コモンズ・グローバル３０ファンド

【収益性とリターン】

企業の収益性を決定づける重要な要素、それは環境への適応力とイノベーション能力、製品の差別化、競争優位性、強力な価格決定力、優れたコスト管理、そして優秀な経営陣です。ウォルター・スコットでは、こうした資質を武器に、高い水準の収益性を維持している企業を探し求めています。

企業経営において収益性はリターンの鍵となる要素であり、そのため当社では、様々な指標を用いて収益性を評価するようにしています。例えば売上総利益率、営業利益率、キャッシュフロー・マージン（売上高営業キャッシュフロー比率）を調べ、これらの指標や資産効率、財務レバレッジ水準などが、投下資本に対するキャッシュフロー収益率（CROCE）や株主資本利益率（ROE）にどういった影響を及ぼしているかを検討します。また事業運営に投じた資産から生み出される利益とキャッシュフローの水準も分析します。基本的に、企業が富（価値）を創出できるかは、「企業が、外部（株主資本と負債）から託されたお金を使って、そのコスト以上の価値を生み出し続けられるか」にかかっています。

高い収益性を維持できる企業は、外的ショックに耐える財務の強靭性と、将来の成長に投資できる柔軟性の両方を手にすることになります。またこの種の企業は、研究・開発（R&D）や設備投資の資金を内部で賄うことができ、外部資金に頼る必要がありません。資本に余剰が生じた場合には、株主にこれを還元することも可能です。

また盤石なブランド力を有する企業は、強力な価格決定力を行使し、高水準で安定した利益率と長期的、持続的な利益成長を実現できます。その好例がフランスのLVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）です。高級ファッションブランドのLVMHと言えども、景気循環と無縁ではいられませんが、それでも同社固有のブランド・イメージやスタイルを体現するラグジュアリー製品が根強い人気を博しているおかげで、LVMHはこれまで堅調な業績を上げてきました。中でも中核事業であるファッション＆レザーグッズ部門は安定的な営業利益率を実現しています。

技術的な優位性も、高い収益性を維持する原動力となり得ます。その例としては、極端紫外線（EUV）露光装置（リソグラフィー）の分野で独占的な地位を占めているオランダの半導体製造装置大手ASMLが挙げられます。リソグラフィーは半導体チップ製造、ひいてはAI（人工知能）に関わるありとあらゆる製品の製造に不可欠な装置です。ASMLは、半導体製造分野におけるリーダーシップとイノベーション能力を武器に、世界金融危機以降も高い営業利益率とキャッシュフロー・マージンを維持しています。

他にも高い収益性を維持している企業として、米国のクレジットカード大手Mastercardが挙げられます。顧客からの信頼と安全性が最優先であることから、高い参入障壁に守られているクレジットカード業界で、同社は保有資産を最小限にとどめるアセットライトなビジネスモデルを展開し、高収益を実現しています。次号ではこのMastercardについてご紹介したいと思います。

上記の個別銘柄は、ファンドや運用戦略への組み入れや保有の継続を示唆・保証するものではありません。また、当該個別銘柄等の購入、売却等いかなる投資推奨を目的とするものではありません。上記は過去の実績であり、将来の投資成果等を示唆・保証するものではありません。

ウォルター・スコット
インベストメント・ディレクター  ロイ・レキー

実質的な投資を行うコモンズWS海外株式厳選マザーファンドの状況

5月の世界の株式市場は概ね上昇しました。インフレ・金利上昇の懸念がくすぶりつつも、中東和平期待、米国経済の底堅さ、主要企業の好決算を受けたAIブーム期待継続を背景に米国中心に上昇し、特に韓国・台湾は大きく上昇しました。セクター別では、半導体等のAI関連セクターが上昇した一方、原油下落に伴いエネルギーセクターが下落、消費悪化懸念から生活必需品等が軟調でした。

上旬は堅調でした。中東では軍事衝突と交渉が続けられ、和平期待が維持されました。米雇用統計は雇用増と賃金インフレ緩和の継続が好感されました。サンディスク、AMD等の半導体主要企業による好決算と強気見通しの発表が相次ぎました。

中旬は軟調でした。米中首脳会談は友好的雰囲気だったものの、期待されたほどの具体的成果には乏しい結果となりました。米CPI・PPIが市場予想を上回る伸びでインフレ懸念が強まり、今夏の異常気象予測もこれを助長しました。FRB高官発言や公表された4月末FOMC議事録ではFOMCメンバーのタカ派姿勢が目立ちました。中東和平交渉が停滞する中、トランプ米大統領が軍事攻撃再開を示唆して地政学リスクが再燃し、IEAによる石油在庫逼迫の警鐘も相まって原油は上昇しました。主要国の利上げ観測や物価高対策に伴う財政拡張観測を受けて、世界的に金利が上昇しました。

