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月次報告書|コモンズレター

作成基準日 2026年10月30日

コモンズ・グローバル30ファンド

追加型投信 / 海外 / 株式

ウォルター・スコットからの手紙

【続・バリュエーションの重要性】

長期的に優れたリターンを投資家に提供するためには、ファンダメンタルズとバリュエーションのバランスをとることが最も重要です。

企業運営においては、需要環境の変化や競合の参入などの影響もあって、極端に高い成長率が持続することは滅多にありません。
それだけに我々は、バリュエーションが高成長の持続を示唆するような水準にある場合は特に警戒するようにしています。

また当社の成長期待に比してバリュエーションが過度に高い水準にある、あるいは当社の投資テーマを脅かす重大な脅威が生じ、バリュエーションがもはや適正水準にない、との判断に至った場合は、ポジションを解消します。

例えば2011年にウォルター・スコットは、口腔ケア製品や日用品、ペットケア製品などで有名な米国のコルゲート・パルモリーブ社(Colgate-Palmolive)の株式をグローバル株式ポートフォリオに初めて組み入れました。同社が価格決定力の強化や製品の高付加価値・高価格化を通じ、本業の売上成長に注力していたことを評価したのです。ところが、堅調さを維持していたペットケア事業の売上高と利益率に低下の兆候が現われ、我々はこれを、ブランド力が一部弱体化し、根本的な成長モメンタムが失われたことを示唆するものとして受け止めました。最終的に、我々は同社の成長性に対して株価バリュエーションが過度に割高であるとの判断から、ポジションを解消しました。実際、同じポートフォリオ組入企業で、より成長ペースが速く、かつ質の高い企業と比較しても、同社のバリュエーションには割高感がありました。

「ポートフォリオの内部では、資金の配分先を巡って常に競争が行われています」

成長性に照らしてバリュエーションを評価した結果、ポジションをすべて解消するのではなく、一部削減にとどめる判断を下すこともあります。ポートフォリオの内部では、資金の配分先を巡って常に競争が行われている状態ですから、売却益は、(競争を勝ち抜いた)既存の保有銘柄に再投資したり、あるいは新たな銘柄に振り向けることも可能です。


上記の個別銘柄は、ファンドや運用戦略への組み入れや保有の継続を示唆・保証するものではありません。また、当該個別銘柄等の購入、売却等いかなる投資推奨を目的とするものではありません。上記は過去の実績であり、将来の投資成果等を示唆・保証するものではありません。

 

ウォルター・スコット
エグゼクティブ・ディレクター  ロイ・レッキー

基準価額の推移

2025年12月3日 ~ 2026年10月30日
※「分配金込基準価額」は、分配金(税引前)を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用(信託報酬)は控除しています。
※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポート作成基準日現在、純資産総額に対して最大年率1.7281%程度(税抜1.571%程度)です。

運用実績

2025年12月3日 ~ 2026年10月30日
基準価額
10,245 円
(前月末比)
+40 円(0.39%)
純資産総額
10.1億円
(前月末比)
+0.5億円(5.85%)
騰落率(分配金込)
期間 騰落率
1ヵ月 0.39%
3ヵ月 △2.51%
6ヵ月 0.62%
1年 -
3年 -
5年 -
10年 -
設定来 2.45%
分配金(1万口当たり、税引前)
決算期 分配金
2026年9月 0円
設定来合計 0円
※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。
※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。

ポートフォリオの構成比

■資産構成比

比率(%)
コモンズWS海外株式厳選ファンド 99.0%
コモンズ・マネーファンド 0.0%
金銭信託他 1.0%
※比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。

ポートフォリオの状況

実質的な投資を行うコモンズWS海外株式厳選マザーファンドの状況

■資産構成

比率(%)
外国株式 94.0
 内 現物 94.0
 内 先物 0.0
コールローン他 6.0
 

■国別比率

国 比率(%)
アメリカ 69.9
シンガポール 5.8
台湾 5.2
アイルランド 3.4
香港 3.3
スイス 2.5
フランス 2.2
ケイマン諸島 1.7

■業種別比率

業種 比率(%)
テクノロジー 21.7
金融 21.1
一般消費財 14.0
ヘルスケア 10.8
通信 7.9
工業 6.8
生活必需品 5.5
原材料 3.4
公益事業 2.8
※JAMPファンド・マネジメント株式会社のデータに基づきコモンズ投信作成。
※比率はマザーファンドの純資産総額に対する割合です。

