基準価額の推移（日次） 2024年12月10日 ～ 2025年9月30日
- ※上記の基準価額の推移は、設定日前日2024年12月9日を10,000円として計算しています。
- ※基準価額の推移は、本ファンドの信託報酬控除後の価額です。
- ※分配金込基準価額は、分配金(税引前）を再投資したものとして計算しています。
- ※配当込みTOPIXは本ファンドのベンチマークです。ベンチマークの推移は、設定日前日の基準価額に基づき指数化しています。配当込みTOPIXの指数値及び配当込みTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。
- ※上記は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
運用実績 2025年9月30日現在
基準価額
12,069 円
前月末比 +450円 (3.9%)
純資産総額
7.80 億円
前月末比 △1.27億円 (△14.0%)
＜期間騰落率＞ (年率換算前)
| 期間 | ファンド | ベンチマーク |
|---|---|---|
| 1ヵ月 | 3.9% | 3.0% |
| 3ヵ月 | 14.7% | 11.0% |
| 6ヵ月 | 20.3% | 19.4% |
| 1年 | - | - |
| 3年 | - | - |
| 設定来 | 20.7% | 17.3% |
＜分配金の推移＞ （1万口当たり、税引前）
| 設定来合計 | 0円 |
|---|
- 設定日：2024年12月10日
- ※本ファンドの期間騰落率は、信託報酬控除後のものです。なお、換金時の費用、税金等を考慮しておりません。
- ※本ファンドの期間騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。また、実際の投資家利回りとは異なります。
- ※上記は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
- ※収益分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
- ※運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合や、分配金が支払われない場合があります。
運用実績（続き）
＜資産構成比＞
| 資産 | 比率 |
|---|---|
| 株式 | 97.4% |
| 現預金・その他 | 2.6% |
| 合計 | 100.0% |
※比率は、マザーファンドの純資産総額に対する割合に、本ファンドにおけるマザーファンドの組入比率を乗じて算出しています。
※「現預金・その他」がマイナスとなる場合がありますが、未払金が一時的に現預金残高を上回ることなどによるものです。
マザーファンドの状況
本ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っており、当頁ではマザーファンドのポートフォリオの状況を記載しています。
2025年9月30日現在
| 銘柄数 | 53銘柄 |
ああ
＜業種構成比＞
| 業種 | ファンド | ベンチマーク |
|---|---|---|
| 電気機器 | 15.3% | 17.5% |
| 輸送用機器 | 14.8% | 6.8% |
| 銀行業 | 10.8% | 9.6% |
| 機械 | 9.4% | 6.1% |
| 情報・通信業 | 9.2% | 8.0% |
| 証券、商品先物取引業 | 7.0% | 1.0% |
| 卸売業 | 6.8% | 7.3% |
| 不動産業 | 5.3% | 2.0% |
| 小売業 | 4.2% | 4.5% |
| 化学 | 3.4% | 4.7% |
| その他 | 13.8% | 32.4% |
| 合計 | 100.0% | 100.0% |
※ファンドの業種構成比は、保有株式の時価総額に対する割合です。また、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。
＜運用コメント＞
2025年9月30日現在
※コメントはマン・グループの情報を基にあおぞら投信（以下、「当社」または「委託会社」ということがあります。）が作成しています。
|
＜マーケット・レビュー及び投資行動＞ 当月は、ポートフォリオに大きな変更はなく、月を通して、小売、通信、銀行セクターの保有比率を引き上げた一方で、ソフトバンクグループを含む一部ハイテク銘柄の保有比率を引き下げました。また、一部の資本財サービスや製造業銘柄で利益確定を行いました。 NTTは、菅首相（当時）による通信料金の値下げ圧力や、新規事業分野の成長性と収益性に関する不透明感、NTT法改正を巡る不透明感から割安となっています。今後は、株式市場が不安定になる局面でのディフェンシブ特性への評価に加えて、通信料金の値下げ競争の緩和や、AI（人工知能）データセンターなどの分野での成長が期待されます。 日産自動車は、カルロス・ゴーン元会長に関するガバナンス問題とスキャンダルに加えて、ルノーは日産との資本関係見直し後、日産の株式保有分の売却を継続していること、同業他社より事業の質が低いと認識されていること、米国市場での販売低迷、関税の影響に関する不透明性、中国でのマーケット・シェアの縮小から割安となっています。今後は、ルノーの株式保有比率がさらに低下し、株式の潜在的な売り圧力が緩和することや、ハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、バッテリー式電気自動車（BEV）技術の提携と共有、コスト削減と収益性向上のための事業再構築策が期待されます。 みずほフィナンシャルグループは、超低金利環境が収益を阻害する中、リーマンショック以降資本の再構築に時間を要したため、中期的に他メガバンクよりも割安となっています。今後は、国内の金融政策の正常化や自社株買いを含む企業価値向上への取り組み強化、抑制を効かせた形での、米国投資銀行事業の拡大が期待されます。 セブン＆アイ・ホールディングスは、米国経済とコンビニエンスストア事業への影響が懸念されているほか、ガソリン販売の見通しや、アクティビスト投資家による経営の非効率性に関する指摘、カナダのアリマンタシォン・クシュタールからの買収提案が破談したことで割安となっています。今後は、米国経済に対する市場心理の改善、新経営陣の下での事業再編の進展と株主還元の改善、海外コンビニエンスストア事業の成長が期待されます。 |
