＜マーケット・レビュー及び投資行動＞
  4月もまた、日本株にとって歴史的な月となりました。イラン紛争勃発直後の軟調な展開からグローバル株式市場が力強い回復を見せる中、日経平均株価は初めて6万円の大台を突破しました。紛争解決への前向きな報道が見られたものの、具体的な進展はほとんどなく、見通しは依然として不透明です。こうした中、AI（人工知能）に対する期待感が日本株市場のけん引役となりました。4月末の金融政策決定会合で、日銀は政策の金利据え置きを選択しましたが、3名が反対票を投じたことから市場では「タカ派的な据え置き」と解釈された一方で、植田日銀総裁が記者会見で利上げに慎重な姿勢を維持しました。AIを巡る熱狂が落ち着き、中東情勢の不透明感が払拭された際には、市場の関心は再びリフレーションへの転換や政府の積極的な姿勢、コーポレートガバナンス改革など、日本の国内テーマへと回帰する可能性があると見ています。
  そのような環境下、本ファンドのベンチマークである配当込みTOPIXが6.6％上昇する中、本ファンドのパフォーマンスは2.6％の上昇となり、ベンチマークをアンダーパフォームしました。当月は、モメンタム・ファクターとAI関連銘柄が大きくアウトパフォームする中、小売および通信セクターなどのディフェンシブ銘柄や鉄鋼株がマイナス寄与となった一方で、金融株のほか、株式市場が3月末の安値から回復する中でアウトパフォームした一部の景気敏感銘柄がプラス寄与となりました。

  当月は、日銀が利上げ姿勢を後退させたことを受けて月初に銀行株を買い増したほか、AIの負け組と見なされているソフトウェア銘柄や、「HALO（Heavy Asset Low Obsolescence：陳腐化リスクの低い重厚長大資産）」や実物資産関連銘柄、自動車株の保有比率を引き上げました。


＜個別銘柄＞
  本田技研工業は、自動車業界の次世代の技術革新を巡る不確実性や、中国系OEM（相手先ブランドによる生産）メーカーとの競争激化、米国市場での業績低迷、関税の影響に関する不透明感から割安となっています。今後はハイブリッド車需要の高まりや、日産自動車やソニーグループなど他社との協業、好調な二輪車事業、株主還元策の改善が期待されます。

  三井住友トラストグループは、超低金利環境が収益を阻害する中、金利上昇の直接的な恩恵が他行よりも劣るため割安となっています。今後は「資産運用立国」の進展や、インフレマインドへの転換、国内の金融政策の正常化に加えて、バリュエーション向上のための意欲的な中期目標の設定や株主還元策の強化が期待されます。

  野村ホールディングスは、ホールセールに対する懸念や、海外事業でリスクを取りボラティリティが高い傾向にあること、超低金利環境が収益の妨げになり割安となっています。今後は「資産運用立国」の進展や、インフレマインドへの転換、国内の金融政策の正常化に加えて、バリュエーション向上のための経営努力が期待されます。

  日産自動車は、カルロス・ゴーン元会長に関するガバナンス問題とスキャンダルに加えて、ルノーは日産との資本関係見直し後、日産の株式保有分の売却を継続していること、同業他社より事業の質が低いと認識されていること、米国市場での販売低迷、関税の影響に関する不透明性、中国でのマーケット・シェアの縮小から割安となっています。今後は、ルノーの株式保有比率がさらに低下し、株式の潜在的な売り圧力が緩和することや、ハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、バッテリー式電気自動車（BEV）技術の提携と共有、コスト削減と収益性向上のための事業再構築策が期待されます。

  セブン＆アイ・ホールディングスは、米国経済とコンビニエンスストア事業への影響が懸念されるほか、ガソリン販売の見通しや、アクティビスト投資家による経営の非効率性に関する指摘、カナダのアリマンタシォン・クシュタールからの買収提案が破談したことで割安となっています。今後は、米国経済に対する市場心理の改善、新経営陣の下での事業再編の進展と株主還元の改善、海外コンビニエンスストア事業の成長が期待されます。

＜投資方針＞
  大型株を中心に、逆張り等の視点に基づいた投資アプローチを通じて、企業の本源的価値よりも割安と判断され、投資魅力度の高い株式（バリュー株）に投資を行う方針です。