組入上位10銘柄

 

  銘柄名 国 業種 銘柄概要 比率(%)
1 オーバーシー・チャイニーズ銀行 シンガポール 銀行


  シンガポールを拠点とする東南アジア最大級の銀行。主に東南アジア、中国で、個人や企業に対して銀行業務や資産運用など多岐にわたる金融サービスを提供する。アジアの力強い経済成長と富裕層の増加が構造的な追い風となる。強固な資本基盤を背景に、成長市場でのプレゼンス拡大が期待される。 

5.8
2 マイクロソフト アメリカ ソフトウエア・テクノロジーサービス


    世界最大級のテクノロジー企業。パソコン向けOS「Windows」やビジネス向けソフトウェア「Office」で圧倒的な地位を占める。クラウド関連サービスや生成AIをドライバーにしたさらなる成長が期待される。

5.7
3

TSMC

台湾

テクノロジー機器・
半導体


  半導体の製造を受託するファウンドリのリーディングカンパニー。半導体の製造をアウトソースする流れは構造的なものであり、同社は高い技術力や生産能力、大規模な設備投資に耐えられる財務力を兼ね備えていることから、世界の半導体需要拡大の恩恵を受ける主要プレーヤーであり続けると見込む。

5.2
4

 

アプライド・マテリアルズ

 

アメリカ

テクノロジー機器・
半導体 


  世界最大級の半導体製造装置メーカー。半導体の製造工程で使われる装置やサービス、ソフトウェアなどを幅広く提供する。AIやIoTの普及に伴う半導体市場の拡大が追い風。広範な製品群と顧客との緊密な関係を強みとする。

4.9
5 フォーティネット アメリカ

ソフトウエア・テクノロジーサービス


  大手ネットワークセキュリティ企業。サイバー攻撃の対象範囲が拡大し脅威が増加する中、急速に成長するネットワークセキュリティ市場でプレゼンス拡大が期待される。

4.4
6
アマゾン・ドット・コム アメリカ 小売・卸売‐
一般消費財


  世界的なEコマース、クラウドコンピューティング企業。世界の小売支出の多くはいまだに実店舗で行われており、Eコマース事業には大きな成長余地がある。クラウド事業も、AIの利用拡大が追い風となり、成長余地が大きい。

3.6
7 ファスナル
アメリカ

産業サービス


  工業・建築用資材の事業者向け卸販売大手。細分化された市場における大手企業であり、規模の経済性と強固な物流網が強み。顧客の現場に深く入り込む「オンサイト」戦略により、高い顧客定着率と継続的なシェア拡大が期待される。


3.6
8 リンデ アイルランド 原材料


  世界最大級の産業ガス・エンジニアリング企業。多岐にわたる顧客に産業ガスを供給。顧客の生産活動に不可欠な製品であり、長期契約が安定収益の基盤となる。巨大な設備投資が求められるため参入障壁は高く、業界内での価格決定力も強い。

3.4
9 マスターカード アメリカ

金融サービス


  世界有数のクレジットカードの国際ブランドを管理・運営する資金決済処理サービス会社。カード発行会社や加盟店金融機関をつなぐ決済ネットワークや付加価値サービスを提供。世界的なキャッシュレス化、新興国における金融包摂の進展、企業間決済の取り込み等による成長が期待される。

3.3
10 AIAグループ 香港
保険


  香港を拠点とするアジア最大級の生命保険会社。主に香港、中国、東南アジアで、個人および法人向けに生命保険や医療保険などを提供する。地域における事業規模と販売網を強みに、アジアの所得向上や保障ニーズの高まりといった構造的な追い風を捉えた成長が期待される。


3.3

組入銘柄数      30銘柄

 

※JAMPファンド・マネジメント株式会社のデータに基づきコモンズ投信作成。
※比率はマザーファンドの純資産総額に対する割合です。

当月のマーケット状況

10月の世界の株式市場は下落しました。インフレ高止まりを受けて中銀の金融引き締め観測が広がる中で、投融資先の収益性や財務状況の質を見極める動きが強まり、巨額AI投資の持続性への懸念からAI・半導体株は大きく売られました。

