＜マーケット・レビュー及び投資行動＞
  2月の国内株式市場は、政治の方向性が明確になったことやAI（人工知能）関連銘柄に対する期待に加え、外国人投資家の買い意欲も継続したことで引き続き好調に推移しました。衆議院解散総選挙で、自民党・日本維新の会連立政権が歴史的な勝利を収めたことが追い風となる中、ディスラプション（創造的破壊）に対して脆弱とみられるソフトウェア関連銘柄は下落したものの、AI支出増加の恩恵を受ける銘柄の上昇がけん引役となり、日本株市場は史上最高値を更新しました。高市首相が植田日銀総裁との会談で追加利上げに難色を示したと報じられたほか、政府が日銀審議委員に2名のハト派を指名したことで、金融政策が政治的な制約を受けるとの懸念が強まりました。しかし、円安基調が続いていることや、春闘の賃上げ見通しなど、さらなる金融引き締めを支持するものとみており、日銀が金融政策正常化の路線を修正するとは考えていません。
  そのような環境下、本ファンドのベンチマークである配当込みTOPIXが10.5％上昇する中、本ファンドのパフォーマンスは11.7％の上昇となり、ベンチマークを上回りました。不動産、機械のオーバーウェイト、サービス、ソフトウェア、ゲーム関連のアンダーウェイトがプラスに寄与した一方、自動車、金融、鉄鋼のオーバーウェイト、AI関連の設備投資の恩恵を受ける銘柄へのアンダーウェイトがマイナスに影響しました。

  当月は、ソフトバンクグループの保有株を全売却しました。また、トヨタ自動車やゆうちょ銀行、みずほフィナンシャルグループといった銀行株、および株価純資産倍率が高めのSMCや村田製作所の利益確定を行いました。売却資金で、半導体メモリ価格の高騰懸念を背景に下落基調にあった任天堂、AIの脅威が意識された日本電気（NEC）、軟調だった内需ディフェンシブ株の東日本旅客鉄道（JR東日本）に投資を行いました。また、日本のリフレ関連銘柄とされる大和ハウス工業や東急を買い増しました。クボタや小松製作所といった実物資産関連銘柄は、株価上昇に伴い保有比率が増加しました。


＜個別銘柄＞
  三井住友トラストグループは、超低金利環境が収益を阻害する中、金利上昇の直接的な恩恵が他行よりも劣るため割安となっています。今後は「資産運用立国」の進展や、インフレマインドへの転換、国内の金融政策の正常化に加えて、バリュエーション向上のための意欲的な中期目標の設定や株主還元策の強化が期待されます。

  野村ホールディングスは、ホールセールに対する懸念や、海外事業でリスクを取りボラティリティが高い傾向にあること、超低金利環境が収益の妨げになり割安となっています。今後は「資産運用立国」の進展や、インフレマインドへの転換、国内の金融政策の正常化に加えて、バリュエーション向上のための経営努力が期待されます。

  セブン＆アイ・ホールディングスは、米国経済とコンビニエンスストア事業への影響が懸念されるほか、ガソリン販売の見通しや、アクティビスト投資家による経営の非効率性に関する指摘、カナダのアリマンタシォン・クシュタールからの買収提案が破談したことで割安となっています。今後は、米国経済に対する市場心理の改善、新経営陣の下での事業再編の進展と株主還元の改善、海外コンビニエンスストア事業の成長が期待されます。

  KDDIは、ディフェンシブ銘柄が敬遠されていること、国内携帯電話市場における競争激化と携帯電話利用料金の引き下げ圧力、京セラやトヨタ自動車による株式売却を巡る不透明感から割安となっています。今後は、市場が注目するテーマの変化、競争圧力の緩和に伴う値上げや料金プランの変更、金融サービスやデータセンターなど非通信分野の成長、京セラやトヨタ自動車による保有株売却に関する不透明感の払拭と自社株買いが期待されます。

  日産自動車は、カルロス・ゴーン元会長に関するガバナンス問題とスキャンダルに加えて、ルノーは日産との資本関係見直し後、日産の株式保有分の売却を継続していること、同業他社より事業の質が低いと認識されていること、米国市場での販売低迷、関税の影響に関する不透明性、中国でのマーケット・シェアの縮小から割安となっています。今後は、ルノーの株式保有比率がさらに低下し、株式の潜在的な売り圧力が緩和することや、ハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、バッテリー式電気自動車（BEV）技術の提携と共有、コスト削減と収益性向上のための事業再構築策が期待されます。


＜投資方針＞
  大型株を中心に、逆張り等の視点に基づいた投資アプローチを通じて、企業の本源的価値よりも割安と判断され、投資魅力度の高い株式（バリュー株）に投資を行う方針です。