当ファンドは前月末比+1.2%となりました。
  12月の不動産関連株式市場は、米長期金利の上昇が重荷となり月序盤は軟調に推移したものの、その後はFRB（米連邦準備制度理事会）による利下げの決定や、底堅い経済指標を背景に買い戻され、下げ幅を縮小しました。
  エネルギー関連株式は、月初に地政学リスクの高まりを受けて上昇しましたが、その後は供給過剰懸念などから下落しました。米国によるベネズエラへの軍事的圧力の強化や海上封鎖の懸念から原油価格が反発したことで下げ幅は縮小しましたが、月間ではマイナスで取引を終えました。
  貴金属価格は、FRBによる利下げ継続観測に加え、ベネズエラ情勢の緊迫化に伴う安全資産需要などを背景に堅調に推移しました。金、銀、プラチナは史上最高値を更新し、月末にかけては利益確定売りなどで急落する場面もありましたが、月間では上昇を維持しました。
  物価連動債は、米長期金利の上昇に加え、CPI（消費者物価指数）の伸びが市場予想を下回ったことで、価格は下落しました。
  為替市場は、植田総裁による利上げ示唆を受けて円高基調で始まりました。その後、米利下げペース鈍化観測からドル買いが優勢となりましたが、FOMC（米連邦公開市場委員会）でのパウエル議長の緩和的な姿勢を受け、再びドル安円高に転じました。中旬から下旬にかけては、日銀金融政策決定会合で0.25%の利上げが決定したものの、植田総裁の追加利上げへの慎重な姿勢から一時ドル円レートは157円台後半まで円安が進行しました。片山財務相が円安をけん制したことで水準を戻しましたが、月間では小幅なドル高・円安となりました。この為替の効果がファンドの円ベースパフォーマンスへプラスに影響しました。

  このような市場環境下で、ファンドで保有するETFの米ドルベースのパフォーマンスへの寄与度では、銀・金がプラスに影響しました。