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基準価額の推移(日次) 2015年10月30日 ~ 2025年6月30日

  • ※上記の基準価額の推移は、設定日前日2015年10月29日を10,000円として計算しています。
  • ※基準価額の推移は、本ファンドの信託報酬控除後の価額です。
  • ※分配金込基準価額は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しています。
  • ※上記は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

運用実績 2025年6月30日現在

基準価額

2,688

前月末比 △4円 (△0.1%)

純資産総額

4.14 億円

前月末比 △0.03億円 (△0.7%)

<期間騰落率> (年率換算前)

1ヵ月 0.2%
3ヵ月 △1.5%
6ヵ月 △3.6%
1年 △8.9%
3年 △3.0%
5年 29.4%
設定来 △4.5%

<分配金の推移> (1万口当たり、税引前)

2025年2月 10円
2025年3月 10円
2025年4月 10円
2025年5月 10円
2025年6月 10円
過去1年累計 120円
設定来累計 6,650円
  • 設定日:2015年10月30日
  • ※本ファンドの期間騰落率は、信託報酬控除後のものです。なお、換金時の費用、税金等を考慮しておりません。
  • ※本ファンドの期間騰落率は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しています。また、実際の投資家利回りとは異なります。
  • ※上記は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
  • ※収益分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
  • ※運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合や、分配金が支払われない場合があります。

運用実績(続き)

<資産構成比>

組入れファンド・資産 比率
TCWファンズ- TCWグローバル・ディビデンド・スターズ・プレミアム・ファンド カレンシー・プレミアム・シェアクラス 97.7%
あおぞら・マネー・マザーファンド 0.0%
現預金・その他 2.2%
合計 100.0%

<基準価額変動要因(概算値)等>

  2025年6月
基準価額騰落額           △4円
分配金要因             △10円
運用による要因           +36円
(うち、配当成長株式要因)       (+13円)
(うち、オプション戦略要因<株式>*) (+5円)
(うち、為替要因)           (+2円)
(うち、オプション戦略要因<通貨>*) (+16円)
その他の要因(信託報酬等)     △30円

※比率は、純資産総額に対する割合です。また、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
※「現預金・その他」がマイナスとなる場合がありますが、未払金が一時的に現預金残高を上回ることなどによるものです。

*オプション・プレミアムの寄与分は以下のとおりです。
    株式オプション・プレミアム: +8円
    通貨オプション・プレミアム: +29円
※上記は、基準価額に与えた影響をご理解いただくためにあおぞら投信株式会社(以下「当社」ということがあります。)が簡便的に計算した概算値であり、その正確性、完全性等を保証するものではありません。

組入れファンドの運用状況(1)

2025年6月30日現在

本ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行っており、以下、組入れファンドのポートフォリオの状況を記載しています。
※TCWアセット・マネジメント・カンパニーの情報を基に当社が作成しています。

<組入上位10銘柄>

【銘柄数:27銘柄】

__ 銘柄 (国、業種)コメント 配当
利回り
比率  
1 ウォルマート

( 米国 , 生活必需品 )
世界最大の小売業。ディスカウントストア、スーパーセンター、および住宅隣接型の店舗を経営し、アパレル、家庭用品、小型家電、エレクトロニクス製品、金物類などを提供する。米国をはじめ世界各国で事業を展開。50年以上に亘り増配を続ける。

