こんにちは、ウォルター・スコットのジェーン・ヘンダーソンです。
初めてのメッセージとなりますので、今回は私たちウォルター・スコットについて説明させてください。
当社は英国スコットランドのエディンバラに拠点を置き、世界の成長企業を中心に投資を行っている資産運用会社です。一つの銘柄をできる限り長い期間、可能であれば永続的に保有することを念頭に、世界のトップクラスの企業に投資しています。
1983年の創設以来、ウォルター・スコットは、すべての業務に「One(一つ)の原則」を貫いてきました。
私たちの原点は? ー One ambition
我々はすべての業務において、お客様のためにベストを尽くすことを目指しています。これは世代を超えて社内に受け継がれてきた企業文化です。
私たちが提供する価値は? ー One approach
当社では、高い利益成長率を持続し、非常に収益性に優れ、極めて堅固な財務基盤を有し、バリュエーションも適正な企業を探します。私たちのこのアプローチへのこだわりが、特徴のあるポートフォリオとその実績につながっています。
私たちの流儀は? ー One team
私たちは、多様なバックグラウンドや視点を持ち、目的意識を共有し、互いに協力し合える優秀なメンバーで構成されたチームの意見の方が一人の意見より優れていると信じています。一つのチームとして、厳密かつ論理的で確信度が高く、バイアスを排除し分散されたポートフォリオを構築します。
投資については「株式市場ではなく、企業こそが、富(価値)を創出する原動力となる」という信念があります。我々は、国やセクター、投資テーマなどで企業を選定するのではなく、長期にわたり、持続的に極めて高い富を創出する能力を持つ銘柄を発掘することを目指しています。そうした企業は非常に数が少ないことから、ごく少数の確信度の高い銘柄を選んで投資を行うようにしています。揺るぎない競争優位性、優れた利益率、低水準の負債、高い創出力、明確かつ優れた成長見通しといった強みを合わせ持つ、業界屈指の企業です。
企業のひときわ優れた成長力の複利効果が長期の優れた運用成果につながります。しかしそのためには時間と忍耐が必要です。ウォルター・スコットの運用アプローチは企業の本源的な価値を重視し、投資の時間軸を長期に置く点に特徴があります。この運用哲学を忠実に実践して、過去40年にわたり様々な市場環境を乗り越え、十分な成果を生み出してきました。不透明な投資環境であると思われている現在も十分に効力を発揮する運用哲学であると信じています。
皆様の大切な資産形成に貢献できるよう、さらに切磋琢磨していきますので、長期投資の旅を末永くご一緒しましょう!
ウォルター・スコット
マネージング・ダイレクター ジェーン・ヘンダーソン
| 期間 | 騰落率 |
|---|---|
| 1ヵ月 | △1.39% |
| 3ヵ月 | - |
| 6ヵ月 | - |
| 1年 | - |
| 3年 | - |
| 5年 | - |
| 10年 | - |
| 設定来 | △0.32% |
| 決算期 | 分配金 |
|---|---|
| 設定来合計 | 0円 |
| 比率(%) | |
|---|---|
| コモンズWS海外株式厳選ファンド | 97.9% |
| コモンズ・マネーファンド | 0.0% |
| 金銭信託他 | 2.1% |
実質的な投資を行うコモンズWS海外株式厳選マザーファンドの状況
| 比率(%) | |
|---|---|
| 外国株式 | 75.9 |
| 内 現物 | 75.9 |
| 内 先物 | 0.0 |
| コールローン他 | 24.1 |
| 国 | 比率(%) |
|---|---|
| アメリカ | 55.1 |
| 台湾 | 3.4 |
| シンガポール | 3.4 |
| 香港 | 3.3 |
| フランス | 3.0 |
| スイス | 2.9 |
| アイルランド | 2.5 |
| ケイマン諸島 | 2.4 |
| 業種 | 比率(%) |
|---|---|
| 金融 | 16.3 |
| テクノロジー | 14.4 |
| 一般消費財 | 13.0 |
| ヘルスケア | 8.8 |
| 工業 | 7.0 |
| 通信 | 6.4 |
| 生活必需品 | 5.2 |
| 原材料 | 2.5 |
| 公益事業 | 2.4 |
| 銘柄名 | 国 | 業種 | 銘柄概要 | 比率(%) | |
| 1 | マイクロソフト | アメリカ |
ソフトウエア・ テクノロジーサービス |
世界最大級のテクノロジー企業。パソコン向けOS「Windows」やビジネス向けソフトウェア「Office」で圧倒的な地位を占める。クラウド関連サービスや生成AIをドライバーにしたさらなる成長が期待される。
|
3.8 |
| 2 | TSMC | 台湾 |
テクノロジー機器・ 半導体 |
半導体の製造を受託するファウンドリのリーディングカンパニー。半導体の製造をアウトソースする流れは構造的なものであり、同社は高い技術力や生産能力、大規模な設備投資に耐えられる財務力を兼ね備えていることから、世界の半導体需要拡大の恩恵を受ける主要プレーヤーであり続けると見込む。
|
3.4 |
| 3 |
オーバーシー・チャイニーズ銀行 |
シンガポール | 銀行 |
シンガポールおよび東南アジアにおける最大級の銀行。個人や企業に対して銀行業務や資産運用など多岐にわたる金融サービスを提供する。アジアの力強い経済成長と富裕層の増加が構造的な追い風となる。強固な資本基盤を背景に、成長市場でのプレゼンス拡大が期待される。
|
3.4 |
| 4 | AIAグループ | 香港 | 保険 |
香港を拠点とするアジア最大級の生命保険会社。アジア太平洋地域の18市場で、個人および法人向けに生命保険や医療保険などを提供する。地域における事業規模と販売網を強みに、アジアの所得向上や保障ニーズの高まりといった構造的な追い風を捉えた成長が期待される。
|
3.3 |
| 5 | アプライド・マテリアルズ | アメリカ |
テクノロジー機器・ 半導体 |
世界最大級の半導体製造装置メーカー。半導体の製造工程で使われる装置やサービス、ソフトウェアなどを幅広く提供する。AIやIoTの普及に伴う半導体市場の拡大が追い風。広範な製品群と顧客との緊密な関係が高い参入障壁を形成している。
