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基準価額の推移(日次) 2024年11月15日 ~ 2026年9月30日

  • 参考指標:税引後配当込みTOPIX ※税引後配当込みTOPIXの指数値及び税引後配当込みTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社の知的財産です。
  • ※上記の基準価額の推移は、設定日2024年11月15日を10,000円として計算しています。
  • ※基準価額の推移は、本ファンドの信託報酬控除後の価額です。
  • ※分配金込基準価額は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しています。
  • ※参考指標は、本ファンドの基準価額算出時に使用する組入れファンドの対象日に合わせて前営業日の数値で指数化しています。
  • ※上記は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

運用実績 2026年9月30日現在

基準価額

13,939 円

前月末比 △529円 (△3.7%)

純資産総額

216.23 億円

前月末比 △8.12億円 (△3.6%)

期間騰落率 (年率換算前)

期間 ファンド 参考指標
1ヵ月 △3.7% △1.8%
3ヵ月 1.2% 2.3%
6ヵ月 6.9% 15.1%
1年 12.1% 31.5%
3年 - -
設定来 39.4% 55.7%

分配金 (1万口当たり、税引前)

2025年11月 0円
設定来合計 0円
  • 設定日:2024年11月15日
  • ※本ファンドの期間騰落率は、信託報酬控除後のものです。なお、換金時の費用、税金等を考慮しておりません。
  • ※本ファンドの期間騰落率は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しています。また、実際の投資家利回りとは異なります。
  • ※参考指標の期間騰落率は、本ファンドの基準価額算出時に使用する組入れファンドの対象期間に合わせて月末前営業日を基に計算しています。
  • ※上記は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
  • ※収益分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
  • ※運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合や、分配金が支払われない場合があります。

運用実績(続き)

<資産構成比>

組入れファンド・資産 比率
ルクセンブルク籍外国証券投資法人(円建て) オービスSICAVジャパン・エクイティ・ファンド 98.1%
あおぞら・マネー・マザーファンド 0.0%
現預金・その他 1.9%
合計 100.0%

※比率は、純資産総額に対する割合です。また、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
※「現預金・その他」がマイナスとなる場合がありますが、未払金が一時的に現預金残高を上回ることなどによるものです。

組入れファンドの運用状況

本ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行っており、以下、組入れファンドのポートフォリオの状況を記載しています。

2026年9月30日現在

 

銘柄数 39銘柄

 

 

<業種構成比>

業種 構成比
情報・通信業 20.8%
小売業 16.7%
サービス業 11.5%
不動産業 10.6%
機械 10.6%
銀行業 5.9%
非鉄金属 4.6%
卸売業 4.4%
建設業 4.2%
電気機器 3.9%
その他 5.7%
現預金等 1.2%
合計 100.0%

※比率は、組入れファンドの資産総額に対する割合です。また、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
※業種は東証33業種分類に基づいています。

 

<運用コメント>

2026年9月30日現在

※コメントはオービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド(以下、「オービス社」ということがあります。)の情報を基にあおぞら投信(以下、「当社」または「委託会社」ということがあります。)が作成しています。

<マーケット・レビュー及びパフォーマンス・レビュー>
  当月は、参考指標である税引後配当込みTOPIXが1.8%下落する中、本ファンドのパフォーマンスは3.7%の下落となり、参考指標を下回りました。(当該パフォーマンスの計算期間)

<ポートフォリオにおける保有割合が上位の銘柄コメント>
  GMOペイメントゲートウェイは、日本の決済サービスプロバイダ最大手であり、GMOインターネットグループの連結子会社です。一貫して市場予想を達成、或いは上回る業績を維持しているにもかかわらず、株価の低迷が続いたことにより、現在のバリュエーション(企業価値評価)は魅力的な水準にあると考えています。同社の強固な実行力と成長の実績を踏まえ、経営陣および事業の質に対し高い確信を有しています。また、同社は日本におけるEコマース(電子商取引)の拡大およびキャッシュレス決済の普及により、構造的な追い風を受ける可能性が高いとみています。