経済・企業業績は概ね堅調で、IMFによる世界経済成長率予想は上方修正され、良好な企業決算も続きました。特に米国は、減税・資産効果を背景に設備投資と個人消費が堅調で、強い景況感と実質GDP成長が続きました。ただし、物価高に伴う実質賃金マイナス、貯蓄率低下、住宅投資低迷など、個人消費の先行きへの警戒もくすぶりました。

中東情勢の混迷を主因に、原油価格は高騰しました。ホルムズ海峡・紅海で船舶への攻撃が相次ぎ、親イラン勢力によるサウジアラビア等への攻撃も続く中、米国・イスラエルが両国の選挙前後にイラン攻撃を再開するのではないかとの観測も広がりました。ハリケーンによる米州主要精製設備の稼働停止、ウクライナによるロシア製油所攻撃なども原油高に繋がりました。

インフレは高止まりし、中銀の金融引き締め観測が広がりました。原油高や旺盛なAI投資を背景に、幅広い財・サービスの価格が上昇し、主要国の物価指標は高止まりしました。10月の米FOMCでは、政策金利こそ据え置かれたものの、2名のメンバーが利上げを求め、声明文では景気判断が「強いペース」へと引き上げられ、ウォーシュFRB議長もインフレ率が高すぎると指摘し、年内追加利上げ観測が高まりました。日銀も10月展望レポートで基調的な物価上昇率が2%の物価安定目標と概ね整合的な水準と記載するなど、世界的に金融引き締め環境の継続が意識されました。

AI・半導体株は下落しました。足元のAI需要は旺盛で、主要半導体企業からは力強い決算と見通しが相次ぎましたが、部材調達や生産能力のボトルネックも意識されました。巨額AI投資の持続性への懸念も高まりました。AI開発企業に計算資源を貸し出すネオクラウド事業者をめぐって保有資産の将来下落リスクが意識される中、コアウィーブ社の新たな資金調達手法が報じられると、通常の借入だけでは設備投資資金を賄えないのではないかとの信用不安が広がりました。中国メモリ大手の次世代メモリ投入報道も競争激化への警戒に繋がりました。主要ハイパースケーラーの決算でキャッシュフロー悪化や簿外債務拡大が明らかになり、一部では信用格付け見通しが引き下げられました。電力高騰等を背景に地域住民のデータセンター建設反対運動が広がる中、AI開発を推進してきたトランプ共和党政権の支持率低下と中間選挙での苦戦観測も、株価の逆風となりました。加えて、AI進化に伴うサイバーリスク拡大も社会問題化し、市場心理を冷やしました。下旬にはAI新興アンソロピックのIPO準備進捗を受けて買い戻される場面もありましたが、警戒感払拭には至りませんでした。

市場がリスクオフへと傾く中で、日米独の国債が買い戻され、世界的な長期金利上昇は一服しました。他方で、設備投資増・社債発行増や財政赤字拡大などの金利上昇圧力が消滅したわけではなく、特にフランスでは、政治的分断と予算案審議の難航、大規模デモの暴徒化、財政赤字悪化や信用格付け低下への懸念から長期金利は高止まりしました。

欧州は、実体経済は力強さを欠くものの、ECBが景気下振れリスクに配慮して政策金利を据え置いたこともあり、ディフェンシブ株を中心に比較的底堅く推移しました。台湾・韓国は、貿易統計で経済の強さが再確認されたものの、世界的な半導体株調整により大きく下落しました。中国は、不動産市況を中心に内需低迷が続き、月下旬に開催された5中全会でも大規模な財政刺激策が示されず、下落しました。

為替市場では、米ドルは、有事のドル買い、米経済の強さ、FRBの年内利上げ観測などを背景に、主要通貨対比で小幅に上昇しました。ドル円相場は、前月末比ほぼ横ばいで着地しました。米雇用統計下振れやリスク回避の動きが円高要因となった一方、CPI上振れ後の米利上げ観測や原油高に伴う日本の貿易赤字悪化懸念が円安要因となりました。ユーロは米国産エネルギーへの依存拡大やフランス政情不安を背景に対ドルで下落しました。