1.0% 7.5%
2 モントリオール銀行 ( カナダ , 金融 )
カナダ5大銀行の一つ。1817年に設立されたカナダで最も古い銀行であり、カナダ銀行が設立される1935年までは中央銀行としての役割を果たしていた。カナダ国内と世界に1,100以上の支店をもつ。
4.1% 6.8%
3 アフラック ( 米国 , 金融 )
生命保険および医療保険を扱い、特にがん保険に強みを持つ。日本および米国で事業を展開し、日本での事業が営業利益の約3分の2を占め、2018年12月に日本郵政との間で戦略的提携を発表した。40年以上に亘り増配を続けている。
2.2% 6.1%
4 ニューコア ( 米国 , 素材 )
アメリカの鉄鋼メーカー最大手。鉄及び非鉄金属、銑鉄、HBI(高温ブリケット鉄)、DRI(直接還元鉄)の仲介業のほか、合金鉄の供給、鉄及び非鉄スクラップの処理も手掛ける。50年以上に亘り増配を続けている。
1.7% 5.1%
5 キャタピラー ( 米国 , 資本財・サービス )
建設機械および鉱山用機械、ディーゼルおよび天然ガスエンジン、産業用ガスタービン、ディーゼル電気機関車等の設計・製造・販売を手掛ける建設機械メーカー。世界中のディーラー網を通して、グローバルに事業を展開している。30年以上に亘り増配を続けている。
1.6% 5.1%
6 ユニリーバ ADR ( 英国 , 生活必需品 )
オランダとイギリスに本拠を置く世界有数の消費財メーカー。「ラックス」「ポンズ」「モッズ・ヘア」などのパーソナルケア商品から、「ジフ」「ドメスト」などのホームケア製品、「ベン&ジェリーズ」「リプトン」などの食料・飲料まで、世界190ヵ国で400を超えるブランドを展開している。
3.1% 5.0%
7 チャブ ( スイス , 金融 )
損害保険を主力とする大手保険会社。多岐にわたる顧客に商業・個人損害保険、補完的医療保険、再保険、生命保険などを提供する。同社はスイスに拠点を置き、米国ニューヨークに上場している。
1.3% 4.9%
8 WWグレインジャー ( 米国 , 資本財・サービス )
北米を中心にモーター、高電圧機器、照明器具、電機設備、電動工具、清掃・保守製品、配管用品、ビルメンテナンス用品などの機材・資材を企業・政府機関・自営業者向けに販売する。日本の間接資材通販会社「MonotaRO」の親会社でもある。50年以上に亘り増配を続けている。
0.9% 4.7%
9 トタルエナジーズ ADR ( フランス , エネルギー )
石油と天然ガスの探査、生産、精製、輸送、販売を行う会社。ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ゴム、塗料、インク、接着剤、樹脂などを製造する化学品部門も経営。欧州、米国、アフリカでガソリンスタンドを経営する。
4.5% 4.4%
10 コカ・コーラ ( 米国 , 生活必需品 )
清涼飲料メーカー。濃縮ソフトドリンクとシロップを製造、販売する。ジュースおよび果汁入り飲料の販売も手掛ける。米国をはじめ世界で小売および卸売業者に製品を供給する。60年以上に亘り増配を続けている。
2.9% 4.3%
  • ※国は当該銘柄の本社所在国を示しています。
  • ※ADRとは、米国預託証券(American Depositary Receipt)のことです。非米国企業の株式を裏づけとして米国で発行(米ドル建て)される上場有価証券で、当該株式を保有するのとほぼ同じ効果を得ることができます。ADRの価格には、発行会社の自国通貨と米ドルとの間の為替変動の影響が含まれます。
  • ※比率は、組入れファンドの資産総額に対する割合です。
  • ※組入れファンドに関する参考情報をご提供する目的で作成したもので、個別銘柄を推奨するものではありません。

組入れファンドの運用状況(2)

2025年6月30日現在

本ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行っており、以下、組入れファンドのポートフォリオの状況を記載しています。
※TCWアセット・マネジメント・カンパニーの情報を基に当社が作成しています。また、各項目の比率は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

<国別構成比>

比率
米国 64.1%
カナダ 13.1%
英国 9.3%
フランス 8.4%
スイス 5.1%
合計 100.0%

<業種別構成比>

業種 比率
生活必需品 24.7%
金融 23.6%
公益事業 10.6%
資本財・サービス 10.1%
ヘルスケア 9.9%
エネルギー 8.7%
素材 5.3%
一般消費財・サービス 4.1%
コミュニケーション・サービス 3.0%
合計 100.0%

※国は組入銘柄の本社所在国を示しています。
※比率は、保有株式の時価総額に対する割合です。

a

※比率は、保有株式の時価総額に対する割合です。

通貨ポジション      米ドル 100.0%
 

 

