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【販売用資料】月次レポート

作成基準日 2020年9月30日

GCIエンダウメントファンド(成長型)

追加型投信 / 内外 / 資産複合

基準価額の推移

2015年9月25日 ~ 2020年9月30日
※データは、設定日(2015年9月25日)から作成基準日までを表示しています。
※分配金込基準価額は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後の値です。(後述のファンド費用をご覧ください。)

運用実績

2015年9月25日 ~ 2020年9月30日
基準価額
12,235
(前月末比)
△218 円(△1.75%)
純資産総額
41.3億円
(前月末比)
△1.2億円(△2.91%)
騰落率(分配金込)
期間 騰落率
1ヵ月 △1.75%
3ヵ月 3.02%
6ヵ月 7.73%
1年 △3.73%
3年 8.13%
設定来 22.35%
分配金(1万口当たり、税引前)
決算期 分配金
2016年9月 0円
2017年9月 0円
2018年9月 0円
2019年9月 0円
2020年9月 0円
設定来合計 0円
※ファンドの騰落率は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しています。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、または分配金が支払われない場合があります。

参考指標

  ファンド 国内株式 国内債券
年率リターン +4.2% +5.2% +1.2%
標準偏差 7.7% 19.2% 2.2%
下方偏差 8.8% 19.9% 2.3%
シャープレシオ 0.56 0.28 0.56
ソルティノレシオ 0.48 0.27 0.54
最大ドローダウン -19.3% -32.2% -4.7%
相関 - 0.53 -0.03
※参考指標は全て円ベース。当ファンドの設定日(2015年9月25日)から作成基準日までの期間で算出。標準偏差・下方偏差は日次リターンを年率換算して計算。
※上記で使用した指数は、後述の「当資料で使用した指数について」をご参照ください。使用した指数は、当ファンドのベンチマークではありません。

資産配分(作成基準日時点)

基本資産配分比率     

資産クラス 基本資産
配分比率
作成基準日
時点比率
日本株
5.0% 5.0%
先進国株(米国)
17.5% 16.7%
先進国株(除く米国)
10.0% 9.4%
新興国株
2.5% 2.5%
先進国債券(米国)
12.5% 11.6%
海外債券(グローバル除く米ドル建て)
3.0% 2.8%
国内リート(日本)
5.0% 4.1%
海外リート(米国)
5.0% 4.0%
ヘッジファンド
36.5% 34.6%
現金、その他
3.0% 9.2%
合計
100.0%
100.0%
※2020年9月に、基本資産配分の見直しを行いました。現金、その他への配分は、今後市場環境等に応じて他資産に配分する可能性があります。
※上記構成比率は、ファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。

各資産の寄与額(概算)

ファンドマネージャーのコメント

<運用の基本スタンス>

  「GCIエンダウメントファンド(以下当ファンドといいます)」は、さまざまな市場環境を乗り越えて、長期間にわたるすばらしい運用実績を残してきたエンダウメント(大学財団)型の投資戦略をお手本に、オルタナティブ投資を積極的に活用したグローバル分散投資を行います。リスクとリターンの源泉を分散・多様化するとともに、運用コストにも注意を払い、運用資産の長期的成長を効率的に目指します。
  当ファンドの運用手法はシンプルかつ頑健(Robust)です。原則として年一回、基本資産配分(ターゲット・ポートフォリオ)を決定した上で、適宜リバランスを実行し、資産配分を維持します。また、長期スタンスで円資産のリスク・リターン効率化を図るため、為替リスクは原則としてヘッジします。
  基本資産配分(ターゲット・ポートフォリオ)は、想定リスクを年率8%にセットし、対象資産の流動性やキャパシティ(市場規模)などを吟味して選択した投資対象ユニバースの中で、最良の期待リターンとなるように配分比率を決定します。その時々の市場動向やムードなどに過度に振り回されず、取引コストを抑制しながら、一定のリスクを効率的に取り続けるという、ブレのない運用姿勢を貫きます。
  長期資産形成において、もっとも重要なのは「継続」です。ときによって、うまくいくことも、そうでないときもありますが、途中で止めてしまう(その多くは損切りしてしまう)ことを避けるべく、「分散」効果を活用したリスク管理を重視します。

 

<ビッグ・ピクチャーと基本資産配分>

  当ファンドは2020年9月25日をもって、運用開始から満5年を迎えました。今回の年1回の基本資産配分(ターゲット・ポートフォリオ)の見直しでは、基本資産配分の変更は行わなかったものの、その前提となるビッグ・ピクチャー(10年程度の時間軸でマクロ環境を俯瞰した投資環境の認識)については、これを機に5年ぶりに見直しを行いました。

