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月次報告書|コモンズレター

作成基準日 2026年7月31日

コモンズ・グローバル30ファンド

追加型投信 / 海外 / 株式

ウォルター・スコットからの手紙

【堅固な財務基盤】

これまでの歴史を振り返ると、企業社会では予測不可能な出来事が幾度となく繰り返されてきました。それだけに堅固な財務基盤を築くことは、不測の事態におけるリスクの軽減につながります。
例えば新型コロナ感染症のパンデミック(世界的大流行)は、企業とそのサプライチェーンにとって過酷な試練となりましたが、需要が激減するなかで、何よりも企業経営を支える力となったのは、財務面の十分なゆとりでした。

実際に当時、潤沢なバランスシート上のキャッシュを武器にこの大混乱に立ち向かった企業がありました。世界最大のファストファッション企業であるスペインのインディテックス(Inditex)です。インディテックスはこの間、パンデミックの影響下で生き残ろうともがいていた脆弱な競合他社に先んじ、市場で有利な立ち位置を確保することに成功しました。同社の健全な財務体質が、事業への投資を通じて優位を保つための強力な基盤として機能したのです。

負債を低位に維持しているということは、その企業が金利上昇の影響を受けにくく、経済環境の悪化に適切に対応できることを意味します。事実、企業の寿命と財務基盤の堅固さの間には、強い関係性が存在します。加えて堅固な財務基盤には、単なる「守りの強さ」以上の意味があります。企業が市場でトップの位置を維持し、新たな成長の道筋を開拓しようとすれば、投資を行う必要がありますが、同じ投資をするにしても、財務的に健全な状態で行う方が、圧倒的に有利だからです。

当社リサーチ・チームは、企業財務の健全性を評価するにあたって様々な指標を活用しています。例えば純負債に着目し、これをEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)の水準と比較すれば、その企業の債務返済能力を見ることができます。

例えば米国の混載トラック輸送(LTL)最大手オールド・ドミニオン・フレイト・ライン(Old Dominion Freight Line、以下ODFL)は、米輸送業界の活動が低迷するなかでも、財務の健全性が大きな強みとなってきました。ODFLが戦略的投資を推し進め、顧客ニーズや事業ニーズに迅速に対処できたのも、健全な財務があればこそでした。何より財務の強さは、競合他社に対する圧倒的な差別化要因となり得ます。
さらにODFLは今、競合の一つであった同じ米物流大手イエロー・コーポレーション(Yellow)
の破綻を機に事業を拡大しようとしています。イエロー・コーポレーションの破綻は、債務の借り換えに失敗した結果でした。

次号では「堅固な財務基盤」のケーススタディをご紹介したいと思います。

上記の個別銘柄は、ファンドや運用戦略への組み入れや保有の継続を示唆・保証するものではありません。また、当該個別銘柄等の購入、売却等いかなる投資推奨を目的とするものではありません。上記は過去の実績であり、将来の投資成果等を示唆・保証するものではありません。

 

ウォルター・スコット
インベストメント・ディレクター  ロイ・レキー

基準価額の推移

2025年12月3日 ~ 2026年7月31日
※「分配金込基準価額」は、分配金(税引前)を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用(信託報酬)は控除しています。
※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポート作成基準日現在、純資産総額に対して最大年率1.7281%程度(税抜1.571%程度)です。

運用実績

2025年12月3日 ~ 2026年7月31日
基準価額
10,509
(前月末比)
+109 円(1.05%)
純資産総額
9.1億円
(前月末比)
+0.3億円(4.32%)
騰落率(分配金込)
期間 騰落率
1ヵ月 1.05%
3ヵ月 3.21%
6ヵ月 5.43%
1年 -
3年 -
5年 -
10年 -
設定来 5.09%
分配金(1万口当たり、税引前)
決算期 分配金
設定来合計 0円
※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。
※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。

ポートフォリオの構成比

■資産構成比

比率(%)
コモンズWS海外株式厳選ファンド 98.8%
コモンズ・マネーファンド 0.0%
金銭信託他 1.2%
※比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。