 

 

<ポートフォリオ特性値>

 
株式配当利回り*1           2.7%

*1:配当利回りは、組入れ銘柄(株式等)の加重平均配当利回り(実績配当ベース、税引前)です。

  株式オプション部分 通貨オプション部分
カバー率*2 60.1% 96.3%
オプション・プレミアム (年率)*3 3.7% 12.9%
平均行使価格*4 108.1% 98.7%
平均行使期間 42.8日 29.5日

*2:保有資産に対するコール・オプションのポジションの割合です。
*3:オプション・プレミアム(年率)は、カバードコール戦略におけるプレミアム収入を年率換算の上、当月末純資産残高で除して算出しています。
*4:平均行使価格とは、コールオプションの平均行使価格をオプション取引の対象となる原資産(株式・通貨等の価格)の平均時価に対する比率で示したものです。

_

 

株式カバードコール戦略

 

通貨カバードコール戦略

運用コメント

2025年6月30日現在

<市場動向>
  6月の先進国株式市場はまちまちでした。米国では、堅調な米5月雇用統計や米中貿易協議の進展期待から上昇しました。イスラエルとイランを巡る中東情勢の緊迫化を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まる中、米国がイランの核施設を攻撃したことで中東情勢の一段の緊迫化から下落する場面もありました。その後、イランとイスラエルが停戦合意したことから過度な警戒が後退したほか、AI(人工知能)投資の拡大期待を背景に、ハイテクセクターの上昇が追い風となりました。また、米関税を巡る各国との交渉進展やFRB(米連邦準備理事会)による追加利下げ期待から、米国株式市場は上昇しました。欧州では、ドイツの法人税減税策や米中貿易協議進展への期待のほか、ECB(欧州中央銀行)が追加利下げを決定したことが好感され上昇しました。しかし、ラガルドECB総裁が次回利下げ休止を示唆したことや、中東情勢の緊迫化を背景に、下落に転じました。月末にかけては、イランとイスラエルの停戦合意を受けてリスク回避姿勢が後退したことや、NATO(北大西洋条約機構)による国防費支出目標の引き上げが防衛関連銘柄の追い風となり、欧州株式市場は下落幅を縮小しました。国内では、日米関税交渉の長期化による業績見通しの不透明感や、中東情勢の緊迫化が重石となり下落する局面がみられたものの、月末にかけて過度な地政学リスクへの警戒が後退したほか、米ハイテク株高が半導体関連株の支えとなり、国内株式市場は上昇しました。

  このような環境下、S&P500種株価指数の当月のパフォーマンスが+4.5%(配当込み、米ドルベース)となる中、本ファンドの参考指標であるS&P500配当貴族指数は+0.7%(配当込み、米ドルベース)、S&Pグローバル配当貴族指数は+3.7%(配当込み、米ドルベース)となりました。

  為替市場では、ドル円為替レートはほぼ変わらずでした。堅調な米5月雇用統計を背景に米金利が上昇したことや、中東情勢の緊迫化を背景に有事のドル買いから148円台まで円安が進む場面がありました。一方で、イランとイスラエルが停戦に合意したことや、FRBによる利下げ期待から米金利が低下したことで、144円台前半まで戻し、月を通してはほぼ横ばいとなりました。

<運用経過>
  基準価額に基づく本ファンドの6月のパフォーマンスは、+0.2%(信託報酬控除後、分配金再投資ベース)となりました。当月は、株式オプション戦略要因および為替要因が小幅プラス寄与となったことに加えて、配当成長株式要因および通貨オプション戦略要因がプラス寄与となりました。

(配当成長株式ポートフォリオおよび株式カバードコール戦略)
  S&P500配当貴族指数およびS&Pグローバル配当貴族指数の構成銘柄を中心として、世界の主要取引所に上場されている相対的に配当利回りと配当成長の可能性が高いと判断される株式を組み入れることで、配当成長株式ポートフォリオを構築してきました。当月は新規に組み入れ、あるいは売却した銘柄はなく、当月末の銘柄数は27銘柄となっています。配当成長株式ポートフォリオの加重平均配当利回りは2.7%(年率)です。

