当ファンドは前月末比-6.1%となりました。

  9月の米国不動産関連株式は、インフレ懸念などを背景とした金融引き締め長期化観測に伴う米長期金利の5%台への上昇が重石となり、下落しました。日本の不動産関連株式も、日銀による利上げ決定や国内長期金利の上昇・高止まりが嫌気され、月間を通じて下落しました。エネルギー関連株式は、月前半から半ばにかけて中東情勢の緊迫化や施設攻撃懸念に伴い原油価格が上昇したものの、持続的な地政学的リスクがコスト構造を押し上げるとの懸念などから株価は小動きにとどまりました。下旬には米・イラン交渉への期待などで原油価格が反落し、株価も下落しました。金を中心とした貴金属価格は、中東情勢の緊迫化によるリスク回避の買いが入る場面があったものの、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ決定や追加利上げ観測を背景とした米金利の上昇やドル高の進行などから下落しました。物価連動債は、主要中銀による利上げ実施、名目長期金利の上昇などに伴い実質金利が高止まりしたことなどから、月間では軟調に推移しました。為替市場は、上旬は為替介入への警戒感や、日銀による利上げ観測が高まったことなどを背景に円買いが強まり、一時1ドル152円台（約7カ月ぶりの円高水準）まで大幅な円高・ドル安が進行しました。中旬以降は、FRBが3年ぶりの利上げに踏み切ったことや、米長期金利の上昇を背景にドル高・円安が進み、1ドル159円台となる局面もありました。下旬には相次ぐけん制を受けて円安は一服しましたが、月間ではドル安・円高となりました。この為替の効果がファンドの円ベースパフォーマンスにマイナス寄与となりました。このような市場環境下で、ファンドで保有するETFの米ドルベースのパフォーマンスへの寄与度では、米国不動産関連株式や金などがマイナスに寄与しました。