ証券株式会社金融商品取引業者東海財務局長（金商）第188号	○
東海東京証券株式会社金融商品取引業者東海財務局長（金商）第140号	○	○	○	○	○
とちぎんＴＴ証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第32号	○
西日本シティＴＴ証券株式会社金融商品取引業者福岡財務支局長（金商）第75号	○
浜銀TT証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第1977号	○
ほくほくＴＴ証券株式会社金融商品取引業者北陸財務局長（金商）第24号	○
松井証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第164号	○		○
マネックス証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第165号	○	○	○	○	○
丸八証券株式会社金融商品取引業者東海財務局長（金商）第20号	○
水戸証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第181号	○	○
楽天証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第195号	○	○	○	○	○
ワイエム証券株式会社金融商品取引業者中国財務局長（金商）第8号	○

一般社団法人資産運用業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本STO協会

投資信託説明書（目論見書）は上記販売会社にご請求ください。

■当資料は、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。

■投資信託は、株式など値動きのある証券等(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

■当資料は、株式会社お金のデザインが信頼できると判断した諸データに基づいて作成しましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

■投資信託のリスクやお申込メモの詳細についてのご確認や、投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえご自身でご判断ください。