組入上位10銘柄のご紹介
（2025年9月30日現在）
野村ホールディングス
4.5%
業種：証券、商品先物取引業
ＮＴＴ
4.3%
業種：情報・通信業
日産自動車
4.3%
業種：輸送用機器
みずほフィナンシャルグループ
3.9%
業種：銀行業
セブン＆アイ・ホールディングス
3.7%
業種：小売業
三井住友トラストグループ
3.6%
業種：銀行業
本田技研工業
3.5%
業種：輸送用機器
三菱地所
3.5%
業種：不動産業
三井物産
3.4%
業種：卸売業
信越化学工業
3.3%
業種：化学
- ※ファンドに関する参考データをご提供する目的で作成したもので、個別銘柄を推奨するものではありません。
- ※マン・グループの情報を基に当社が作成しています。
- ※上記は作成時点における見解であり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来の動向や結果を示唆あるいは保証するものではありません。
ファンドの特色
１．わが国の株式を実質的な主要投資対象※とします。
※「実質的な主要投資対象」とは、「ジャパン・コア・アルファ・マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資対象という意味です。
２．大型株を中心に、逆張り等の視点に基づいた投資アプローチを通じて、企業の本源的価値よりも割安だと判断され、投資魅力度の高い株式（バリュー株）に投資を行います。
３．配当込みTOPIX※をベンチマークとします。
※配当込みTOPIXは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。本ファンドおよび投資対象とするマザーファンドの投資成果の比較基準となるベンチマークとします。
配当込みTOPIXの指数値及び配当込みTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など配当込みTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及び配当込みTOPIXに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、配当込みTOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
４．GLGパートナーズ・エルピーが運用を行います。
委託会社は、マザーファンドの運用指図に関する権限を次の通り委託します。
「ジャパン・コア・アルファ・マザーファンド」の運用指図に関する権限の委託先
■名 称 ： GLGパートナーズ・エルピー
■委託の内容 ： 有価証券等の運用
| GLGパートナーズ・エルピーについて |
| ・GLGパートナーズ・エルピー（1995年創業、本拠地：英国ロンドン）は、マン・グループ傘下の様々な資産クラス、セクター、地域を対象としたヘッジファンド戦略とロングオンリー戦略を提供する資産運用会社です。 ・マン・グループ（1783年創業、本拠地：英国ロンドン）は、ロングオンリー戦略とヘッジファンド戦略およびプライベートマーケットにおける先進的かつ革新的投資機会を提供する資産運用会社です。ロンドン証券取引所に上場しています。 |
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因
投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので、基準価額は変動します。したがって、投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。本ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資家の皆さまに帰属します。
基準価額の変動要因となる主なリスク
株価変動リスク
本ファンドは実質的に日本の株式に投資を行いますので、株価変動リスクを伴います。一般に株式市場が下落した場合には、本ファンドが実質的に投資を行う株式の価格は下落し、本ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、株式の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、本ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。また、国内や海外の社会・政治・経済情勢等の影響を受けて、本ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。
流動性リスク
株式等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となることがあります。この場合、組み入れている株式の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
※上記は基準価額に影響を及ぼす主なリスクであり、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
お申込みメモ
お申込みメモ
購入単位
販売会社により異なります。
購入価額
購入申込受付日の基準価額
購入代金
販売会社が指定する日までにお支払いください。
換金価額
換金申込受付日の基準価額
換金代金
原則として換金申込受付日から起算して5営業日目から、お申込みの販売会社を通じてお支払いいたします。
信託期間
原則として無期限（設定日：2024年12月10日）
