文字サイズ

基準価額の推移(日次) 2024年11月15日 ~ 2025年6月30日

  • 参考指標:TOPIX(税引後配当込み) ※TOPIXの指数値及びTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社の知的財産です。
  • ※上記の基準価額の推移は、設定日2024年11月15日を10,000円として計算しています。
  • ※基準価額の推移は、本ファンドの信託報酬控除後の価額です。
  • ※分配金込基準価額は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しています。
  • ※参考指標は、本ファンドの基準価額算出時に使用する組入れファンドの対象日に合わせて前営業日の数値で指数化しています。
  • ※上記は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

運用実績 2025年6月30日現在

基準価額

11,313

前月末比 +188円 (1.7%)

純資産総額

52.87 億円

前月末比 +12.58億円 (31.2%)

期間騰落率 (年率換算前)

期間 ファンド 参考指標
1ヵ月 1.7% 1.2%
3ヵ月 5.3% 3.2%
6ヵ月 9.3% 2.5%
1年 - -
3年 - -
設定来 13.1% 6.5%

分配金 (1万口当たり、税引前)

設定来合計 0円
  • 設定日:2024年11月15日
  • ※本ファンドの期間騰落率は、信託報酬控除後のものです。なお、換金時の費用、税金等を考慮しておりません。
  • ※本ファンドの期間騰落率は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しています。また、実際の投資家利回りとは異なります。
  • ※参考指標の期間騰落率は、本ファンドの基準価額算出時に使用する組入れファンドの対象期間に合わせて月末前営業日を基に計算しています。
  • ※上記は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
  • ※収益分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
  • ※運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合や、分配金が支払われない場合があります。

運用実績(続き)

<資産構成比>

組入れファンド・資産 比率
ルクセンブルク籍外国証券投資法人(円建て) オービスSICAVジャパン・エクイティ・ファンド 98.5%
あおぞら・マネー・マザーファンド 0.0%
現預金・その他 1.5%
合計 100.0%

※比率は、純資産総額に対する割合です。また、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
※「現預金・その他」がマイナスとなる場合がありますが、未払金が一時的に現預金残高を上回ることなどによるものです。

組入れファンドの運用状況

本ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行っており、以下、組入れファンドのポートフォリオの状況を記載しています。

2025年6月30日現在

銘柄数 41銘柄
 

<業種構成比>

業種 構成比
小売業 25.6%
サービス業 17.3%
不動産業 9.9%
建設業 9.7%
情報・通信業 7.4%
食料品 5.2%
保険業 3.7%
卸売業 3.4%
銀行業 3.0%
電気機器 2.8%
その他 9.0%
現預金等 2.9%
合計 100.0%

※比率は、組入れファンドの資産総額に対する割合です。また、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

 

<運用コメント>

2025年6月30日現在

※コメントはオービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド(以下、「オービス社」ということがあります。)の情報を基にあおぞら投信(以下、「当社」または「委託会社」ということがあります。)が作成しています。

<マーケット・レビュー及びパフォーマンス・レビュー>
  当月は、参考指標であるTOPIX(税引後配当込み)が1.2%上昇するなか、本ファンドのパフォーマンスは1.7%の上昇となり、参考指標を上回りました。

 

<ポートフォリオにおける保有割合が上位の銘柄コメント>

  三菱地所は、日本最大級の不動産デベロッパーです。同社資産の大部分は丸の内エリアのオフィスビルで占められています。少子高齢化、金利上昇、および在宅勤務普及により、業界に対する市場のセンチメントが過剰に悪化している一方で、同社は保有する資産の質の高さにより、競合他社よりも高い耐性を有しているとみています。同社の強固なバランスシート及び、株主還元への姿勢の改善を考慮すると、現在のバリュエーション(企業価値評価)は過度に悲観的であると考えています。

  ツルハホールディングスは、日本の大手ドラッグストアの1つで、過去数十年にわたり平均以上の有機的成長を実現しています。さらに近年は買収を通じ、事業を拡大しています。日本のドラッグストア業界には、依然として多くの企業が濫立しており、上位5社のシェアを合計しても約半分に留まっている中、同社のような大手企業に引き続き成長機会があるとみています。同社は買収において優れた実績を有しており、一層の業界再編により恩恵を受けることができると考えています。一方で、バリュエーションは市場平均をやや上回る水準に留まっています。

  大和ハウス工業は、住宅関連事業に加え、商業施設や事業施設等を含めた総合的な事業を展開しており、多様な収益源を有しています。Eコマース(電子商取引)の普及および物流のアウトソーシング(外部委託)が加速し、物流施設の国内需要が構造的に高まる中で、同社には中期的な成長可能性があるとみています。また、同社の賃貸住宅事業も景気回復に合わせ業績向上が見込めると考えています。現在のバリュエーションは同社のこれまでの長期実績及び競争優位性を十分に反映していないと考えています。