  2015年の運用開始以降、以下3つのポイントを提示してまいりました。

  1. 21世紀直前に本格化したグローバル化という世界史的イベントがもたらしたディスインフレ環境は、新興国経済の成熟と、世界規模で急速に進行する少子高齢化の影響もあり、長期化する。
  2. 中国など新興国経済の成長鈍化と米国経済独り勝ちの乖離が金融市場に影響を与える可能性がある。
  3. 2008年金融危機以降の主要国中央銀行による積極的金融緩和政策により、債券・株式をはじめとするほとんどの資産価格が上昇し続けており、その帰趨を注視する必要がある。

  上記のビッグ・ピクチャーを5年を通じて維持してきましたが、今般、以下のように改めました。

  1. グローバル化がさまざまな格差拡大や米中対立などの副作用を増長させた結果、その反動が顕在化しています。それでもなお、人類の自由への希求と技術革新が停滞するとは考えにくく、グローバル化という太く大きな潮流自体は不変だと思います。加えて、デジタル化(技術革新)や世界的な少子高齢化の影響もあり、ディスインフレ環境は長期化すると考えます。
  2. グローバル化は人類による経済成長志向の自然な帰着でしたが、成長一本やりの限界あるいは弊害がさまざまな形で顕在化した結果、経済のみならず、環境や気候問題など、地球規模の「持続可能性」に対する問題意識が高まりつつあります。こうしたサステナビリティに対する認識と対応が実体経済と金融市場に与える影響は一層高まっていくのではないかと思います。
  3. 2008年以降の拡張的財政金融政策は、あらゆる資産価格の上昇と債務の増大をもたらしましたが、コロナショックは未曾有の政策対応を加速させています。結果的に、主要国の金利はほぼ消失しました。実質的な財政ファイナンスが各国で行われているともいえますが、いずれ、その持続可能性が大きなテーマになると思われます。とくに、米国債とドルの信用力を基に築かれた信用経済体制の根幹が問われるような可能性も念頭に置く必要があると考えています。

  短期的には各国の政策が株式市場には追い風となりますが、それにも限界はあります。大規模な政策であるほど、正常化は容易ではなく、反動も大きくなる可能性があります。また、潜在的なリスクもいくらでも挙げることができます。簡単にいえば、「いつか大きな調整局面がくるのを覚悟の上で、政策と需給に支えらえた上昇相場についていく」ことが必要だと考えています。最善の対応は、「分散」とそれに基づくリスク管理です。
  当ファンドは、どのような市場環境であっても、下落リスクを想定の範囲内に抑制することに努め、資産価値の保全を最優先しながら、長期的安定的な成長を目指してまいります。

 

<運用経過>

  9月は、基本資産配分に沿ってヘッジファンドを加えたグローバルな資産に分散投資を行いました。9月の基準価額(分配金再投資)は、前月末に比べ1.75%下落しました。ファンドの基準価額に対しては、日本株や先進国債券(米国)、海外債券がプラスに寄与した一方、主にヘッジファンドや先進国株(米国)、先進国株(除く米国)、海外リート(米国)などがマイナスに寄与しました。

 

<今月を振り返って>

  9月1日の米国市場で、昨今の相場環境を象徴するようなことがありました。アップルとラッセル2000の時価総額が逆転したのです。ラッセル2000は、米国小型株運用のベンチマークで、簡単にいえば、時価総額上位1001位から3000位まで2000銘柄の時価総額の合計です。これが逆転してしまったということは、GAFAなど米国巨大IT銘柄への資金集中を象徴するような出来事でした。
  この日を境に、まるで一服感が出たかのように、コロナショック後の急上昇に調整が入りました。

  当ファンドは、9月25日に満5年を迎え、ビッグ・ピクチャーの見直しを行いました。このタイミングで、偶然にもコロナ禍が世界を襲い、それに対して未曾有の財政金融政策が繰り出されています。また、成長の果実を疑わなかったグローバル化も、その恩恵が平等ではなく、社会のいろいろな面での格差拡大という副作用が露呈しています。米中対立も、グローバル化の恩恵を最大限享受していると考えていた米国が、気が付いたらはるかに上手の中国が思いもしない形で頭角を現したことへの反作用かもしれません。