ポートフォリオの状況

実質的な投資を行うコモンズWS海外株式厳選マザーファンドの状況

■資産構成

比率(%)
外国株式 93.8
 内 現物 93.8
 内 先物 0.0
コールローン他 6.2
 

■国別比率

比率(%)
アメリカ 69.8
シンガポール 5.2
台湾 4.9
香港 3.6
アイルランド 3.5
スイス 2.5
フランス 2.4
ケイマン諸島 1.8

■業種別比率

業種 比率(%)
テクノロジー 21.8
金融 20.1
一般消費財 14.4
ヘルスケア 9.8
通信 9.4
工業 6.3
生活必需品 5.3
原材料 3.5
公益事業 3.2
※JAMPファンド・マネジメント株式会社のデータに基づきコモンズ投信作成。
※比率はマザーファンドの純資産総額に対する割合です。

組入上位10銘柄

 

  銘柄名 業種 銘柄概要 比率(%)
1 アプライド・マテリアルズ アメリカ

テクノロジー機器・
半導体 


  世界最大級の半導体製造装置メーカー。半導体の製造工程で使われる装置やサービス、ソフトウェアなどを幅広く提供する。AIIoTの普及に伴う半導体市場の拡大が追い風。広範な製品群と顧客との緊密な関係を強みとする。

6.0
2 オーバーシー・チャイニーズ銀行 シンガポール 銀行


  シンガポールを拠点とする東南アジア最大級の銀行。主に東南アジア、中国で、個人や企業に対して銀行業務や資産運用など多岐にわたる金融サービスを提供する。アジアの力強い経済成長と富裕層の増加が構造的な追い風となる。強固な資本基盤を背景に、成長市場でのプレゼンス拡大が期待される。 

5.2
3

TSMC

台湾

テクノロジー機器・
半導体


  半導体の製造を受託するファウンドリのリーディングカンパニー。半導体の製造をアウトソースする流れは構造的なものであり、同社は高い技術力や生産能力、大規模な設備投資に耐えられる財務力を兼ね備えていることから、世界の半導体需要拡大の恩恵を受ける主要プレーヤーであり続けると見込む。
  

4.9
4

 

マイクロソフト

 

アメリカ

ソフトウエア・テクノロジーサービス


  世界最大級のテクノロジー企業。パソコン向けOS「Windows」やビジネス向けソフトウェア「Office」で圧倒的な地位を占める。クラウド関連サービスや生成AIをドライバーにしたさらなる成長が期待される。

4.8
5 フォーティネット アメリカ

ソフトウエア・テクノロジーサービス

  
  大手ネットワークセキュリティ企業。サイバー攻撃の対象範囲が拡大し脅威が増加する中、急速に成長するネットワークセキュリティ市場でプレゼンス拡大が期待される。

4.6
6
AIAグループ 香港 保険

 
  香港を拠点とするアジア最大級の生命保険会社。主に香港、中国、東南アジアで、個人および法人向けに生命保険や医療保険などを提供する。地域における事業規模と販売網を強みに、アジアの所得向上や保障ニーズの高まりといった構造的な追い風を捉えた成長が期待される。

3.6
7 アマゾン・ドット・コム
アメリカ

小売・卸売‐
一般消費財


  世界的なEコマース、クラウドコンピューティング企業。世界の小売支出の多くはいまだに実店舗で行われており、Eコマース事業には大きな成長余地がある。クラウド事業も、AIの利用拡大が追い風となり、成長余地が大きい。

3.5
8 リンデ アイルランド 原材料


  世界最大級の産業ガス・エンジニアリング企業。多岐にわたる顧客に産業ガスを供給。顧客の生産活動に不可欠な製品であり、長期契約が安定収益の基盤となる。巨大な設備投資が求められるため参入障壁は高く、業界内での価格決定力も強い。

3.5
9 アンフェノール アメリカ

工業製品


  世界的なコネクター・メーカーであり、設計・製造・販売を手がける。同社のコネクターは、スマホや家電などから自動車、航空宇宙関連まで様々な用途に使用される。コストコントロールや企業買収の見極めに優れた実績を持つ。

3.2
10 ネクステラ・エナジー アメリカ
公益事業


  北米最大規模の電力・エネルギーインフラ企業。フロリダ州最大の電力会社フロリダ・パワー&ライト、再生可能エネルギーを手掛けるネクステラ・エナジー・リソーシズを傘下に持ち、再生可能エネルギーの分野ではトップクラスを誇る。

3.2

組入銘柄数      30銘柄

 