  サンドラッグは、日本の大手ドラッグストアの1つです。同社は、当初東京を中心に事業を展開していました。その後、郊外をはじめ東京以外の地域に自社店舗を拡大し、同時に小規模なドラッグストアやディスカウントストアの買収を通じて、フランチャイズのネットワークを構築しています。同社は業界再編が生じた際に恩恵を受けることができるとみています。さらに、同社のオペレーションコストは低く抑えられており、競争力の高い価格での商品提供が可能となっているため、スーパーマーケットからシェアを獲得することで一層の成長が見込まれると考えています。現在のバリュエーションは、これらの長期的な成長可能性を反映していないとみています。

  GMOインターネットグループは、国内インターネットインフラ分野の最大手として、幅広いインターネット関連事業を展開しています。同社は100社以上の子会社を有していますが、その中でも、国内決済サービスの最大手プロバイダーであるGMOペイメントゲートウェイ、インターネットインフラ事業、およびオンライン外国為替取引サービス最大手のGMOフィナンシャルホールディングスと、それぞれの分野で独占的な地位を築いている3つの主要事業により、大部分の利益が創出されています。GMOインターネットグループの株価は、これら主要子会社の市場価値の合計に比べ、大幅に割安な水準となっており、同社の成長可能性および優れた実績を考慮すると、現在のバリュエーションは魅力的であると考えています。

 

<市場見通し/投資方針>
  保有銘柄はその本源的価値より割安な株価で取引されており、他の銘柄と比べ長期的な投資妙味があると考える為、辛抱強く、保有を継続する見込みです。本源的価値に到達する、或いは他により魅力的な投資機会が生まれるタイミング(すなわち、オービスとして売却の判断をするタイミング)については予測することができません。ボトムアップの銘柄選択を行うオービスは、日々の市場の動きを予測しようとはしませんが、個別企業の見通しやバリュエーションに影響を及ぼし得る、根本的な変化の兆候に対して注意を払う方針です。

 

<組入れファンドの成功報酬の状況>

  2025年6月末
当月のベンチマークに対する超過収益率 1.03%
当月中に発生した成功報酬(*1)÷純資産総額 0.39%
当月末のフィー・リザーブ(*2)÷純資産総額(月末)

1.80%

 

*1:プラスの成功報酬の場合:ベンチマークを上回った部分の38%がファンドから成功報酬として日々支払われ、フィー・リザーブにプールされます。
  マイナスの成功報酬の場合:ベンチマークを下回った部分の38%がフィー・リザーブからファンドに日々払い戻されます。

*2:フィー・リザーブは、ファンドのパフォーマンスがベンチマークを下回った場合に備え、ファンドがベンチマークを上回った場合に支払われる成功報酬をプールします。オービス社の報酬は、このフィー・リザーブにプールされたプラスの成功報酬から支払われます。その額は、年率でフィー・リザーブの残高の3分の1に相当する額が支払われます。なお、フィー・リザーブの残高が0未満の場合は、オービス社への報酬の支払いは発生しません。

組入上位10銘柄のご紹介

(2025年6月30日現在)

  • ※ファンドに関する参考データをご提供する目的で作成したもので、個別銘柄を推奨するものではありません。
  • ※オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドの情報を基に当社が作成しています。
  • ※上記は作成時点における見解であり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来の動向や結果を示唆あるいは保証するものではありません。

ファンドの特色

1.わが国の株式を実質的な主要投資対象とします。

ルクセンブルク籍の外国投資信託証券(以下「投資対象ファンド」ということがあります。)に投資を行い、実質的に日本の株式等に投資をすることで信託財産の長期的な成長を目指します。


<指定投資信託証券の一覧>

ルクセンブルク籍外国証券投資法人
オービスSICAVジャパン・
エクイティ・ファンド
主としてわが国の株式に投資します。長期的観点に立った詳細なボトムアップリサーチに注力し、株価が本源的価値を大きく下回る銘柄への投資を一貫して行うことで、優れた長期リターンの実現を目指します。
親投資信託
あおぞら・マネー・マザーファンド
本邦通貨表示の短期公社債等に投資を行い、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行います。


<ファンドの仕組み>
本ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。運用にあたってはオービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドおよび委託会社が運用する投資信託証券のうち、本ファンドの運用戦略を行うために必要と認められる下記の投資信託証券を主要投資対象とします。

  • *損益はすべて投資家である受益者に帰属します。

2.お客さまの利益の追求を目指す運用報酬体系

  • 本ファンドの信託報酬*のうち、投資対象ファンドの運用の基本報酬は徴収しません。
  • 払い戻しメカニズム(リファンダブル方式)のある成功報酬体系を適用します。
    *本ファンドの信託報酬は、本ファンド自体に対する運用管理費用(年率1.21%(税込))と投資対象ファンドの運用管理費用(成功報酬)の合計です。投資対象ファンドの基本報酬は不要です。詳しくは、後述の「ファンドの費用」をご覧ください。