  一方、株式カバードコール戦略は、組み入れている17銘柄に対してコール・オプションを売却し、当月末時点でのカバー率は60.1%、オプション・プレミアムは3.7%(年率)、平均行使価格は108.1%、平均行使期間は42.8日です。

  保有銘柄中、当月においてプラスに寄与した上位は、ニューコア(米国、素材)、キャタピラー(米国、資本財・サービス)、トタルエナジーズ(フランス、エネルギー)などです。一方で、マイナス寄与となったものは、グラクソ・スミスクライン(英国、ヘルスケア)、ユニリーバ(英国、生活必需品)、クロロックス(米国、生活必需品)などでした。

(通貨カバードコール戦略)
  当月末時点でのカバー率は96.3%、オプション・プレミアムは12.9%(年率)、平均行使価格は98.7%、平均行使期間は29.5日です。

<今後の運用方針>
  新たな関税引き上げや関税引き下げ合意の発表に伴って、断続的なボラティリティの上昇が予想されますが、株式市場にとって何よりも重要なのは企業の業績見通しになると考えています。2025年と2026年の企業の1株当たり利益(EPS)成長率予想はそれぞれ7%と14%となっています。来年の予想は強気すぎるように見受けられるかもしれませんが、米国企業が今年の目標を達成、あるいは上回ることができるかどうかが重要になると考えています。もし達成できれば、PER(株価収益率)が22倍と割高水準にある株式市場のバリュエーションが正当化されるでしょう。しかしながら、株式市場は4月2日の解放記念日以降の安値から25%上昇しており、景気後退や地政学リスクの高まりによる下振れリスクが高まっていることも認識しています。
  引き続き、負債水準が低く、フリー・キャッシュ・フロー創出力のある、関税の影響を相対的に受けにくいディフェンシブな成長特性を持つ企業や、AIやエネルギートランジション(持続可能なエネルギーシステムへの移行)といったテーマに関連する企業への選別投資が長期的には最善だと考えます。これまで通り、私たちの投資基準に合致した投資対象の中から最も魅力的な銘柄を着実に選別するために、マクロ経済の変化を注視すると同時に、企業ファンダメンタルズをボトムアップで個別に分析・評価することに注力し続ける方針です。

※上記はTCWアセット・マネジメント・カンパニーの情報を基に当社が作成しています。
※上記は作成時点における見解であり、将来の動向や結果を示唆あるいは保証するものではありません。  ※組入れファンドに関する参考情報をご提供する目的で作成したもので、個別銘柄を推奨するものではありません。  ※各株式指数の騰落率については、本ファンドの基準価額算出時に使用する組入れファンドの対象期間に合わせて算出しています(通常、現地時間前日の指数を基に算出)。

ファンドの特色

1.世界の配当成長株に投資します。

■ 投資信託証券*への投資を通じて、日本を含む世界の主要取引所に上場されている、相対的に配当利回りと増配(配当成長)の可能性が高いと判断される株式等に投資を行います。
■ S&P500配当貴族指数およびS&Pグローバル配当貴族指数の構成銘柄をその主要投資対象とし、当該指数の構成銘柄以外も最大で40%程度まで組み入れることを可能とします。

*<組入れ投資信託証券>
①TCWファンズーTCWグローバル・ディビデンド・スターズ・プレミアム・ファンド カレンシー・プレミアム・シェアクラス(円建て)
②あおぞら・マネー・マザーファンド

2.株式カバードコール戦略を活用し、オプション・プレミアム(オプション売却の対価として受け取る権利料)の獲得を目指します。

■ 株式カバードコール戦略とは、株式等に投資すると同時に、個別銘柄ごとに、投資した株式等の一部または全部にかかるコール・オプションを売却する戦略です。
■ 相対的に高いオプション・プレミアムの獲得が期待できる反面、投資した株式等の価格が上昇し、コール・オプションが権利行使された場合には、株式の値上がり益の一部または全部を放棄することになります。
■ カバー率(保有銘柄に対するコール・オプションのポジション)はアクティブに変更を行い、オプション・プレミアムの獲得に加え、保有銘柄の値上がり益の獲得も目指します。
■ 資産規模等により上記のような運用が困難な場合は、上場投資信託(ETF)を通じて株式のカバードコール戦略を行うことがあります。