運用部  ポートフォリオマネジャー  金子 敬行

運用状況

当ファンドは、月間で+0.11%の上昇、投資先30銘柄中18銘柄が値上がり、12銘柄が値下がりとなりました。なお、上昇率10%以上は5銘柄、下落率10%以上は5銘柄となっています。
組入上位10銘柄の月間騰落率では、マスターカード(+12.80%)などがパフォーマンスをけん引した一方、フォーティネット(▲20.95%)などは下落しました。

新規組入投資先

当月はありません。

お知らせ

Pick Up!セミナー
最新のセミナー情報はコモンズ投信ウェブサイトの「セミナー情報」をご覧下さい。
https://www.commons30.jp/seminar/

 

□ 世界を見つめて、未来へ。
コモンズ・グローバル30ファンド 1周年記念イベント
~ウォルター・スコット CIOを迎えて~  

【大阪開催】12月3日(木)18:00-20:30 (受付開始 17:40)
開催地:綿業会館  大阪府大阪市中央区備後町2丁目5-8

【東京開催】12月5日(土)11:00-14:00 (受付開始 10:40)
開催地:STELLAR WORKS Restaurant & Bar 東京都港区北青山 1-2-3 青山ビル2階

□  KIFUBAR@コモンズ投信
人と出会い、思いにふれ、応援する。

【東京】11月19日(木)19:00~21:00(受付開始時間18:45)

むずかしいことは抜きにして、まずは一杯。未来に乾杯しに、ついでに寄付もできちゃう!ぜひ遊びにきてください!

 

□ コモンズ30塾特別編 「東レの挑戦~100年の軌跡~」

【東京】11月28日(土)14:30-16:30 (受付開始時間 14:00)

2026年8月、東レが再びコモンズ30ファンドの組入銘柄となりました。
今回のコモンズ30塾特別編では創立100周年という大きな節目を迎えた東レを迎え、その事業と100年にわたる挑戦の歩みに迫ります。


□ コモンズの投資視点
~マーケットと投資先企業を読み解く~

【オンライン】11月30日(月)20:00-21:00 (受付開始 20:00)

ファンドをお持ちの方はもちろん、コモンズ投信にご関心をお持ちでまだファンドをお持ちでない方もぜひお気軽にご参加ください!


□ COMOTTO(コモット) 熊本
~そこにあるコモンズに、コモっとおいで。~

日時:1月16日(土)13:00-17:00 (受付開始 12:45)
開催地:山鹿市民交流センター 小会議室2(熊本県山鹿市)

初めてコモンズ投信のセミナーに参加する方、コモンズ投信で口座をお持ちでない方も歓迎します。


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販売会社一覧

販売会社名称 登録番号等


日本証券業
協会


一般社団法人
資産運用業
協会


一般社団法人
金融先物取引業
協会


一般社団法人
第二種金融商品
取引業協会

一般社団法人
日本STO協会

 コモンズ投信株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第2061号
  ○
     
 マネックス証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第165号
○ ○ ○ ○ ○
 株式会社SBI証券  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第44号
○ ○ ○ ○ ○
 楽天証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第195号
○ ○ ○ ○ ○
 松井証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長
(登金)第164号
○   ○    
 株式会社イオン銀行
 (委託金融商品取引業者 
 マネックス証券株式会社)
登録金融機関 関東財務局長
(登金)第633号
○        
 株式会社SBI新生銀行
 (委託金融商品取引業者 
 マネックス証券株式会社)
登録金融機関   関東財務局長
(登金)第10号
○
  ○    
 静銀ティーエム証券株式会社 金融商品取引業者
東海財務局長
(金商)第10号

○
       

 

当ファンドは、NISA制度における「成長投資枠」の対象商品ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、各販売会社にお問い合わせください

コモンズ・グローバル30ファンドのリスクについて

基準価額の変動要因

投資信託は預貯金と異なります。当ファンドは値動きのある有価証券に投資するため、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により元本を割り込み、損失を被ることがあります。ファンドの運用から生じる損益は、すべて受益者に帰属します。お客さま(受益者)には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。