3.わが国の株式に投資する投資対象ファンドの運用は「オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド」が行います。

  • 創業来、本源的価値に対し、割安と考える銘柄への投資によって、お客さまに長期的な超過収益をお届けすることに専心しています。
  • 英国領バミューダ(首都ハミルトン)に本社を置くオービス社は、世界各地に拠点を構えており、中でもロンドンが最大規模の拠点です。ロンドンオフィスには、投資リサーチ、ポートフォリオ・マネジメント、トレーディング、ファンド・オペレーション、法務、コンプライアンスなどの機能があり、ロンドンにおける従業員数は同社グループ全体の約40%を占めています。オービス社は、旗艦戦略であるグローバル株式戦略、日本株式戦略を含む単一国戦略、マルチアセット戦略など、多岐にわたる運用戦略を提供しています。投資対象ファンドの運用はロンドンにて行われます。

市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。

追加的記載事項

(ご留意事項)本項の記載内容は、本ファンドの投資対象ファンドの報酬体系を説明しています。本ファンドの信託報酬は、本ファンド自体に対する運用管理費用(年率1.21%(税込))と投資対象ファンドの運用管理費用(成功報酬)の合計です。投資対象ファンドの基本報酬は不要です。

「払い戻しメカニズム」のある成功報酬体系

本ファンドの信託報酬※のうち、投資対象ファンドの運用の基本報酬はゼロ
かつてない成功報酬体系を採用し、お客さまの利益の追及を目指します。

「払い戻しメカニズム」のある成功報酬体系とは

通常の成功報酬ファンドとの違い

<通常の成功報酬ファンドの運用報酬>
  運用報酬=(1)基本報酬+(2)成功報酬

<本ファンドの投資対象ファンドの運用報酬>
  運用報酬=±成功報酬のみ(日次)
  ファンドのリターンがベンチマークを上回った場合はプラスの成功報酬をファンドからお支払いいただきますが、ベンチマークを下回った場合はマイナスの成功報酬をファンドへ払い戻します。

 

  Case1    
ベンチマーク(TOPIX(税引後配当込み))
上回った場合のみ成功報酬の支払いが発生

「プラスの成功報酬」
ベンチマークを上回った部分の38%がファンドから成功報酬として支払われ、フィー・リザーブにプールされます。

  Case2      「払い戻しメカニズム」
ベンチマーク(TOPIX(税引後配当込み))
下回った場合に成功報酬の払い戻しが発生

「マイナスの成功報酬」
ベンチマークを下回った部分の38%がフィー・リザーブからファンドに払い戻されます。

運用報酬体系のイメージ図

出所:オービス社のデータに基づき、委託会社が作成。

※本ファンドの信託報酬は、本ファンド自体に対する運用管理費用(年率1.21%(税込))と投資対象ファンドの運用管理費用(成功報酬)の合計です。投資対象ファンドの基本報酬は不要です。詳しくは、後述の「ファンドの費用」をご覧ください。なお、上記は投資対象ファンドの運用報酬体系のイメージ図です。

  Case1    成功報酬が支払われるケース

例)ベンチマークに対して1,000円のプラスの超過収益だった場合
【計算式】1,000円×38%=380円
ファンドからフィー・リザーブにプラスの成功報酬380円の支払い

  Case2    成功報酬が払い戻しされるケース

例)ベンチマークに対して1,000円のマイナスの超過収益だった場合
【計算式】1,000円×38%=380円
フィー・リザーブからファンドにマイナスの成功報酬380円の払い戻し

投資リスク

基準価額の変動要因

投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので、基準価額は変動します。したがって、投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。本ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資家の皆さまに帰属します。

基準価額の変動要因となる主なリスク

株価変動リスク

本ファンドは実質的に日本の株式に投資を行いますので、株価変動リスクを伴います。一般に株式市場が下落した場合には、本ファンドが実質的に投資を行う株式の価格は下落し、本ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、株式の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、本ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。また、国内や海外の社会・政治・経済情勢等の影響を受けて、本ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。

流動性リスク

本ファンドは実質的に一部、日本の中小型株式に投資を行う場合がありますので、流動性リスクを伴います。中小型株式は、一般に株式市場全体の平均に比べ市場規模や取引量が少ないため、経済状況の悪化や、本ファンドに大量の設定解約が生じた場合等には、市場実勢から期待される価格や評価価格通りに取引できない可能性があり、本ファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。

※上記は基準価額に影響を及ぼす主なリスクであり、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。
※投資対象ファンドの戦略に関する注意事項については、請求目論見書等でご確認ください。