|
3.3 |
|
組入銘柄数 30銘柄 |
|||||
1月の世界の株式市場は、AIブーム継続期待が市場心理を支え、上昇基調を維持しました。世界的な半導体メモリ不足への思惑と、中旬に発表された世界最大の半導体受託製造企業TSMCの好決算と強気な設備投資計画が、世界の半導体関連株への追い風となり、中でも恩恵の享受が期待された韓国と台湾で株価が大きく上昇しました。
一方、AI開発企業の新たなAIツール発表を受けて、業界構造の変革が懸念されたソフトウェア関連株が下落しました。トランプ米大統領によるベネズエラへの軍事介入やイラン情勢の緊迫化などにより、地政学的な緊張が高まる場面もありましたが、株式市場への影響は限定的なものに留まりました。
米欧市場では、中旬にグリーンランド問題を巡る米欧対立によって通商摩擦の激化が懸念され、特に米国市場ではマネーの「米国離れ」が示唆される局面もありましたが、その後に緊張が緩和されると市場は落ち着きを取り戻しました。中国・香港市場は、当局による景気刺激策への期待から堅調な展開となりました。
為替市場では、ドル円相場の変動が特徴的でした。高市首相による早期の衆院解散が報じられると、財政拡張が意識され、長期金利上昇と円安が進行しました。一方、日米金融当局による「レートチェック※」実施が報じられると、協調介入への警戒感から一気に円高が進行しました。
ユーロは、グリーンランド問題を背景としたドル売りもあって、対米ドルで上昇しました。地政学リスクの高まり等を背景に、安全資産とされるスイスフランが買われ、原油やゴールドなどのコモディティ価格も押し上げられました。月末には、次期FRB議長にタカ派的とされるウォーシュ氏が指名されるとの観測が伝わり、ドルの信認回復が意識されてドル高が進みましたが、月間では対ドルで円高となりました。
※為替介入の前段階で日銀が銀行などに為替の取引水準を電話で問い合わせること
ポートフォリオマネジャー 金子 敬行
当ファンドは、月間で▲1.39%の下落、投資先30銘柄中16銘柄が値上がり、14銘柄が値下がりとなりました。
なお、上昇率10%以上は4銘柄、下落率10%以上も4銘柄となっています。組入上位5銘柄の月間騰落率では、アプライド・マテリアルズ(+29.76%)などがパフォーマンスをけん引した一方、マイクロソフト(▲11.00%)は下落しました。
当月はありません
当ファンドは、短期的テーマを追いかける運用スタイルとは一線を画し、長期的なリターンの創出を目指しています。株価は短期的には大きく変動することがありますが、市場は時間の経過とともに堅固なファンダメンタルズと持続可能な収益構造や競争優位性を有する企業を正当に評価していくものと考えています。
引き続き、長期的な価値創出を重視し、規律ある姿勢で運用に取り組んでいきます。
ポートフォリオマネジャー 金子 敬行
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| 販売会社名 | 登録番号 | 加入協会 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本証券業協会 | 一般社団法人 日本投資顧問業協会 |
一般社団法人 金融先物取引業協会 |
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 |
||
| マネックス証券株式会社 | 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 株式会社SBI証券 | 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号 | 〇 | 〇 | 〇 | |
| 楽天証券株式会社 | 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第195号 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 松井証券株式会社 | 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第164号 | 〇 | 〇 | ||
投資信託は預貯金と異なります。当ファンドは値動きのある有価証券に投資するため、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により元本を割り込み、損失を被ることがあります。ファンドの運用から生じる損益は、すべて受益者に帰属します。お客さま(受益者)には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。
| 株価変動リスク |
当ファンドは実質的に海外の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。株価は、個別の企業の業績や経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。特に、新興国市場の株式は、先進国市場に比べて価格変動が大きくなる傾向があります。 |
|---|---|
| 流動性リスク |
ファンドが有価証券を売却または取得する際、市場に十分な流動性がない場合、市場実勢価格から乖離した価格での取引を余儀なくされ、ファンドの基準価額に悪影響を及ぼす可能性があります。一般的に、新興国市場は先進国市場と比較して流動性リスクが高くなる傾向があります。 |
| 信用リスク |
有価証券の発行者の経営・財務状況の悪化、またはそれらが予想される場合、当該有価証券の価値が下落または消失し、ファンドの基準価額に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 為替変動リスクおよびカントリーリスク |
外貨建資産への投資においては、投資対象国・地域の政治・経済情勢等の変化、対円為替レートの変動等の影響により外貨建資産の価値が変動し、ファンドの基準価額に悪影響を及ぼす可能性があります。特に新興国は、先進国と比較して変動性が高くなる傾向があります。 |