  三井不動産は、時価総額ベースで日本最大級の不動産デベロッパーです。同社は、東京の一等地に位置するオフィスビルや都内高級分譲マンションのほか、成長性の高い物流施設事業およびホテル事業を含む、多様かつ質の高い資産ポートフォリオを有しています。特に東京のオフィス市場においては、労働力不足を受けた人材獲得競争の激化により一等地のオフィス需要が堅調に推移しており、空室率は歴史的な低水準となっています。さらにオフィス供給減およびインフレ率の上昇も加わり、賃料上昇が実現し、追い風となっています。同社の堅固なバランスシートおよび株主還元の強化に取り組む姿勢を考慮すると、現在のバリュエーションは過度に悲観的であると考えています。

  荏原製作所は、半導体製造に使用されるCMP(化学機械研磨)装置を手掛ける世界有数の精密機器メーカーです。先端半導体およびパッケージングの複雑化が進むことで、CMP装置に対する需要は一層拡大するとみており、同社はシェアを拡大する可能性が高いと考えています。また、利益率の改善余地に加え、株主還元に積極的な経営陣の姿勢を踏まえると、現在のバリュエーションは、同社の長期的な利益成長の可能性を十分に反映していないと考えています。

  ディスコは、半導体ウェーハの切断、研削、研磨に用いられる装置で圧倒的な世界シェアを有する半導体製造装置メーカーです。同社は、広帯域メモリ(HBM)などの先端半導体の製造分野において、事実上の独占的な地位を確立しています。近年の半導体では、チップ設計の高度化に伴い、1枚のウェーハに対して必要となる加工工程が増えています。そのため、半導体全体の生産量が大きく増加しなくても、同社の装置に対する需要は拡大する可能性が高いとみています。こうした中長期的に魅力的な成長要因があるにもかかわらず、同社株は過去2年間にわたり半導体製造装置セクター全般に対しアンダーパフォームしてきました。半導体工場向け設備への投資増加からより直接的に恩恵を受ける銘柄に投資家の関心が集まったためと考えられます。こうした株価の出遅れを受け、極めて高い収益性を有し、コスト管理を徹底している同社に魅力的な水準で投資する機会が生じたと考えています。同社固有の成長ドライバー(原動力・推進力)を市場は過小評価しているとみています。

  ビジョナルは、日本最大のダイレクトリクルーティングプラットフォームであるBizReach(ビズリーチ)を主力事業とする人材サービス企業であり、人事・採用業務を一元化するプラットフォームを提供するHRMOS(ハーモス)事業に加え、インキュベーション事業も展開しています。同社は、日本のダイレクトリクルーティング市場において圧倒的な競争優位性を有しており、強固なネットワーク効果、高いブランド認知度に加え、国内採用市場における構造的な変化による長期的な追い風の恩恵を受ける可能性が高いと考えています。持続的な売上成長および収益性の改善が期待される優良企業であるにもかかわらず、直近ではAI(人工知能)によるディスラプション(創造的破壊)への懸念から株価が大幅に下落し、現在のバリュエーションは歴史的にみても魅力的な水準となっています。


<市場見通し/投資方針>
  2026年に入ってからの国内株式市場は、大型のバリュー(割安)銘柄やAI関連の設備投資拡大の恩恵を受ける企業が引き続き上昇を牽引しています。しかし、こうした上昇相場の陰で、軟調な銘柄も少なくありません。今四半期は、オービス社が選好する、投下資本利益率が高く、長期にわたる構造的成長が期待できる、経営の質が高い中型株が低迷しました。AIによる事業への影響が懸念されている企業もあれば、市場の関心が薄いセクターに属する企業もあります。