3.通貨カバードコール戦略を活用し、オプション・プレミアム(オプション売却の対価として受け取る権利料)の獲得を目指します。

■ 通貨カバードコール戦略とは、本ファンドが実質的に保有する米ドルを主とする投資対象通貨建て資産に対して、その通貨ごとに、対円で保有資産の一部または全部にかかるコール・オプションを売却する戦略です。
■ 相対的に高いオプション・プレミアムの獲得が期待できる反面、投資対象通貨が円に対して上昇し、コール・オプションが権利行使された場合には、通貨の値上がり益の一部または全部を放棄することになります。

4.毎月25日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、決算毎に収益分配方針に基づき分配を行うことを目指します。

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※本ファンドは為替ヘッジは行いません。

※本ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
※運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。 

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市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。

  本資料で使用している配当貴族指数について

1.S&P500配当貴族指数とは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC(以下「SPDJI」といいます。)が算出・公表しているS&P500構成銘柄の中から原則として過去25年連続増配している企業を抽出し、算出している株価指数です。S&Pグローバル配当貴族指数とは、SPDJIが算出・公表しているS&Pグローバル総合指数構成銘柄の中から原則として過去10年連続して毎年増配または安定配当している企業を抽出し、算出している株価指数です。
2.本指数は、SPDJIの商品であり、これを利用するライセンスが当社に付与されています。
3.Standard & Poor's(R)およびS&P(R)は、Standard & Poor's Financial Services LLC(以下「S&P」といいます。)の登録商標、Dow Jones(R)は、Dow Jones Trademark Holdings LLC(以下「Dow Jones」といいます。)の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに付与され、さらに当社に特定の目的のためにサブライセンスが付与されています。
4.本ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&Pまたはそれぞれの関連会社がスポンサーとなっているものではなく、また、それらによって、保証、販売または宣伝されているものではありません。
5.SPDJI、Dow Jones、S&Pまたはそれぞれの関連会社は、かかる商品が投資に適するものであるかという点に関して、いかなる表明もしておらず、本指数に係る誤謬、欠落または中断に対して、いかなる責任も負いません。

株式・通貨カバードコール戦略の例

■カバードコール戦略では、原資産価格がプレミアム収入を超えて値下がりした局面等では、損失をこうむる場合があります。また、原資産価格が権利行使価格を超えて値上がりした局面等では、原資産価格の上昇による収益の一部を享受できない場合があります。■上記のイメージ図で使用している原資産価格、権利行使価格、プレミアム収入、満期までの期間はカバードコール戦略を簡易的に説明するために用いた仮定のものであり、特定の資産、オプション等を示したものではありません。■上記のイメージ図は仮定の条件を基に作成した損益イメージであり、実際の損益を示したものではありません。また、将来の成果を示唆・保証するものではありません。原則として、権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用すること、1株単位での取引が可能なことを前提としています。また、株式の配当金、税金等の費用は考慮していません。■上記は一般的なケースにおける概念図であり、すべてのケースを説明しているものではありません。

収益分配金に関する留意事項

投資リスク

基準価額の変動要因

投資信託は預貯金と異なります。本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので、基準価額は変動します。また、為替の変動による影響を受けます。したがって、投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。本ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資家の皆さまに帰属します。

主な変動要因

株価変動リスク

本ファンドは実質的に株式に投資を行いますので、株価変動リスクを伴います。一般に株式市場が下落した場合には、本ファンドが実質的に投資を行う株式の価格は下落し、本ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。また、株式の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合、当該企業の株式の価格が大きく下落し、本ファンドの基準価額により大きな影響を及ぼします。なお、本ファンドは一部新興国の株式に投資を行う場合がありますが、新興国の株価変動は先進国以上に大きいものになることが予想されます。