●当ファンドの投資対象ファンドは、実質的な運用をマザーファンドで行うファミリーファンド方式を採用しています。他の投資信託によるマザーファンドへの追加設定・解約等が短期間に集中した場合、マザーファンドに組入れている有価証券の売買により、ファンドの基準価額に悪影響を及ぼす可能性があります。
●大量解約に伴い組入資産を短期間で大量に売却する必要が生じた場合、当該売却注文が市場価格に影響を与え、ファンドの基準価額に悪影響を及ぼす可能性があります。また、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢価格を反映した取引ができない場合や十分な取引量が確保できない場合は、解約申込の受付中止、受付済の解約申込の取消し、解約代金の支払い遅延といった事象が発生する可能性があります。
●マザーファンドは厳選した銘柄に集中投資を行うため、個々の銘柄の価格変動がポートフォリオ全体に大きな影響を与え、これに伴い各種リスク水準が高まる傾向があります。
●収益分配金は、預貯金の利息と異なり、必ずしも計算期間の運用収益を示すものではありません。分配金は信託財産から支払われるため、純資産総額が減少し、基準価額の下落要因となる場合があります。運用収益を超える分配が行われた場合は、その一部または全部が実質的に元本の一部払戻しとなる場合があります。
●当ファンドのお取引は、金融商品取引法第37条の6に定めるクーリング・オフの対象外となります。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり、預金保険、貯金保険および保険契約者保護の対象ではありません。販売会社が証券会社ではない場合、投資者保護基金の支払い対象となりません。
| 購入時手数料 | (コモンズ投信の場合) ありません。 (コモンズ投信が指定した販売会社の場合) 販売会社が、別途定める購入申込手数料を申し受ける場合があります。購入申込手数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。 | |
|---|---|---|
| 換金手数料 | ありません。 | |
| 信託財産留保額 | ありません。 |
| 運用管理費用 (信託報酬) |
当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポート作成基準日現在、純資産総額に対して最大年率1.7281%程度(税抜1.571%程度)です。 | |
|---|---|---|
| その他の費用・手数料 | 当ファンドに組入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料、信託事務に要する諸費用およびこれに係る消費税等相当額などの実費が信託財産より控除されます。また、目論見書・運用報告書等作成費用、監査費用等として、純資産総額に対して年率0.11%(消費税込)を上限として投資信託財産より控除されます。上記の費用、手数料等の合計額については、運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。 |
| その他 | 商品分類 | 追加型投信/海外/株式 |
|---|---|---|
| 信託設定日 | 2025年12月3日 |
|
| 信託期間 | 無期限(ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には、信託期間の途中で信託を終了させることがあります。) |
|
| 分配方針等 | 毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。 |
|
| 購入時 | 購入単位 | 販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
|
| 購入価額 | 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額 |
|
| 換金時 | 換金単位 | 販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
| 換金価額 | 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額 |
|
| 購入・換金に関して | 購入・換金申込不可日 | 申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。 |
| 申込締切時間 | 原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。 |
|
| 換金代金の支払い開始日 | 換金申込日から起算して6営業日 |
◆本資料は、コモンズ投信が投資家の皆さまに情報提供を行なう目的で作成したものです。
◆ファンドの組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。
◆このレポートは、信頼性が高いと判断された情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された意見・見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合もあります。
◆投資信託の取得を希望される方は、必ず目論見書の内容をご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込みください。
| 委託会社 | コモンズ投信株式会社 |
|---|---|
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・金融商品取引業者 ・関東財務局長(金商)第2061号 ・加入協会 一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 |
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| お問い合わせ先 ■コールセンター(受付時間/平日 午前10時~午後4時) 03-5860-5706 ■ウェブサイト https://www.commons30.jp/ |