当ファンドは前月末比+4.3%となりました。
  7月の米国不動産関連株式は、米中貿易交渉の合意が好感され、月後半にかけて上昇したものの、月末に上昇幅を縮小しました。一方、米国を除く不動産関連株式は、日本は堅調だったものの、欧州が軟調な推移となりました。インフラ関連株式は小幅な動きにとどまりました。エネルギー関連株式は、関税交渉の合意による景気回復への期待が高まったことに加え、米国がロシアの原油輸出削減にむけた制裁案を発表したことで上昇しました。貴金属価格は、高値警戒感から金がほぼ横ばいだった一方、銀は値を上げました。インフレ連動債は、６月の米消費者物価指数のコア財（除く自動車）が上昇したことをきっかけに買い進められる場面もありましたが、月末の下落により前月比でほぼ同水準で終えました。
  為替市場では、上旬に発表された雇用統計が堅調だったことを背景に、円安ドル高が進みました。下旬にかけては、参院選挙後に石破首相が続投を表明したことなどから一時的に円高に振れる場面もありましたが、日銀が利上げへの慎重な姿勢を示したことや、FRB（米連邦準備制度理事会）が5会合連続で政策金利を据え置いたことなどを受けて、更に円安が進行しました。この為替の効果がファンドの円ベースパフォーマンスにプラス寄与となりました。
  このような市場環境下で、ファンドで保有するETFの米ドルベースのパフォーマンスへの寄与度では、エネルギー関連銘柄や銀がプラスに影響しました。