株式カバードコール戦略の活用に伴うリスク

本ファンドは組入れファンドにおいて、株式等に投資すると同時に当該株式等に係るコール・オプションを売却する「株式カバードコール戦略」を活用します。株式カバードコール戦略では、コール・オプションの権利行使価格以上に株式等の価格が上昇した場合には、その値上がり益の一部または全部を放棄するため、コール・オプションを売却しなかった場合に比べて運用成果が劣後する場合があります。また、株式カバードコール戦略では個別銘柄ごとにカバードコール戦略を構築するため、株式等の価格上昇時の値上がり益が個別銘柄ごとに限定されており、運用成果が株式等市場全体の動きに対して劣後する場合があります。
コール・オプションは時価で評価するため、株式等の価格が上昇した場合や価格変動率が上昇した場合等には、売却したコール・オプションの価格の上昇による損失を被り、本ファンドの基準価額の下落要因となります。なお、コール・オプションの売却時点で、オプション・プレミアム相当分が本ファンドの基準価額に反映されるものではありません。
株式カバードコール戦略において、株式等の価格の下落時にカバードコール戦略を再構築した場合、株式等の値上がり益は再構築日に設定される権利行使価格までの上昇に伴う収益に限定されますので、その後に当初の水準まで株式等の価格が回復しても、本ファンドの基準価額は当初の水準を下回る可能性があります。
株式オプション・プレミアムの水準は、コール・オプションの売却を行う時点の株式等の価格、価格変動率、権利行使価格水準、満期までの期間、配当金額、市場需給等複数の要因により決定されるため、当初想定したオプション・プレミアムの水準が確保できない場合があります。なお、換金等に伴いカバードコール戦略を解消する場合、市場規模や市場動向等によっては、コストが発生し本ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。

通貨カバードコール戦略の活用に伴うリスク

本ファンドは組入れファンドにおいて、米ドルを主とする投資対象通貨に係るコール・オプションを売却する「通貨カバードコール戦略」を活用します。通貨カバードコール戦略では、コール・オプションの権利行使価格以上に米ドルを主とする投資対象通貨が対円で上昇した場合には、その値上がり益の一部または全部を放棄するため、コール・オプションを売却しなかった場合に比べて、運用成果が劣後する場合があります。
コール・オプションは時価で評価するため、米ドルを主とする投資対象通貨が対円で上昇した場合等には、売却したコール・オプションの価格の上昇による損失を被り、本ファンドの基準価額の下落要因となります。なお、コール・オプションの売却時点で、オプション・プレミアム相当分が本ファンドの基準価額に反映されるものではありません。
通貨カバードコール戦略において、米ドルを主とする投資対象通貨が対円で下落している時にカバードコール戦略を再構築した場合、為替差益は再構築日に設定される権利行使価格までの上昇に伴う収益に限定されますので、その後に当初の水準まで米ドルを主とする投資対象通貨が対円で上昇したとしても、本ファンドの基準価額は当初の水準を下回る可能性があります。
通貨オプション・プレミアムの水準は、コール・オプションの売却を行う時点の為替水準、為替変動率、権利行使価格水準、満期までの期間、金利水準、市場需給等複数の要因により決定されるため、当初想定したオプション・プレミアムの水準が確保できない場合があります。なお、換金等に伴いカバードコール戦略を解消する場合、市場規模や市場動向等によっては、コストが発生し本ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。

為替変動リスク

本ファンドの実質的な主要投資対象は外貨建資産であり、一般に為替変動リスクを伴います。本ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接的に受け、円高局面ではその資産価値を大きく減少させる可能性があります。

カントリー・リスク

本ファンドは実質的に一部新興国の株式に投資を行う場合がありますので、カントリー・リスクを伴います。新興国市場への投資には、先進国市場への投資と比較して、社会・政治・経済の不確実性、市場規模が小さい故の低い流動性、通貨規制および資本規制、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートや現地通貨交換に要するコストの大きな変動、外国への送金規制等の影響を受けて、本ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。