  オービス社はこうした状況を投資機会と捉え、質の高い銘柄の中から、特に魅力的なバリュエーションで取引されているものを選別して購入しています。市場から十分に評価されていない銘柄への投資は、やや時期尚早だった可能性もありますが、忍耐強く投資を続けることで、いずれ成果につながると考えています。

<組入れファンドの成功報酬の状況>

  2026年9月末
当月のベンチマークに対する超過収益率 -1.87%
当月中に発生した成功報酬(*1)÷純資産総額 -0.73%
当月末のフィー・リザーブ(*2)÷純資産総額(月末) -5.56%

<組入れファンドの成功報酬の推移>

ベンチマークに対する超過収益率 月中に発生した成功報酬(*1)÷純資産総額
2025年9月 -2.09% -0.80%
2025年10月 -6.64% -2.63%
2025年11月 5.86% 2.13%
2025年12月 0.39% 0.16%
2026年1月 -5.38% -2.13%
2026年2月 -3.03% -1.21%
2026年3月 1.18% 0.38%
2026年4月 -3.50% -1.37%
2026年5月 -3.66% -1.44%
2026年6月 1.21% 0.40%
2026年7月 7.54% 2.67%
2026年8月 -5.90% -2.36%
2026年9月 -1.87% -0.73%
設定来 -3.97% -2.01%

*1:プラスの成功報酬の場合:ベンチマークを上回った部分の38%がファンドから成功報酬として日々支払われ、フィー・リザーブにプールされます。
  マイナスの成功報酬の場合:ベンチマークを下回った部分の38%がフィー・リザーブからファンドに日々払い戻されます。

*2:フィー・リザーブは、ファンドのパフォーマンスがベンチマークを下回った場合に備え、ファンドがベンチマークを上回った場合に支払われる成功報酬をプールします。オービス社の報酬は、このフィー・リザーブにプールされたプラスの成功報酬から支払われます。その額は、年率でフィー・リザーブの残高の3分の1に相当する額が支払われます。なお、フィー・リザーブの残高が0未満の場合は、オービス社への報酬の支払いは発生しません。

※上記の各数値は、本ファンドの基準価額算出時に使用する組入れファンドの対象期間に合わせて月末前営業日を基に計算しています。

組入上位10銘柄のご紹介

(2026年9月30日現在)

  • ※ファンドに関する参考データをご提供する目的で作成したもので、個別銘柄を推奨するものではありません。
  • ※オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドの情報を基に当社が作成しています。
  • ※上記は作成時点における見解であり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来の動向や結果を示唆あるいは保証するものではありません。
  • ※業種は東証33業種分類に基づいています。

ファンドの特色

1.わが国の株式を実質的な主要投資対象とします。

ルクセンブルク籍の外国投資信託証券(以下「投資対象ファンド」ということがあります。)に投資を行い、実質的に日本の株式等に投資をすることで信託財産の長期的な成長を目指します。

<指定投資信託証券の一覧>

ルクセンブルク籍外国証券投資法人(円建て)
オービスSICAVジャパン・エクイティ・ファンド
主としてわが国の株式に投資します。長期的観点に立った詳細なボトムアップリサーチに注力し、株価が本源的価値を大きく下回る銘柄への投資を一貫して行うことで、優れた長期リターンの実現を目指します。
親投資信託
あおぞら・マネー・マザーファンド
本邦通貨表示の短期公社債等に投資を行い、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行います。

<ファンドの仕組み>
本ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。運用にあたってはオービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドおよび委託会社が運用する投資信託証券のうち、本ファンドの運用戦略を行うために必要と認められる下記の投資信託証券を主要投資対象とします。

