＜市場環境＞
  9月の先進国株式市場は概ね下落しました。米国では、FRB（米連邦準備理事会）高官の発言を受けて利上げ観測が一時後退し、上昇する場面もありましたが、原油価格の高止まりや米金利上昇が嫌気され、下落しました。FOMC（米連邦公開市場委員会）で利上げが決定されたことに加えて、ウォーシュFRB議長が年内の追加利上げを示唆したことも重石となりました。月末にかけては、米金利が一段と上昇したものの、FRB高官が利上げを急がない姿勢を示したことや軟調な経済指標を背景にFRBの追加利上げ観測が後退したことが支えとなり、米国株式市場は下落幅を縮小しました。欧州では、中東情勢の緊迫化/長期化懸念の再燃に伴う原油価格の上昇や、世界的な金利上昇基調が嫌気されて、下落しました。独州議会選で極右政党が躍進したことを受けて、政局不安への警戒も重石となりました。ユーロ圏9月PMI（購買担当者景気指数）が市場予想を上回り、域内企業活動の底堅さが確認されたことや、独9月Ifo企業景況感指数が市場予想以上に改善したことが支えとなった一方で、中東情勢の先行き不透明感を背景とした欧米金利の上昇基調が重石となり、欧州株式市場は下落しました。国内では、中東情勢の緊迫化/長期化懸念に伴う原油価格の高止まりや、円金利の上昇、円高進行が重石となりました。想定通り日銀が利上げを決定したものの、金融引き締めに慎重なハト派的な決定だったことを背景にやや円安に振れたことや、米ハイテク株高が半導体関連株の下支えとなり、日経平均が上昇に転じるなど国内株式市場はまちまちでした。

  新興国株式市場は下落しました。データセンターへの投資が本格化し、韓国や台湾のAI（人工知能）・半導体関連銘柄が上昇しました。一方で、AI関連投資の減速懸念や、原油価格の高止まり、FRBの利上げ決定などが重石となり、新興国株式は総じて下落しました。

  先進国債券利回りは上昇（価格は下落）しました。米国では、米財務省の国債買い入れ消却（バイバック）拡大の規模が市場の期待に届かなかったことや、米8月雇用統計で労働市場の底堅さが示されたほか、米8月CPI（消費者物価指数）や米8月PPI（卸売物価指数）の伸びが加速したことを受けて、利回りは上昇しました。FOMCでは予想通り利上げが決定されると同時に、ウォーシュFRB議長が利上げ継続姿勢を示しました。FRB高官が利上げを急がない姿勢を示したことや、予想を下回る経済指標が利回り低下要因となったものの、中東情勢の緊迫化/長期化懸念に伴い原油価格が高止まりする中、米国債券利回りは上昇しました。欧州では、中東情勢の先行き不透明感に伴うエネルギー価格の高止まりが続く中、ECB（欧州中央銀行）が利上げを決定すると同時にインフレ見通しを引き上げたことから、追加利上げ観測が強まり、利回りは上昇しました。原油価格の上昇に一服感が出る中で、金利はやや低下する場面が見られたものの、米金利上昇が波及したことに加えて、堅調なユーロ圏の景況感指標などを背景に、欧州債券利回りは上昇しました。

  信用スプレッド（国債に対する上乗せ金利）は拡大しました。AIインフラ投資に伴う起債に加えて、中東情勢を巡る先行き不透明感や、原油価格の高止まりによるインフレ再加速への警戒がスプレッド拡大要因となりました。

  為替市場では、ドル円為替レートの円高が進みました。日銀の利上げペース加速観測やベッセント米財務長官の円安けん制発言が円高要因となった一方で、中東情勢の緊迫化に伴う有事のドル買いに加えて、FOMCでの利上げ決定、日銀金融政策決定会合がタカ派的でなかったと受け止められたことが円安要因となりました。月末にかけては、軟調な米経済指標やFRB高官が利上げを急がない姿勢を示したことに加えて、日米の協調為替介入への警戒感から、円高水準で推移しました。

＜パフォーマンス＞
  9月末の基準価額は12,465円（8月末比△305円、信託報酬控除後）となりました。当月は、先進国株式＜ESG＞がマイナス寄与（△36円)、新興国株式＜ESG＞が小幅マイナス寄与（△5円）、先進国債券＜ESG＞が大幅マイナス寄与（△258円）となったものです。なお、先進国株式＜ESG＞と新興国株式＜ESG＞への投資については為替ヘッジを行っていないため、当月の円高がマイナスに働いています。

＜今後の投資方針＞
  2026年9月28日に信託終了（繰上償還）にかかる書面決議を行いました。その結果、投資信託約款の規定に基づき本ファンドは2026年10月20日をもちまして信託を終了（繰上償還）することとなりました。これまで、概ね株式10％、債券（現預金等を含む）90％の組入比率を維持して参りましたが、償還に向けて資金化を致しました。