  コロナショックに対応する未曾有の政策対応を受けて、リターンを求める投資資金が世界中に溢れています。多くのリスクを認識しながらも、当面は政策と需給に乗っかり、みなで同じバスに乗る展開が続きそうですが、一歩引いてみると、いつ流れが変わっても不思議ではありません。

  当ファンドの最大の特徴はオルタナティブ戦略を本格的に活用している点です。今後は、オルタナティブ戦略の分散効果も視野に入れ、運用のさらなる改善強化に取り組んでまいります。

  最後に、先般お届けした5周年レポートのメッセージを改めてお伝えしたいと思います。

  この5年間で変わったことと変わらぬことがあります。大きく変わったのは、いうまでもなくグローバルな市場環境・運用環境です。一方、変わらぬことは、混沌とした環境だからこそ、分散と継続が何より大切だと考えられることです。長い道程ではうまくいくときも、そうでないときもありますが、所定の枠組みを堅持して、未来を信じて着実に歩を進めてまいりましょう。

 

ファウンダー・代表取締役CEO  山内英貴

投資対象ファンド(投資信託証券)-上場投資信託(ETF)の基準価額推移

※ 上記グラフは、当ファンドの組入対象であるそれぞれの上場投資信託(ETF)の基準価額を、当ファンドの設定日を10,000として指数化し、作成基準日までを表示したものです。
※ 基準価額は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しています。
※ 基準価額は、信託報酬控除後の値です。

投資対象ファンド(投資信託証券)-GCIシステマティック・マクロファンド Vol10 クラスAの資産の状況

期間 騰落率
1ヵ月 -1.69%
3ヵ月 +2.06%
6ヵ月 -0.38%
1年 -11.88%
3年 -
組入来 -8.04%

※上記グラフは、当ファンドの組入対象である「GCIシステマティック・マクロファンド Vol10 クラスA」の当ファンド計上日ベースの基準価額を、当ファンドへの組入開始日(2018年6月8日)を10,000として指数化し、作成基準日までを表示したものです。
※基準価額は、信託報酬控除後の値です。
※ファンドの騰落率は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しています。

※ 上記ポートフォリオ断面のグラフは、ポジションを構築するにあたって差し入れる証拠金の対純資産総額比率です。マイナスはショートポジションを意味します。証拠金はリスク見合いで差し入れるものであるため、当該指標はポートフォリオにおけるリスクをより実態に近い形で表すものと考えられています。
※ 上記損益内訳は信託報酬、成功報酬等控除前のものです。

  2018年6月8日に、GCIシステマティック・マクロファンド Vol25 クラスAからGCIシステマティック・マクロファンド Vol10 クラスAへ投資対象の変更を行いました。両ファンドはボラティリティ水準が異なるものの実質的な運用内容は同一であり、当変更はポートフォリオ構成の単純化を目的としたもので、当ファンドの運用内容を変更するものではありません。また当変更に際してファンドに手数料等の追加負担は発生しておらず、変更によるパフォーマンスへの影響は軽微となっています。

投資対象ファンド(投資信託証券)-GCIマネープールマザーファンドの状況

期間 騰落率
1ヵ月 -0.01%
3ヵ月 -0.01%
6ヵ月 -0.02%
1年 -0.05%
3年 -0.13%
組入来 -0.14%
※ 上記グラフは、当ファンドの組入対象である「GCIマネープールマザーファンド」の基準価額を、当ファンドへの組入開始日(2017年4月18日)を10,000として日次ベースで指数化し、作成基準日までを表示したものです。
※ 基準価額は、信託報酬控除後の値です。

当資料で使用した指数について

※当資料に使用している指数については以下の通りです。

国内株式:TOPIX(配当込み)
国内債券:Bloomberg Barclays Asian Pacific Japanese Yen TR Index Value Unhedged JPY

< 当資料で使用したブルームバーグ・バークレイズ・インデックスについて >
出典:ブルームバーグ・インデックス・サービス・リミテッド。ブルームバーグ®(BLOOMBERG®)はブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社(以下「ブルームバーグ」と総称します。)の商標およびサービスマークです。バークレイズ®(BARCLAYS®)は、ライセンスの下で使用されている、バークレイズ・バンク・ピーエルシー(その関係会社と総称して「バークレイズ」といいます。)の商標およびサービスマークです。ブルームバーグまたはブルームバーグへのライセンス付与者(バークレイズを含みます。)は、ブルームバーグ・バークレイズ指数に対する一切の専有的権利を有しています。ブルームバーグおよびバークレイズのいずれも、このマテリアルを承認もしくは支持するものではなく、また、このマテリアルに含まれるいかなる情報の正確性もしくは完全性についても保証するものではなく、明示黙示を問わず、このマテリアルから得られる結果に関していかなる保証も行わず、また、法律上認められる最大限度において、ブルームバーグおよびバークレイズのいずれもこのマテリアルに関して生じるいかなる侵害または損害についても何らの責任も債務も負いません。

