コモンズ・グローバル３０ファンド

【持続的成長のケーススタディ】

本稿では、ウォルター・スコットの「グローバル株式戦略」を例として取り上げていますが、運用における検討事項や採用している原則は、どの戦略であっても同じです。

アイルランドに籍を置くLindeを取り上げてみましょう。産業ガスの世界最大手Lindeは、2018年に米国のPraxair社とドイツのLinde AG社が合併する形で誕生しました。現在の主要経営拠点は英国にあり、米ナスダック市場に上場しています。同社の起源は、ドイツのヴィースバーデンで、技術者のカール・フォン・リンデが前身企業を設立した1879年に遡ります。彼は空気から酸素を抽出するプロセスの商業化に初めて成功し、産業ガス業界の礎を築いた人物です。その後、産業ガスは長い年月をかけて幅広い業種に浸透し、今では鉄鋼、自動車、食品、医薬品に至るまで、ありとあらゆる分野の生産・製造プロセスで活用されています。

業界トップ企業であるLindeは、こうした構造的な追い風の恩恵を受けやすい立場にあります。産業ガス市場は、2024年に1,090億米ドル規模に達しており、2032年には1,720億米ドルに拡大すると見込まれています。業界の長期的な成長の背景には、鉱工業生産の拡大、新規用途の開拓、新興国需要の増大、クリーンエネルギーの普及拡大といった要因があります。また、水素経済の実現に向けた動きは、同社業績への本格的な寄与という意味ではまだ時間を要するものの、Lindeにとって強い成長要因となる可能性があります。

Lindeは景気低迷時に強い耐性を示しますが、これは同社のビジネスモデルが堅固であることの何よりの証左です。その理由として、最終製品の用途多様化が進んでいることや、販売地域の地理的分散が挙げられます。さらに、産業ガス事業は事業自体の複雑さもあって参入障壁が極めて高く、毎年巨額の設備投資が必要であるうえ、商業的に成功させるためには大規模な生産体制が不可欠です。

酸素、窒素、アルゴンなどの気体はすべて、我々が呼吸している大気の中に含まれますが、それらを分離・抽出するには、極めて高い水準の技術的専門知識と、大規模な空気分離装置（ASU）への巨額の投資が必要となります。

産業ガスの取引で一般的な｢テイク・オア・ペイ｣（買手の引き取り量が当初契約より少ない場合でも、全量相当の対価を支払う）形式の契約は、期間が長期で設定されることが多く、ガスの生産プロセスは他社による模倣が困難なことから、Lindeは強力な価格決定力を有します。15～20年に及ぶ契約を多くの顧客と結ぶことのできる産業は他にほとんどありません。また産業ガスの価格は、経済危機の時ですら下落することは稀です。Lindeの場合、投入コストの上昇を価格転嫁できる能力、そしてインフレ率以上の価格引き上げを目指す経営陣の努力が、将来の利益やキャッシュフローの見通しを非常に立てやすくしています。

次号では二つ目の要素、「収益性とリターン」についてお話したいと思います。

上記の個別銘柄は、ファンドや運用戦略への組み入れや保有の継続を示唆・保証するものではありません。また、当該個別銘柄等の購入、売却等いかなる投資推奨を目的とするものではありません。上記は過去の実績であり、将来の投資成果等を示唆・保証するものではありません。

ウォルター・スコット
インベストメント・ディレクター  ロイ・レキー

実質的な投資を行うコモンズWS海外株式厳選マザーファンドの状況

4月の世界の株式市場は上昇しました。中東停戦期待、米国経済の底堅さに加え、分断化する世界の各地で進むAI・ロボティクス等の技術開発競争、サプライチェーンと安全保障の強化に向けた財政支援や設備投資の拡大が追い風となる企業群への成長期待が相場を押し上げました。特に半導体セクターが相場を牽引し、韓国・台湾が大きく上昇しました。

上旬は上昇しました。中東情勢は初旬の緊迫化後、時限的停戦が合意されました。米国では減税や資産効果を背景に個人・企業の景況感の強さを示す経済指標が続きました。また、米雇用統計で示された雇用増、低失業率、賃金インフレ緩和も好感されました。米国の物価指標は急上昇しましたが、市場予想は下回りました。

中旬も上昇しました。米・イラン初回協議決裂後、米国もホルムズ海峡封鎖を表明しましたが、和平期待は続き、イスラエル・レバノン停戦合意とイランの海峡開放表明を受けて原油が下落、株価は上昇しました。米大手銀が好決算とストレステスト状況を発表し、プライベートクレジットへの不安は後退しました。IMFが世界成長率予測を下方修正しましたが、エネルギー純輸出国の米国は小幅修正にとどまりました。
TSMCやASMLの強気見通しが半導体株の上昇を支えました。

下旬は横ばいでした。半導体株は主要企業の好決算とハイテク大手の追加巨額投資が好感されて上昇を続けましたが、各ハイテク大手への市場評価は明暗が分かれました。強い経済指標の背景として、在庫積み増しによるかさ上げも意識されました。米・イラン和平協議は難航し、航行制約長期化懸念から原油が上昇しました。物価高対策等に伴う各国財政拡張や関税還付に伴う米財政悪化が意識されて、長期金利が上昇しました。月末は主要国中銀会合でタカ派姿勢が示され、パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長の理事職残留表明もあって利下げ期待が剥落し、金利上昇が加速しました。

月間を通じて、重要物資の備蓄拡充、サプライチェーン強靭化、宇宙開発を含む安全保障強化の動きが強まり、主要FA企業の強気見通しもあって設備投資拡大期待が高まりました。AIをめぐっては、SaaS等へのディスラプション懸念に加えて、サイバー攻撃への悪用や金融システムへの悪影響に対する警戒感も高まりました。

AIブームの恩恵享受が期待された韓国・台湾は、半導体主力企業の好決算や輸出統計値の大幅増もあって大きく上昇しました。その他の地域は、概ね上昇したものの相対的には伸び悩みました。欧州は経済見通し後退と、インフレ再加速を受けた早期利上げ観測が重石となりました。中国・香港は実質GDPの市場予想超過が好感された一方、景気減速を示す経済指標や金融・財政政策の新味不足が嫌気されました。インドは通貨安や主力ITセクターへのAI代替懸念が上値を抑えました。東南アジアも総じてさえない展開で、シンガポールは中銀の金融引き締めが重石となりました。

為替市場では、ドルは下落しました。「有事のドル買い」から一転、ドルは停戦合意報道を機に下落し、下旬に米金利上昇で上昇したものの勢いは限定的でした。ドル円相場は、日本の貿易収支悪化懸念を背景に円安基調が続きましたが、月末は日本通貨当局による薄商い中の円買い介入により急速に円高となり、月間では若干の円高・ドル安となりました。対ドルで、ユーロは金利先高観から上昇、財政基盤が強固で安全資産とされるスイスフランも上昇、人民元も当局の誘導で上昇しました。

ポートフォリオマネジャー  金子 敬行

当ファンドは、月間で＋5.18％の上昇、投資先30銘柄中18銘柄が値上がり、11銘柄が値下がり、1銘柄が変わらずとなりました。なお、上昇率10％以上は7銘柄、下落率10％以上は1銘柄となっています。
組入上位5銘柄の月間騰落率では、TSMC（＋24.43%）などがパフォーマンスをけん引した一方、AIAグループは横ばいとなりました。

当月はありません。

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◆本資料は、コモンズ投信が投資家の皆さまに情報提供を行なう目的で作成したものです。

◆ファンドの組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。

◆このレポートは、信頼性が高いと判断された情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された意見・見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合もあります。

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