  • *損益はすべて投資家である受益者に帰属します。

2.お客さまの利益の追求を目指す運用報酬体系

  • 本ファンドの実質的な信託報酬*のうち、投資対象ファンドの運用の基本報酬はかかりません。
  • 払い戻しメカニズム(リファンダブル方式)のある成功報酬体系を適用します。
    *本ファンドの実質的な信託報酬は、本ファンド自体に対する運用管理費用(年率1.21%(税込)以内)と投資対象ファンドの運用管理費用(成功報酬)の合計です。投資対象ファンドの基本報酬はかかりません。詳しくは、後述の「ファンドの費用」をご覧ください。
【払い戻しメカニズム(リファンダブル方式)とは】
投資対象ファンドでは、運用パフォーマンスがベンチマークのパフォーマンスを上回らない限り、運用報酬はかかりません。
一方、ベンチマークのパフォーマンスを下回った場合は、運用報酬をファンドに払い戻し致します。

 

3.わが国の株式に投資する投資対象ファンドの運用は
    「オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド」が行います。

  • 創業来、本源的価値に対し、割安と考える銘柄への投資によって、お客さまに長期的な超過収益をお届けすることに専心しています。
  • 英国領バミューダ(首都ハミルトン)に本社を置くオービス社は、世界各地に拠点を構えており、中でもロンドンが最大規模の拠点です。ロンドンオフィスには、投資リサーチ、ポートフォリオ・マネジメント、ファンド・オペレーション、法務、コンプライアンスなどの機能があり、ロンドンにおける従業員数は同社グループ全体の約40%を占めています。オービス社は、旗艦戦略であるグローバル株式戦略、日本株式戦略を含む単一国戦略、マルチアセット戦略など、多岐にわたる運用戦略を提供しています。投資対象ファンドの運用はロンドンにて行われます。

市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。

追加的記載事項

(ご留意事項)本項の記載内容は、本ファンドの投資対象ファンドの報酬体系を説明しています。本ファンドの実質的な信託報酬は、本ファンド自体に対する運用管理費用(年率1.21%(税込)以内)と投資対象ファンドの運用管理費用(成功報酬)の合計です。投資対象ファンドの基本報酬はかかりません。

<まくあきの実質的な信託報酬>
まくあきの実質的な信託報酬は下記のイメージ図にあるとおり、本ファンド(まくあき)と投資対象ファンド(オービスSICAVジャパン・エクイティ・ファンド)の2つで構成されています。
【計算式】まくあきの実質的な信託報酬=本ファンドの信託報酬1.21%(税込)以内+投資対象ファンドの(±)成功報酬
※まくあきの基準価額は、本ファンドの信託報酬と投資対象ファンドの成功報酬が実質的に反映されたものとなります。

本ファンドの実質的な信託報酬のうち、投資対象ファンドの運用の基本報酬はかかりません。
『払い戻しメカニズム』のあるかつてない成功報酬体系を採用し、
お客さまの利益の追求を目指します。

  一般的な成功報酬との違い  

一般的な成功報酬は、リターンがベンチマークを上回った場合にのみ発生します。
一方、「まくあき」の投資対象ファンドは、ベンチマークを上回った場合はプラスの成功報酬が発生しますが、下回った場合には「マイナスの成功報酬」として、ファンドに払い戻されます。

 

  Case1    
ベンチマーク(税引後配当込みTOPIX)を
上回った場合のみ成功報酬の支払いが発生

「プラスの成功報酬」
ベンチマークを上回った部分の38%がファンドから成功報酬として支払われ、フィー・リザーブにプールされます。

  Case2      「払い戻しメカニズム」
ベンチマーク(税引後配当込みTOPIX)を
下回った場合に成功報酬の払い戻しが発生

「マイナスの成功報酬」
ベンチマークを下回った部分の38%がフィー・リザーブからファンドに払い戻されます。

  Case1    成功報酬が支払われるケース

例)ベンチマークに対して1,000円のプラスの超過収益だった場合
    【計算式】1,000円×38%=380円
    ファンドからフィー・リザーブにプラスの成功報酬380円の支払い

  Case2    成功報酬が払い戻しされるケース

例)ベンチマークに対して1,000円のマイナスの超過収益だった場合
    【計算式】1,000円×38%=380円
    フィー・リザーブからファンドにマイナスの成功報酬380円の払い戻し