お申込みメモ

お申込みメモ

購入単位

販売会社により異なります。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して8営業日目から、お申込みの販売会社を通じてお支払いいたします。

購入・換金申込不可日

バミューダの銀行休業日かつニューヨークの銀行休業日または委託会社の定める休業日

信託期間

原則として無期限(設定日:2024年11月15日)

繰上償還

受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなった場合等には繰上償還となる場合があります。

決算日

毎年11月20日(ただし、休業日の場合は翌営業日)

収益分配

年1回(11月20日)の決算時に原則として収益の分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。
※運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合や、分配金が支払われない場合があります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象となります。
本ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用が可能です。
※税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に、3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社毎に定める率を乗じて得た額とします。

信託財産留保額

なし

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬)

 

項目 ファンドの純資産総額に応じて
500億円以下の部分 500億円超の部分
①本ファンドの運用管理費用(信託報酬)※1 1.21%
(税抜1.10%)
1.10%
(税抜1.00%)
②投資対象とする投資信託証券の運用報酬

基本報酬:ありません

成功報酬※2(日次)=ベンチマークに対する超過収益×±成功報酬38%*
*±成功報酬38%とは
+(プラス)成功報酬38%:ベンチマークを上回った場合、その上回った部分の38%が成功報酬となります。
-(マイナス)成功報酬38%:ベンチマークを下回った場合、その下回った部分の38%が払い戻す成功報酬となります。

実質的な負担※3 上記①のファンドの純資産総額に年率1.21%(税抜1.10%)以内の率を乗じた額に上記②の成功報酬を加えた額となります。
※1  本ファンドの運用管理費用(信託報酬)は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
※2  本ファンドの成功報酬は、ファンドが投資対象とする投資信託証券において、その運用実績が良好であった場合に発生し、良好でなかった場合は投資対象ファンドに払い戻す費用です。なお、成功報酬は、投資対象とする投資信託証券より支払われます。また、成功報酬は運用状況によって変動しますので、事前に金額を表示することはできません。成功報酬の詳細は「追加的記載事項」をご参照ください。
※3  上記は目安であり、指定投資信託証券への投資比率が変動することにより、投資者が負担する実質的な運用管理費用(信託報酬)は変動します。

その他の費用・手数料

信託事務
の諸費用
監査費用、印刷費用等および信託事務の諸費用が信託財産の純資産総額の年率0.2%を上限として日々計上され、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。また、投資対象とする投資信託証券において管理報酬等が別途加算されますが、当該投資信託証券の資産規模ならびに運用状況等に応じて変動するため、受益者が実質的に負担する当該管理報酬等の率および総額は事前に表示することができません。
売買委託
手数料等
有価証券売買時の売買委託手数料、借入金・立替金の利息、ファンドに関する租税等がファンドから支払われます。これらの費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※上記手数料等の合計額については、ファンドの保有期間に応じて異なりますので、表示することができません。
※税法が改正された場合には、上記内容等が変更される場合があります。

 

委託会社その他関係法人の概要について

委託会社

●あおぞら投信株式会社

  • 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2771号
  • 加入協会:一般社団法人投資信託協会
  • 電話:050-3199-6343(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
  • ホームページ・アドレス: https://www.aozora-im.co.jp/

信託財産の運用の指図等を行います。

受託会社

●三井住友信託銀行株式会社

  • 信託財産の保管・管理等を行います。

取扱販売会社一覧

販売会社名 日本証券業
協会
日本投資顧問
業協会 ※1
金融先物取引
業協会 ※2
第二種金融商品
取引業協会 ※3
株式会社あおぞら銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第8号
株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号
大熊本証券株式会社
金融商品取引業者 九州財務局長(金商)第1号
松井証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
三菱UFJ eスマート証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号
moomoo証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3335号
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号
株式会社イオン銀行(委託金融商品取引業者:マネックス証券株式会社)
登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
株式会社SBI新生銀行(委託金融商品取引業者:マネックス証券株式会社)
登録金融機関 関東財務局長(登金)第10号
  • 一般社団法人日本投資顧問業協会
  • 一般社団法人金融先物取引業協会
  • 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
  • ※販売会社は本ファンドの販売業務等を行います。
  • ※投資信託説明書(交付目論見書)は、上記の販売会社で入手することができます。
  • ※販売会社は、今後変更となる場合があります。

本資料のご利用にあたってのご留意事項

_
■本資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的に当社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みに当たっては、販売会社より投資信託説明書(交付目論見書) 等をお渡しいたしますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。■投資信託は値動きのある有価証券等(外国証券には為替リスクもあります。) に投資するため、基準価額は変動します。したがって、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。■本資料に記載された過去の実績は、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。■本資料に記載された市況や見通し、数値、図表、意見等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来の動向や結果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。■投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。また、証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。■投資信託は金融機関の預金と異なり、元金および利息の保証はありません。