※使用している各指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

「GCIエンダウメントファンド」特設サイトのご案内

https://endowment.jp/

組入資産の市場動向コメント

<株式>  

  2020年9月のグローバル株式市場はまちまちとなりました。これまで株価上昇を牽引してきた米国の主力ハイテク企業の株価急落を受け、米国株式を中心にグローバルで株価は調整局面を迎えました。
  米国では、月初に主要株価指数は史上最高値を更新しましたが、主力ハイテク企業の株価急落を受け、ナスダック総合指数を中心に下落しました。追加の経済対策を巡る米与野党協議が難航し、先行きの景気回復への懸念が意識されたことも相場の重石となりました。欧州では、新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加し、一部の国で再び行動制限が取られたことや、英国が欧州連合(EU)との当初の離脱合意内容を修正する動きを見せ英国の合意なきEU離脱への懸念が再び高まったことなどを受け、下落しました。
日本では、欧米株式の調整が相場の重石となったものの、欧米に比べこれまでの上昇が緩やかであったため調整も限定的となり、アベノミクスを継承する菅新政権への期待感などから、上昇しました。

<債券>

  2020年9月のグローバル債券市場はまちまちとなりました。緩和的な金融環境の中、株式市場の調整を受け各国国債利回りは低下した一方、クレジット・スプレッドは概ね拡大しました。
  各国国債利回りは、各国中央銀行の緩和的な金融政策が下支えするなか、株式市場の調整を受け低下しました。米国では、米国株式の急落や追加経済対策を巡る米与野党協議の難航、米連邦公開市場委員会(FOMC)で少なくとも2023年末まではゼロ近辺の政策金利を維持する方針が示唆されたことなどを受け、金利は低下(債券価格は上昇)しました。欧州では、株式市場の調整や新型コロナウイルスの欧州での感染再拡大を受け、金利は低下しました。
  クレジット市場におけるクレジット・スプレッド(企業等の信用力を示す、国債に対する上乗せ利回り)は、各国中央銀行の緩和的な金融政策が支えとなったものの、株式市場の調整を受け、エマージングやハイイールドが拡大しました。

<不動産投資信託(REIT)>

  2020年9月のREIT市場は下落しました。米国REITは、主力ハイテク株の下落を受けた株式市場の調整や追加経済対策の与野党協議難航などを嫌気し下落しました。国内REITは、株式市場の調整や東京都心部のオフィス賃料が80カ月ぶりに下落したことなどが重石となり下落しました。J-REITの用途別では、商業・物流施設向けがアウトパフォームした一方、オフィス向けや住宅向けがアンダーパフォームしました。

<ヘッジファンド市場全般>

  2020年9月のヘッジファンド市場は下落しました。オルタナティブ戦略の代表格であるヘッジファンド市場の値動きを示すHFRX Global Hedge Fund Indexは-0.17%となりました。米国株式を中心に株式市場が調整する中、同インデックスは6カ月ぶりにマイナスとなりました。戦略別では、絶対リターン戦略やイベントドリブン戦略などがアウトパフォームした一方、CTA戦略や株式マーケットニュートラル戦略などがアンダーパフォームしました。