※上記は基準価額に影響を及ぼす主なリスクであり、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。

お申込みメモ

お申込みメモ

購入単位

販売会社により異なります。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目から、お申込みの販売会社を通じてお支払いいたします。

購入・換金申込不可日

ロンドンの銀行休業日、ニューヨークの銀行休業日またはニューヨーク証券取引所の休業日

信託期間

2025年10月27日まで(設定日:2015年10月30日)

繰上償還

受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなった場合等には繰上償還となる場合があります。

決算日

毎月25日(ただし、休業日の場合は翌営業日)

収益分配

毎月の決算時に原則として収益の分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。
※運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合や、分配金が支払われない場合があります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象となります。
本ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除の適用はありません。
※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に、3.85%(税抜3.5%)を上限として販売会社毎に定める率を乗じて得た額とします。

信託財産留保額

なし

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用(信託報酬)

本ファンドの運用管理費用(信託報酬):純資産総額に対して 年率1.1385%(税抜1.035%)
投資対象とする投資信託証券の運用報酬:資産総額に対して 年率0.745%程度*1
実質的な負担:純資産総額に対して 年率1.8835%(税込)程度*2
*1  投資対象とする投資信託証券を、投資方針に基づいて組入れた場合の最大値を委託会社が算出したものです。
*2  本ファンドの信託報酬に投資対象とする投資信託証券の運用報酬を合わせた、投資者が実質的に負担する信託報酬です。
※運用管理費用は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

 

その他の費用・手数料

信託事務
の諸費用
監査費用、印刷費用等、信託事務の諸費用が信託財産の純資産総額の年率0.1%を上限として日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。また、投資対象とする投資信託証券において管理報酬等が別途加算されますが、当該投資信託証券の資産規模ならびに運用状況等に応じて変動するため、受益者が実質的に負担する当該管理報酬等の率および総額は事前に表示することができません。
売買委託
手数料等
有価証券売買時の売買委託手数料、借入金・立替金の利息、ファンドに関する租税等がファンドから支払われます。これらの費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※上記手数料等の合計額については、ファンドの保有期間に応じて異なりますので、表示することができません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更される場合があります。

委託会社その他関係法人の概要について

委託会社

●あおぞら投信株式会社

  • 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2771号 加入協会:一般社団法人投資信託協会
  • 電話:050-3199-6343(受付時間:営業日の午前9時から午後5時まで)
  • ホームページ・アドレス: https://www.aozora-im.co.jp/

信託財産の運用の指図等を行います。

受託会社

●三井住友信託銀行株式会社

  • 信託財産の保管・管理等を行います。

販売会社一覧

販売会社名 日本証券業
協会
日本投資顧問
業協会 ※1
金融先物取引
業協会 ※2
第二種金融商品
取引業協会 ※3
株式会社あおぞら銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第8号
株式会社SBI証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号
とうほう証券株式会社
金融商品取引業者 東北財務局長(金商)第36号
三菱UFJ eスマート証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号
  • 一般社団法人日本投資顧問業協会
  • 一般社団法人金融先物取引業協会
  • 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
  • *販売会社は本ファンドの販売業務等を行います。
  • *投資信託説明書(交付目論見書)は、上記の販売会社で入手することができます。
  • *販売会社は、今後変更となる場合があります。

本資料のご利用にあたってのご留意事項

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■本資料はファンドの運用状況に関する情報提供を目的に当社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。取得の申込みに当たっては、販売会社より投資信託説明書(交付目論見書)等をお渡しいたしますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。■投資信託は値動きのある有価証券等(外国証券には為替リスクもあります。)に投資するため、基準価額は変動します。したがって、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、当社がその正確性・完全性を保証するものではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。■本資料に記載された過去の実績は、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。■本資料に記載された市況や見通し、数値、図表、意見等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来の動向や結果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。■投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。また、証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。■投資信託は金融機関の預金と異なり、元金および利息の保証はありません。
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本ファンドは、実質的に有価証券等の値動きのある証券等に投資するほか、オプション取引を用いて運用を行いますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。