※JAMPファンド・マネジメント株式会社のデータに基づきコモンズ投信作成。
※比率はマザーファンドの純資産総額に対する割合です。

当月のマーケット状況

7月の世界の株式市場は、中東情勢緊迫化に伴う金利上昇が重石となって、これまで急騰してきたAI・半導体株が大きく下落しました。同時に、他セクターへの資金シフトが起こったため、全体としては横ばいとなりました。

経済・企業業績のファンダメンタルズは概ね堅調でした。IMF2026年の世界経済成長率予測を下方修正したものの、主要国における減税や旺盛なAI設備投資が中東紛争の悪影響を相殺したため、修正幅は限定的なものにとどまりました。主要企業も好決算と強気見通しを相次いで発表しました。ただし、在庫積み増しによる需要の先食いの可能性も意識されました。トランプ政権が打ち出した新たな追加関税への不透明感も広がりました。

一方、中東情勢の緊迫化と金利上昇は株式市場の重石となりました 。米・イラン間で攻撃の応酬が続き、停戦合意は事実上崩壊、ホルムズ海峡は再封鎖され、フーシ派による紅海の航行制約も相まって、原油が急騰しました。そのため、米国で雇用と物価の双方で伸び鈍化を示す経済指標が発表されたにもかかわらず、インフレへの警戒感が続き、長期金利は上昇しました。巨額AI投資を続けるIT大手の大規模社債発行に伴う債券市場の需給悪化や、英国・日本等の主要国における財政悪化懸念も、長期・超長期金利を押し上げました。月末のFOMCでは政策金利が据え置かれたものの、3名のメンバーが利上げを主張、ウォーシュFRB議長の政策運営への不透明感も手伝って、金利上昇に拍車がかかりました。

そのような中、これまで高い期待から急騰してきたAI・半導体株は大きく下落しました。ASMLTSMC等の主要企業が好決算と強気見通しを示したものの、利益確定売りに押されました。企業のAI支出へのコスト意識の高まりを背景にAIトークン価格の下落基調が続く中、中国AI新興企業がオープンで安価な高性能AIを開発したことを契機として、IT大手の巨額設備投資の持続性と収益性に対する疑念が広がりました。特に一部のIT大手のフリーキャッシュフローの赤字転落や保有計算資源の余剰観測によって、過剰投資懸念に拍車がかかりました。半導体株は、一部のメモリの価格上昇のピークアウト観測、韓国勢・中国勢の大増産計画、中国勢の技術進歩等を受けて、将来の需給緩和や競争激化が懸念されて下落しました。AI関連企業の循環的な取引や簿外債務、AIがもたらすインフレやサイバーリスク等の負の側面に対する警戒感も高まりました。

そのほか、セクター別では、原油上昇でエネルギーセクターが上昇、金利上昇で金融セクターが上昇しました。地域別では、AI・半導体株の比重が高い米ナスダック市場、韓国、台湾は下落しました。特に韓国は、レバレッジ型ETFへの規制強化や中銀の利上げも重なり、大きく下落しました。欧州は、防衛・インフラ投資などの財政拡張を背景に景気指数が改善、特に月後半は好調な企業決算が相次ぎ、堅調に推移しました。シンガポールは、金利上昇局面で収益改善が期待される金融株が相場を牽引し、堅調なGDP成長や市場改革も好感されて上昇しました。香港は、中国ハイテク企業の資金調達を背景に金融株等が主導する形で上昇しました。一方、中国本土市場は、内需の弱さが嫌気されて下落しました。

為替市場では米ドルはやや下落しました。中東緊迫化を背景に「有事のドル買い」の動きも見られた一方、過熱した米国株を売却して資金を他市場に移動させる動きがドルを押し下げました。ドル円相場は、原油高に伴う貿易赤字拡大や財政悪化懸念等を背景に円安基調が続き、一時1ドル164円に迫るなど約398か月ぶりの円安水準となりました。しかし、物価高等で内閣支持率が下落する中、月末には、高市首相による消費税減税方針の表明直後かつ日銀の金融政策決定会合終了前というタイミングで日本当局による為替介入が行われ、さらにその後、日米当局による28年ぶりの円買い協調介入が行われたことにより、一気に円高に進み、月間では円高・ドル安となりました。