投資リスク

基準価額の変動要因

当ファンドは、値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。

基準価額の変動要因となる主なリスク

株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスク
債券などの価格は、一般的に金利低下(上昇)した場合は値上がり(値下がり)します。なお、債券などが変動金利である場合、こうした金利変動による価格の変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者・債務者などの財務状況の変化などおよびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢などにより変動します。債券などの価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
リートの価格変動リスク
リートの価格は、不動産市況(不動産稼働率、賃貸料、不動産価格など)、金利変動、社会情勢の変化、関係法令・各種規制などの変更、災害などの要因により変動します。また、リートおよびリートの運用会社の業績、財務状況の変化などにより価格が変動し、基準価額の変動要因となります。
為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢などの様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。なお、当ファンドおよび投資対象ファンド(投資信託証券)において、外貨建資産について、為替予約を活用し、為替変動リスクの低減を図る場合がありますが、完全にヘッジすることはできませんので、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い場合には、当該通貨と円の金利差相当分のコストがかかることにご留意ください。
信用リスク
有価証券等の発行体などが財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金などをあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場合には、有価証券等の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化などにより市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、方針に沿った運用が困難となり、基準価額が下落することがあります。特に、新興国への投資には、先進国と比較して政治・経済および社会情勢の変化が組入銘柄の価格に及ぼす影響が相対的に高い可能性があります。
流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ないなど流動性が低い市場、あるいは取引規制などの理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
ヘッジファンドの運用手法に係るリスク
投資対象ファンド(投資信託証券)においては、直接もしくは実質的に現物有価証券、デリバティブや為替予約取引などの買建てや売建てによりポートフォリオを組成することがあり、買い建てている対象が下落した場合もしくは売り建てている対象が上昇した場合に損失が発生し、当ファンドの基準価額が影響を受け、投資元本を割り込むことがあります。また、投資対象ファンド(投資信託証券)の純資産総額を上回る買建て、売建てを行う場合があるため、投資対象ファンド(投資信託証券)の基準価額は現物有価証券に投資する場合と比べ大きく変動することがあり、投資元本を割り込むことがあります。 また、ヘッジファンドのパフォーマンスは、通常、運用者の運用能力に大きく依存することになるため、市場の動向に関わらず、損失が発生する可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
【その他の留意点】
●収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は、前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
【リスクの管理体制】
運用リスクの管理については、運用部門から独立したリスク・マネジメント・グループが日々運用状況の分析およびモニタリングを行い、原則として週次で開催される運用リスク管理会議にて運用リスクの適切性を検証・評価し、リスク管理会議および運用政策会議に報告されます。また、問題が生じた場合には速やかに臨時で招集される運用政策会議に報告が行われ、その対応策が検討・決定される体制となっています。
事務リスク等の管理については、原則として月次で開催される事務リスク等管理会議において、運用に係る事務運営の適切性が検証され、リスク管理会議に報告される体制となっています。
そして、リスク管理会議において、各リスクの発生の有無・状況の把握、対応方針の検討・決定および進捗状況の管理などを行い、重要な事項はさらに運用政策会議に報告される体制となっています。

お申込みメモ

購入時

購入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
(ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。)

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金時

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目から販売会社を通じてお支払いします。

購入・換金に関して

申込締切時間

原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨークの銀行休業日またはニューヨーク証券取引所の休業日
※詳しい申込受付不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には別途制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情(投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)による市場の閉鎖または流動性の極端な低下および資金の受渡しに関する障害など)が発生したときなどには、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みを取り消すことがあります。

その他

信託期間

原則として無期限(2015年9月25日設定)

繰上償還

次のいずれかの場合などには、繰上償還することがあります。

  • ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき
  • 繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
  • やむを得ない事情が発生したとき
決算日

毎年9月25日(休業日の場合は翌営業日)

収益分配

年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。
収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託金の限度額

10兆円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに掲載します。
URL:https://www.gci.jp

運用報告書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

スイッチング

販売会社によっては、安定型との間でスイッチング(乗換え)が可能です。
※スイッチングの際には換金時と同様に換金されるファンドに対して税金などをご負担いただきます。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度(NISA)および未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)の適用対象です。
配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

※その他の項目に関しては、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入価額に1.1%(税抜1.0%)を上限として、販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務などの対価として、販売会社にお支払いいただくものです。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.1%の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用 (信託報酬)

純資産総額に対し年率0.715%(税抜0.65%)以内
運用管理費用(信託報酬)は毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。信託報酬率およびその配分は、ファンドの純資産総額の残高に応じて変更します。

<信託報酬率およびその配分>

純資産総額

信託報酬率
<合計>

支払先の配分
委託会社 販売会社 受託会社
500億円以下部分 年率0.715%
(税抜 0.65%)

年率0.33%
(税抜 0.3%)

年率0.33%
(税抜 0.3%)

年率0.055%
(税抜 0.05%)

500億円超
1,000億円以下部分
年率0.638%
(税抜 0.58%)

年率0.297%
(税抜 0.27%)

年率0.297%
(税抜 0.27%)

年率0.044%
(税抜 0.04%)

1,000億円超部分 年率0.561%
(税抜 0.51%)

年率0.264%
(税抜 0.24%)

年率0.264%
(税抜 0.24%)

年率0.033%
(税抜 0.03%)