下旬は上昇しました。交渉進展を伝える米政府発信や米イラン停戦延長報道により和平期待が高まり、原油が下落、金利も低下しました。エヌビディアの市場予想を上回る好決算と強気見通しを受けて、AI関連企業への成長期待が続きました。トランプ大統領がウォーシュFRB新議長に対して、独立した職務執行を望むとしつつ、「成長はインフレを意味するものではない」との認識を求めました。米政府支援策を受けて量子コンピュータへの期待が高まりました。スペースX上場準備が進む中、宇宙関連企業への期待が高まりました。

月間を通じて、AIをめぐってはCPU需要増が期待されたほか、AIインフラを支える機器・部材全体に関心が広がり、セキュリティ企業への業績期待も高まりました。米国では、小売売上高や個人消費支出は堅調でしたが、ガソリン高騰を背景に一般消費者マインドは悪化しており、消費の二極化傾向が観測されました。

AIブームの恩恵享受が期待された韓国・台湾は、政策リスクやスト懸念による一時的下落はあったものの、強い輸出統計やエヌビディアCEO訪台等も追い風となって大きく上昇しました。欧州は、ECB利上げ観測、景気減速を示す経済統計、熱波に伴う天然ガス高騰等が重石となったものの、テクノロジー株中心に上昇しました。シンガポールは1-3月実質GDP上方修正が堅調な相場を支えました。中国・香港は、4月の新規人民元建て融資のマイナス転化や小売売上高の予想未達等による景気減速懸念、当局の越境ネット証券取引禁止方針による資金流出懸念を受けて下落しました。インドは政府の燃料節約要請やモンスーン降雨量不足予測が重石となりました。

為替市場では米ドルが底堅く推移し、特に中旬は米金利上昇を背景にドル高が進みました。ドル円相場は、上旬は為替介入により円高基調でしたが、中旬以降は日米金利差拡大見通し、原油高による日本の貿易収支悪化懸念、補正予算による日本の財政悪化懸念から、円安基調が続きました。

ポートフォリオマネジャー  金子 敬行

当ファンドは、月間で▲0.77％の下落、投資先30銘柄中10銘柄が値上がり、20銘柄が値下がりとなりました。なお、上昇率10％以上は3銘柄、下落率10％以上は4銘柄となっています。
組入上位5銘柄の月間騰落率では、アプライド・マテリアルズ（＋17.54%）などがパフォーマンスをけん引した一方、AIAグループ（▲3.30%）は下落しました。

当月はありません。

Pick Up！セミナー
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経済的なリターンだけでなく、社会的なリターンの両立を目指すインパクト投資の仕組みは、いま大きな注目を集めています。今回は、ファンドの投資先である株式会社ミライロから講師をお招きし、「体験型ワークショップ」を開催します！

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●当ファンドの投資対象ファンドは、実質的な運用をマザーファンドで行うファミリーファンド方式を採用しています。他の投資信託によるマザーファンドへの追加設定・解約等が短期間に集中した場合、マザーファンドに組入れている有価証券の売買により、ファンドの基準価額に悪影響を及ぼす可能性があります。

●大量解約に伴い組入資産を短期間で大量に売却する必要が生じた場合、当該売却注文が市場価格に影響を与え、ファンドの基準価額に悪影響を及ぼす可能性があります。また、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢価格を反映した取引ができない場合や十分な取引量が確保できない場合は、解約申込の受付中止、受付済の解約申込の取消し、解約代金の支払い遅延といった事象が発生する可能性があります。

●マザーファンドは厳選した銘柄に集中投資を行うため、個々の銘柄の価格変動がポートフォリオ全体に大きな影響を与え、これに伴い各種リスク水準が高まる傾向があります。

●収益分配金は、預貯金の利息と異なり、必ずしも計算期間の運用収益を示すものではありません。分配金は信託財産から支払われるため、純資産総額が減少し、基準価額の下落要因となります。運用収益を超える分配が行われた場合は、その一部または全部が実質的に元本の一部払戻しとなる場合があります。

●当ファンドのお取引は、金融商品取引法第37条の6に定めるクーリング・オフの対象外となります。

●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり、預金保険、貯金保険および保険契約者保護の対象ではありません。販売会社が証券会社ではない場合、投資者保護基金の支払い対象となりません。

◆本資料は、コモンズ投信が投資家の皆さまに情報提供を行なう目的で作成したものです。

◆ファンドの組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。

◆このレポートは、信頼性が高いと判断された情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された意見・見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合もあります。

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