繰上償還
受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合等には繰上償還となる場合があります。
決算日
毎年11月20日（ただし、休業日の場合は翌営業日）
収益分配
年1回の決算時に原則として収益の分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。
※運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合や、分配金が支払われない場合があります。
課税関係
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
本ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用が可能です。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
購入価額に、3.3％（税抜3％）を上限として販売会社毎に定める率を乗じて得た額とします。
信託財産留保額
なし
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）
純資産総額に対して年率1.595％（税抜1.450％）
※運用管理費用は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
※マザーファンドの投資顧問会社（運用指図の外部委託先）に対する報酬は、委託会社が本ファンドから受ける報酬から支払われますので、本ファンドの信託財産からの直接的な支弁は行いません。
その他の費用・手数料
| 信託事務 の諸費用 |
監査費用、印刷費用等、信託事務の諸費用が信託財産の純資産総額の年率0.1％を上限として日々計上され、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。 |
| 売買委託 手数料等 |
有価証券売買時の売買委託手数料、借入金・立替金の利息、ファンドに関する租税等がファンドから支払われます。これらの費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。 |
※上記手数料等の合計額については、ファンドの保有期間に応じて異なりますので、表示することができません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更される場合があります。
委託会社その他関係法人の概要について
委託会社
●あおぞら投信株式会社
- 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2771号
- 加入協会：一般社団法人投資信託協会
- 電話：050-3199-6343（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
- ホームページ・アドレス： https://www.aozora-im.co.jp/
信託財産の運用の指図等を行います。
投資顧問会社
●GLGパートナーズ・エルピー
- 委託会社より運用の指図の権限の委託を受けて、マザーファンドの運用指図を行います。
受託会社
●三菱UFJ信託銀行株式会社
- 信託財産の保管・管理等を行います。
取扱販売会社一覧
| 販売会社名 | 日本証券業 協会 |
日本投資顧問 業協会 ※1 |
金融先物取引 業協会 ※2 |
第二種金融商品 取引業協会 ※3 |
|---|---|---|---|---|
|
大和証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号 |
○ | ○ | ○ | ○ |
- 一般社団法人日本投資顧問業協会
- 一般社団法人金融先物取引業協会
- 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
- ※販売会社は本ファンドの販売業務等を行います。
- ※投資信託説明書（交付目論見書）は、上記の販売会社で入手することができます。
- ※販売会社は、今後変更となる場合があります。
本資料のご利用にあたってのご留意事項
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■本資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的に当社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みに当たっては、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書） 等をお渡しいたしますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。■投資信託は値動きのある有価証券等（外国証券には為替リスクもあります。） に投資するため、基準価額は変動します。したがって、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。■本資料に記載された過去の実績は、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。■本資料に記載された市況や見通し、数値、図表、意見等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来の動向や結果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。■投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。また、証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。■投資信託は金融機関の預金と異なり、元金および利息の保証はありません。