ポートフォリオマネジャー  金子 敬行

運用状況

当ファンドは、月間で+1.05%の上昇、投資先30銘柄中14銘柄が値上がり、16銘柄が値下がりとなりました。なお、上昇率10%以上は8銘柄、下落率10%以上は3銘柄となっています。
組入上位10銘柄の月間騰落率では、マイクロソフト(+22.39%)などがパフォーマンスをけん引した一方、アプライド・マテリアルズ(▲27.77%)などは下落しました。

新規組入投資先

当月はありません。

お知らせ

Pick Up!セミナー
最新のセミナー情報はコモンズ投信ウェブサイトの「セミナー情報」をご覧下さい。
https://www.commons30.jp/seminar/

 

□ COMOTTO(コモット)滋賀
~そこにあるコモンズに、コモっとおいで。~  
日時:9月5日(土)13:30-16:00 (受付開始時間 13:00)
場所:滋賀県愛荘町ゆめまちテラスえち(滋賀県愛知郡愛荘町)

COMOTTOは一方的な運用報告の場ではありません。私たちが大切にしている想い、応援し続ける投資先企業の 「人」や「見えない価値」、未来をより良くしようと挑む仲間たちのストーリーを丁寧にお伝えします。


□ 【オンライン】本当の儲かるって?-共通KPI 強さの秘密-

8月18日(火)19:30-20:30(受付開始時間19:00)

本当に「儲かる」とはどういうことか、『商品選び×投資行動の関係』を定量的な視点を踏まえてお伝えします。


□ コモンズSEEDCap 応援先のバトン対談
「こどもの声から、未来を考える夜」
〜第17回応援先 平井登威さん × 第16回応援先 光本歩さん〜

日時:8月26日(水)19:00-20:45 (受付開始時間 18:45)

このたび、お二人をコモンズ投信オフィスのブックラウンジにお迎えし、新旧応援先による対談イベントを開催します。それぞれの活動紹介に加え、活動の原点、現場で見えていること、そしてこれから描く未来について伺います。

□ 【オンライン|小学生対象】こどもトラストセミナー
「おかねの教室」おかねの4つの使い方~「価値」ってなんだろう?~

日時:8月30日(日)9:30-10:20 (受付開始時間 9:20)

消費・貯蓄・投資・寄付というお金の4つの使い方を勉強しながら、お金と社会とのつながりについて勉強してみましょう。


□ 第18回コモンズ社会起業家フォーラム  
あなたは、誰と、どんな未来をひらきますか?

日時:10月10日(土)13:00-16:50 (受付開始時間 12:30)

社会課題解決のために自ら行動を起こしたリーダーたちがマイク一本と想いだけを手に展開する7分間のスピーチリレーイベントです。こどもたちが社会課題について学べる「こどもトラストセミナー」も開催いたします!

 


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販売会社一覧

販売会社名称 登録番号等


日本証券業
協会


一般社団法人
資産運用業
協会


一般社団法人
金融先物取引業
協会


一般社団法人
第二種金融商品
取引業協会

一般社団法人
日本STO協会

 コモンズ投信株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第2061号
 
     
 マネックス証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第165号
 株式会社SBI証券  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第44号
 楽天証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第195号
 松井証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長
(登金)第164号
     
 株式会社イオン銀行
 (委託金融商品取引業者 
 マネックス証券株式会社)
登録金融機関 関東財務局長
(登金)第633号
       
 株式会社SBI新生銀行
 (委託金融商品取引業者 
 マネックス証券株式会社)
登録金融機関   関東財務局長
(登金)第10号

     
 静銀ティーエム証券株式会社 金融商品取引業者
東海財務局長
(金商)第10号


       

 

当ファンドは、NISA制度における「成長投資枠」の対象商品ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、各販売会社にお問い合わせください

コモンズ・グローバル30ファンドのリスクについて

基準価額の変動要因

投資信託は預貯金と異なります。当ファンドは値動きのある有価証券に投資するため、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により元本を割り込み、損失を被ることがあります。ファンドの運用から生じる損益は、すべて受益者に帰属します。お客さま(受益者)には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。