出所:オービス社の情報に基づき、委託会社が作成。

※本ファンドの実質的な信託報酬は、本ファンド自体に対する運用管理費用(年率1.21%(税込)以内)と投資対象ファンドの運用管理費用(成功報酬)の合計です。投資対象ファンドの基本報酬はかかりません。詳しくは、後述の「ファンドの費用」をご覧ください。なお、上記は投資対象ファンドの運用報酬体系のイメージ図です。

投資リスク

基準価額の変動要因

投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので、基準価額は変動します。したがって、投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。本ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資家の皆さまに帰属します。

基準価額の変動要因となる主なリスク

株価変動リスク

本ファンドは実質的に日本の株式に投資を行いますので、株価変動リスクを伴います。一般に株式市場が下落した場合には、本ファンドが実質的に投資を行う株式の価格は下落し、本ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、株式の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、本ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。また、国内や海外の社会・政治・経済情勢等の影響を受けて、本ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。

流動性リスク

本ファンドは実質的に一部、日本の中小型株式に投資を行う場合がありますので、流動性リスクを伴います。中小型株式は、一般に株式市場全体の平均に比べ市場規模や取引量が少ないため、経済状況の悪化や、本ファンドに大量の設定解約が生じた場合等には、市場実勢から期待される価格や評価価格通りに取引できない可能性があり、本ファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。

※上記は基準価額に影響を及ぼす主なリスクであり、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。
※投資対象ファンドの戦略に関する注意事項については、請求目論見書等でご確認ください。

お申込みメモ

お申込みメモ

購入単位

販売会社により異なります。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して8営業日目から、お申込みの販売会社を通じてお支払いいたします。

購入・換金申込不可日

バミューダの銀行休業日かつニューヨークの銀行休業日または委託会社の定める休業日

信託期間

原則として無期限(設定日:2024年11月15日)

繰上償還

受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなった場合等には繰上償還となる場合があります。

決算日

毎年11月20日(ただし、休業日の場合は翌営業日)

収益分配

年1回(11月20日)の決算時に原則として収益の分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。
※運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合や、分配金が支払われない場合があります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象となります。
本ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用が可能です。
※税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社毎に定める率を乗じて得た額とします。

信託財産留保額

なし

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬)

 

項目 ファンドの純資産総額に応じて
500億円以下の部分 500億円超の部分
①本ファンドの運用管理費用(信託報酬)※1 1.21%
(税抜1.10%)
1.10%
(税抜1.00%)
②投資対象とする投資信託証券の運用報酬

基本報酬:ありません

成功報酬※2(日次)=ベンチマークに対する超過収益×±成功報酬38%*
*±成功報酬38%とは
+(プラス)成功報酬38%:ベンチマークを上回った場合、その上回った部分の38%が成功報酬となります。
-(マイナス)成功報酬38%:ベンチマークを下回った場合、その下回った部分の38%が払い戻す成功報酬となります。

実質的な負担※3 上記①のファンドの純資産総額に年率1.21%(税抜1.10%)以内の率を乗じた額に上記②の成功報酬を加えた額となります。
※1  本ファンドの運用管理費用(信託報酬)は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
※2  本ファンドの成功報酬は、本ファンドが投資対象とする投資信託証券において、その運用実績が良好であった場合に発生し、良好でなかった場合は投資対象ファンドに払い戻す費用です。なお、成功報酬は、投資対象とする投資信託証券より支払われます。また、成功報酬は運用状況によって変動しますので、事前に金額を表示することはできません。成功報酬の詳細は「追加的記載事項」をご参照ください。
※3  上記は目安であり、指定投資信託証券への投資比率が変動することにより、投資者が負担する実質的な運用管理費用(信託報酬)は変動します。