基準価額の変動要因となる主なリスク

株価変動リスク
当ファンドは実質的に海外の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。株価は、個別の企業の業績や経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。特に、新興国市場の株式は、先進国市場に比べて価格変動が大きくなる傾向があります。
流動性リスク
ファンドが有価証券を売却または取得する際、市場に十分な流動性がない場合、市場実勢価格から乖離した価格での取引を余儀なくされ、ファンドの基準価額に悪影響を及ぼす可能性があります。一般的に、新興国市場は先進国市場と比較して流動性リスクが高くなる傾向があります。
信用リスク
有価証券の発行者の経営・財務状況の悪化、またはそれらが予想される場合、当該有価証券の価値が下落または消失し、ファンドの基準価額に悪影響を及ぼす可能性があります。
為替変動リスクおよびカントリーリスク
外貨建資産への投資においては、投資対象国・地域の政治・経済情勢等の変化、対円為替レートの変動等の影響により外貨建資産の価値が変動し、ファンドの基準価額に悪影響を及ぼす可能性があります。特に新興国は、先進国と比較して変動性が高くなる傾向があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

●当ファンドの投資対象ファンドは、実質的な運用をマザーファンドで行うファミリーファンド方式を採用しています。他の投資信託によるマザーファンドへの追加設定・解約等が短期間に集中した場合、マザーファンドに組入れている有価証券の売買により、ファンドの基準価額に悪影響を及ぼす可能性があります。

●大量解約に伴い組入資産を短期間で大量に売却する必要が生じた場合、当該売却注文が市場価格に影響を与え、ファンドの基準価額に悪影響を及ぼす可能性があります。また、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢価格を反映した取引ができない場合や十分な取引量が確保できない場合は、解約申込の受付中止、受付済の解約申込の取消し、解約代金の支払い遅延といった事象が発生する可能性があります。

●マザーファンドは厳選した銘柄に集中投資を行うため、個々の銘柄の価格変動がポートフォリオ全体に大きな影響を与え、これに伴い各種リスク水準が高まる傾向があります。

●収益分配金は、預貯金の利息と異なり、必ずしも計算期間の運用収益を示すものではありません。分配金は信託財産から支払われるため、純資産総額が減少し、基準価額の下落要因となります。運用収益を超える分配が行われた場合は、その一部または全部が実質的に元本の一部払戻しとなる場合があります。

●当ファンドのお取引は、金融商品取引法第37条の6に定めるクーリング・オフの対象外となります。

●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり、預金保険、貯金保険および保険契約者保護の対象ではありません。販売会社が証券会社ではない場合、投資者保護基金の支払い対象となりません。

コモンズ・グローバル30ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

(コモンズ投信の場合) ありません。

(コモンズ投信が指定した販売会社の場合) 販売会社が、別途定める購入申込手数料を申し受ける場合があります。購入申込手数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。

換金手数料

ありません。

信託財産留保額

ありません。

投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
(信託報酬)

当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポート作成基準日現在、純資産総額に対して最大年率1.7281%程度(税抜  1.571%程度)です。

その他の費用・手数料

当ファンドに組入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料、信託事務に要する諸費用およびこれに係る消費税等相当額などの実費が信託財産より控除されます。また、目論見書・運用報告書等作成費用、監査費用等として、純資産総額に対して年率0.11%(消費税込)を上限として投資信託財産より控除されます。上記の費用、手数料等の合計額については、運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

お申込みメモ

その他

商品分類

追加型投信/海外/株式

信託設定日

2025年12月3日

信託期間

無期限(ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には、信託期間の途中で信託を終了させることがあります。)

分配方針等

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。

購入時

購入単位

販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

 

購入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額

換金時

換金単位

販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額

購入・換金に関して

購入・換金申込不可日

申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
1.ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドン証券取引所またはロンドンの銀行の休業日およびその前営業日
2.上記1のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日

申込締切時間

原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

換金代金の支払い開始日

換金申込日から起算して6営業日

ご注意事項

◆本資料は、コモンズ投信が投資家の皆さまに情報提供を行なう目的で作成したものです。

◆ファンドの組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。

◆このレポートは、信頼性が高いと判断された情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された意見・見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合もあります。

◆投資信託の取得を希望される方は、必ず目論見書の内容をご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込みください。

関係法人

委託会社
コモンズ投信株式会社
・金融商品取引業者
・関東財務局長(金商)第2061号
・加入協会 一般社団法人 資産運用業協会
お問い合わせ先
■コールセンター(受付時間/平日 午前10時~午後4時)
03-5860-5706
■ウェブサイト
https://www.commons30.jp/