基準価額の変動要因となる主なリスク

株価変動リスク
当ファンドは実質的に海外の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。株価は、個別の企業の業績や経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。特に、新興国市場の株式は、先進国市場に比べて価格変動が大きくなる傾向があります。
流動性リスク
ファンドが有価証券を売却または取得する際、市場に十分な流動性がない場合、市場実勢価格から乖離した価格での取引を余儀なくされ、ファンドの基準価額に悪影響を及ぼす可能性があります。一般的に、新興国市場は先進国市場と比較して流動性リスクが高くなる傾向があります。
信用リスク
有価証券の発行者の経営・財務状況の悪化、またはそれらが予想される場合、当該有価証券の価値が下落または消失し、ファンドの基準価額に悪影響を及ぼす可能性があります。
為替変動リスクおよびカントリーリスク
外貨建資産への投資においては、投資対象国・地域の政治・経済情勢等の変化、対円為替レートの変動等の影響により外貨建資産の価値が変動し、ファンドの基準価額に悪影響を及ぼす可能性があります。特に新興国は、先進国と比較して変動性が高くなる傾向があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

●当ファンドの投資対象ファンドは、実質的な運用をマザーファンドで行うファミリーファンド方式を採用しています。他の投資信託によるマザーファンドへの追加設定・解約等が短期間に集中した場合、マザーファンドに組入れている有価証券の売買により、ファンドの基準価額に悪影響を及ぼす可能性があります。

●大量解約に伴い組入資産を短期間で大量に売却する必要が生じた場合、当該売却注文が市場価格に影響を与え、ファンドの基準価額に悪影響を及ぼす可能性があります。また、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢価格を反映した取引ができない場合や十分な取引量が確保できない場合は、解約申込の受付中止、受付済の解約申込の取消し、解約代金の支払い遅延といった事象が発生する可能性があります。

●マザーファンドは厳選した銘柄に集中投資を行うため、個々の銘柄の価格変動がポートフォリオ全体に大きな影響を与え、これに伴い各種リスク水準が高まる傾向があります。

●収益分配金は、預貯金の利息と異なり、必ずしも計算期間の運用収益を示すものではありません。分配金は信託財産から支払われるため、純資産総額が減少し、基準価額の下落要因となります。運用収益を超える分配が行われた場合は、その一部または全部が実質的に元本の一部払戻しとなる場合があります。

●当ファンドのお取引は、金融商品取引法第37条の6に定めるクーリング・オフの対象外となります。

●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり、預金保険、貯金保険および保険契約者保護の対象ではありません。販売会社が証券会社ではない場合、投資者保護基金の支払い対象となりません。

コモンズ・グローバル30ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

(コモンズ投信の場合) ありません。

(コモンズ投信が指定した販売会社の場合) 販売会社が、別途定める購入申込手数料を申し受ける場合があります。購入申込手数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。

換金手数料

ありません。

信託財産留保額

ありません。

投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
(信託報酬)

当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポート作成基準日現在、純資産総額に対して最大年率1.7281%程度(税抜  1.571%程度)です。

その他の費用・手数料

当ファンドに組入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料、信託事務に要する諸費用およびこれに係る消費税等相当額などの実費が信託財産より控除されます。また、目論見書・運用報告書等作成費用、監査費用等として、純資産総額に対して年率0.11%(消費税込)を上限として投資信託財産より控除されます。上記の費用、手数料等の合計額については、運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

お申込みメモ

その他 商品分類

追加型投信/海外/株式

信託設定日

2025年12月3日

信託期間

無期限(ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には、信託期間の途中で信託を終了させることがあります。)

分配方針等

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。

購入時 購入単位

販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

購入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額

換金時 換金単位

販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額

購入・換金に関して 購入・換金申込不可日

申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
1.ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドン証券取引所またはロンドンの銀行の休業日およびその前営業日
2.上記1のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日

申込締切時間

原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

換金代金の支払い開始日

換金申込日から起算して6営業日

ご注意事項

◆本資料は、コモンズ投信が投資家の皆さまに情報提供を行なう目的で作成したものです。

◆ファンドの組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。

◆このレポートは、信頼性が高いと判断された情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された意見・見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合もあります。

◆投資信託の取得を希望される方は、必ず目論見書の内容をご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込みください。

関係法人

委託会社 コモンズ投信株式会社
・金融商品取引業者
・関東財務局長(金商)第2061号
・加入協会 一般社団法人 資産運用業協会
お問い合わせ先
■コールセンター(受付時間/平日 午前10時~午後4時)
03-5860-5706
■ウェブサイト
https://www.commons30.jp/