その他の費用・手数料

信託事務
の諸費用
監査費用、印刷費用等、信託事務の諸費用が信託財産の純資産総額の年率0.1%を上限として日々計上され、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。また、投資対象とする投資信託証券において管理報酬等が別途加算されますが、当該投資信託証券の資産規模ならびに運用状況等に応じて変動するため、受益者が実質的に負担する当該管理報酬等の率および総額は事前に表示することができません。
売買委託
手数料等
有価証券売買時の売買委託手数料、借入金・立替金の利息、ファンドに関する租税等がファンドから支払われます。これらの費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※上記手数料等の合計額については、ファンドの保有期間に応じて異なりますので、表示することができません。
※税法が改正された場合には、上記内容等が変更される場合があります。

 

委託会社その他関係法人の概要について

委託会社

●あおぞら投信株式会社

  • 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2771号
  • 加入協会:日本証券業協会/一般社団法人資産運用業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会
  • 電話:050-3199-6343(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
  • ホームページ・アドレス: https://www.aozora-im.co.jp/

信託財産の運用の指図等を行います。

受託会社

●三井住友信託銀行株式会社

  • 信託財産の保管・管理等を行います。

取扱販売会社一覧

販売会社名 日本証券業
協会
資産運用
業協会 ※1
金融先物取引
業協会 ※2
第二種金融商品
取引業協会 ※3
株式会社あおぞら銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第8号
○ ○
今村証券株式会社
金融商品取引業者 北陸財務局長(金商)第3号
○ ○
株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号
○ ○ ○ ○
OKB証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第191号
○
株式会社神奈川銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第55号
○
京銀証券株式会社
金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第392号
○
株式会社京都銀行
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第10号
○ ○
株式会社京都銀行(委託金融商品取引業者:京銀証券株式会社)
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第10号
○ ○
京都信用金庫
登録金融機関 近畿財務局長(登金)第52号
○
株式会社三十三銀行
登録金融機関 東海財務局長(登金)第16号
○
株式会社常陽銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第45号
○ ○
大熊本証券株式会社
金融商品取引業者 九州財務局長(金商)第1号
○
株式会社トマト銀行
登録金融機関 中国財務局長(登金)第11号
○
株式会社富山第一銀行
登録金融機関 北陸財務局長(登金)第7号
○
松井証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号
○ ○
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
○ ○ ○ ○
三菱UFJ eスマート証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号
○ ○ ○ ○
水戸証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第181号
○ ○
moomoo証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3335号
○ ○
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号
○ ○ ○ ○
株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者:マネックス証券株式会社)
登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
○
株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者:マネックス証券株式会社)
登録金融機関 関東財務局長(登金)第10号
○ ○
  • 一般社団法人資産運用業協会
  • 一般社団法人金融先物取引業協会
  • 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
  • ※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。また、今後変更となる場合があります。
  • ※販売会社は本ファンドの販売業務等を行います。
  • ※投資信託説明書(交付目論見書)は、上記の販売会社で入手することができます。

本資料のご利用にあたってのご留意事項

_
■本資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的に当社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みに当たっては、販売会社より投資信託説明書(交付目論見書) 等をお渡しいたしますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。■投資信託は値動きのある有価証券等(外国証券には為替リスクもあります。) に投資するため、基準価額は変動します。したがって、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。■本資料に記載された過去の実績は、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。■本資料に記載された市況や見通し、数値、図表、意見等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来の動向や結果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。■投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。また、証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。■投資信託は金融機関の預金と異なり、元金および利息の保証はありません。

【お知らせ】Webアンケートご協力のお願い

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
皆さまに本ファンドおよび当社に関するご意見等をお聞かせいただきたく、アンケートへのご回答にご協力をお願いいたします。
何卒よろしくお願い申し上げます。

(ご回答方法)
①スマートフォンからご回答いただく場合は、次の画像をタップしていただくか、カメラ等で読み取っていただき、ご回答をお願いいたします。

②パソコンからご回答いただく場合は、次の画像をクリックしていただくか、以下のURLよりご回答をお願いいたします。
URL: https://questant.jp/q/makuaki_2026