役務の内容 運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の基準価額×信託報酬率 委託した資金の運用、基準価額の算出、開示資料の作成などの対価 購入後の情報提供、運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、各種事務手続きなどの対価 信託財産の管理、委託会社からの指図の実行などの対価


〈投資対象ファンド(投資信託証券)における運用報酬等〉

年率0.478%程度(税抜 0.477%程度)+成功報酬

※当ファンドにおいては成功報酬はかかりませんが、指定投資信託証券(GCIシステマティック・マクロファンド Vol10 クラスA)においては20%の成功報酬がかかる場合があります。

*指定投資信託証券(GCIシステマティック・マクロファンド Vol10 クラスA)の基準価額(管理報酬等控  除後、成功報酬控除前)がハイ・ウォーター・マークを超えた場合には、その超過分に対して20%の成功報酬がかかります。当該報酬は計算期間(6月1日から翌年5月31日まで)を通じて日々計上(ハイ・ウォーター・マークを下回った場合は戻し入れ)され、原則、計算期間終了後に年1回支払われます。ハイ・ウォーター・マークとは、前計算期間までで最後に成功報酬が控除された際の基準価額(成功報酬控除後)をいい、計算期間終了時に更新されます。

〈実質的な負担〉

年率1.193%程度(税抜 1.127%程度)+成功報酬

※当ファンドの運用管理費用(信託報酬)に投資対象ファンド(投資信託証券)の運用報酬等を合わせた、投資者が実質的に負担する額の合計です。
※投資対象ファンド(投資信託証券)における運用報酬等ならびに実質的な負担の値はあくまで目安であり、指定投資信託証券の実際の組入れ状況等により変動する場合があります。
※指定投資信託証券(GCIシステマティック・マクロファンド Vol10 クラスA)において20%の成功報酬がかかる場合、上記実質的な負担も相応分上がります。

その他の費用・手数料

<売買委託手数料など>

有価証券売買時の売買委託手数料、立替金の利息、ファンドに関する租税などが信託財産から支払われます。これらの費用は運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。

<信託事務の諸費用>

監査費用、印刷費用、計理業務およびこれに付随する業務に係る費用などの諸費用が信託財産の純資産総額の年率0.1%を上限として日々計上され、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので表示することができません。

関係法人

委託会社
株式会社GCIアセット・マネジメント
[ファンドの運用の指図を行う者]
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第436号
加入協会:一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
照会先
電話番号  03(3556)5040 (営業日の9:00~17:00)
ホームページ  https://www.gci.jp
受託会社
三菱UFJ信託銀行株式会社
[ファンドの財産の保管及び管理を行う者]

販売会社一覧

楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第195号
加入協会
  • 日本証券業協会
  • 一般社団法人日本投資顧問業協会
  • 一般社団法人金融先物取引業協会
  • 一般社団法人第二種金融商品取引業協会

株式会社SBI証券

金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第44号
加入協会
  • 日本証券業協会
  • 一般社団法人金融先物取引業協会
  • 一般社団法人第二種金融商品取引業協会

株式会社新生銀行

登録金融機関
関東財務局長(登金)第10号
加入協会
  • 日本証券業協会
  • 一般社団法人金融先物取引業協会

三田証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第175号
加入協会
  • 日本証券業協会

共和証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第64号
加入協会
  • 日本証券業協会
  • 一般社団法人日本投資顧問業協会

長野證券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第125号
加入協会
  • 日本証券業協会

株式会社栃木銀行

登録金融機関
関東財務局長(登金)第57号
加入協会
  • 日本証券業協会

株式会社イオン銀行

登録金融機関
関東財務局長(登金)第633号
加入協会
  • 日本証券業協会

百五証券株式会社

金融商品取引業者
東海財務局長(金商)第134号
加入協会
  • 日本証券業協会

むさし証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第105号
加入協会
  • 日本証券業協会
  • 一般社団法人第二種金融商品取引業協会

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者
東海財務局長(金商)第140号
加入協会
  • 日本証券業協会
  • 一般社団法人金融先物取引業協会
  • 一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ご留意事項

  • 当資料は、株式会社GCIアセット・マネジメント(以下「当社」といいます)が、当ファンドの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
  • 当ファンドのお申込みにあたっては必ず最新の投資信託説明書(交付目論見書)の内容をご確認のうえご自身でご判断ください。
  • 当資料記載のデータや見通し等は、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
  • 当資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成しておりますが、正確性、適時性を保証するものではありません。
  • 当資料の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
  • 当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、参考として記載されたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
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  • 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。