理想の投資を求めて
25年前、ウォルター・スコットの創設者の一人であるイアン・クラークは、顧客向けレポートの中で、自身の強い思いを次の方程式として示しました。この式に込められた信念は、当社の運用哲学の本質を表すものとして現在も受け継がれています。
「理想的な投資=加速度(複利)の成長 × 時間」
これは、「財務基盤が強固でひときわ優れた収益性を持ち、持続的な成長を実現できる企業に投資し、忍耐強く保有し続ける」ことを強調しようと考えた彼なりの表現でした。企業価値が複利的に増大し得る企業に長期的に投資することが、顧客のリターン最大化につながる最善の方法である、という考え方です。長期的に株価を左右する要因となるのは企業の業績であって株式市場ではない。従ってポートフォリオのリターンは各企業の成長の結果としてもたらされる、というのが当社の信念です。
とは言え、いかなる状況でも成長を追求する企業だけを求めることは、ウォルター・スコットの投資スタンスに反します。当社の企業リサーチでは、ファンダメンタルズ面の検討項目を徹底的に分析し、バリュエーションを綿密に評価するプロセスを重視しています。成長見通しに対して割高な株式を購入することは、長期的に優れたリターンをもたらす方法とは言えません。
企業のファンダメンタルズを評価する際には定性・定量の両面から多くの指標を分析しますが、特に重要と考えるのは次の3つの要素です。
*この場合の「リターン」は、投下資本に対するキャッシュフロー収益率(CROCE)などの指標を指します。
①力強く持続可能な成長、②高い収益性とリターン、③堅固な財務基盤によって生まれる経営の柔軟性や防御力、の3つが組み合わされば、持続的なリターンをもたらす重要な原動力となり得るからです。ウォルター・スコットの運用においてポートフォリオの組入対象となるのは、厳格な運用基準を満たす銘柄のみであり、運用に際しては、「長期的な視点を重視する」「厳格な運用アプローチを一貫して採用し続ける」という方針を揺るがすことはありません。
本稿では、次回以降でこれらの要素を詳細にご紹介していきたいと思っています。ただし、本稿は当社が企業に求める資質を説明することを目的としており、この運用アプローチを採用すれば自動的に市場を上回るリターンが得られると保証するものではありません。
ウォルター・スコット
インベストメント・ディレクター ロイ・レキー
| 期間 | 騰落率 |
|---|---|
| 1ヵ月 | 0.33% |
| 3ヵ月 | - |
| 6ヵ月 | - |
| 1年 | - |
| 3年 | - |
| 5年 | - |
| 10年 | - |
| 設定来 | 0.01% |
| 決算期 | 分配金 |
|---|---|
| 設定来合計 | 0円 |
| 比率(%) | |
|---|---|
| コモンズWS海外株式厳選ファンド | 98.1% |
| コモンズ・マネーファンド | 0.0% |
| 金銭信託他 | 1.9% |
実質的な投資を行うコモンズWS海外株式厳選マザーファンドの状況
| 比率(%) | |
|---|---|
| 外国株式 | 81.2 |
| 内 現物 | 81.2 |
| 内 先物 | 0.0 |
| コールローン他 | 18.8 |
| 国 | 比率(%) |
|---|---|
| アメリカ | 58.8 |
| 台湾 | 3.9 |
| シンガポール | 3.7 |
| 香港 | 3.4 |
| フランス | 3.2 |
| アイルランド | 3.0 |
| スイス | 2.9 |
| ケイマン諸島 | 2.2 |
| 業種 | 比率(%) |
|---|---|
| テクノロジー | 15.2 |
| 金融 | 14.9 |
| 一般消費財 | 13.8 |
| ヘルスケア | 9.8 |
| 通信 | 8.4 |
| 工業 | 7.7 |
| 生活必需品 | 5.6 |
| 原材料 | 3.0 |
| 公益事業 | 2.8 |
| 銘柄名 | 国 | 業種 | 銘柄概要 | 比率(%) | |
| 1 | TSMC | 台湾 |
テクノロジー機器・ 半導体 |
半導体の製造を受託するファウンドリのリーディングカンパニー。半導体の製造をアウトソースする流れは構造的なものであり、同社は高い技術力や生産能力、大規模な設備投資に耐えられる財務力を兼ね備えていることから、世界の半導体需要拡大の恩恵を受ける主要プレーヤーであり続けると見込む。
|
3.9 |
| 2 | マイクロソフト | アメリカ |
ソフトウエア・ テクノロジーサービス |
世界最大級のテクノロジー企業。パソコン向けOS「Windows」やビジネス向けソフトウェア「Office」で圧倒的な地位を占める。クラウド関連サービスや生成AIをドライバーにしたさらなる成長が期待される。
|
3.8 |
| 3 |
オーバーシー・チャイニーズ銀行 |
シンガポール | 銀行 |
シンガポールを拠点とする東南アジア最大級の銀行。主に東南アジア、中国で、個人や企業に対して銀行業務や資産運用など多岐にわたる金融サービスを提供する。アジアの力強い経済成長と富裕層の増加が構造的な追い風となる。強固な資本基盤を背景に、成長市場でのプレゼンス拡大が期待される。
|
3.7 |
| 4 | アプライド・マテリアルズ | アメリカ |
テクノロジー機器・ 半導体 |
世界最大級の半導体製造装置メーカー。半導体の製造工程で使われる装置やサービス、ソフトウェアなどを幅広く提供する。AIやIoTの普及に伴う半導体市場の拡大が追い風。広範な製品群と顧客との緊密な関係が高い参入障壁を形成している。
|
3.5 |
| 5 | AIAグループ | 香港 |
保険 |
香港を拠点とするアジア最大級の生命保険会社。アジア太平洋地域の18市場で、個人および法人向けに生命保険や医療保険などを提供する。地域における事業規模と販売網を強みに、アジアの所得向上や保障ニーズの高まりといった構造的な追い風を捉えた成長が期待される。
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3.4 |
|
組入銘柄数 30銘柄 |
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2月は、AIをめぐる期待と懸念が交錯する中、米国の利下げ期待後退、米関税政策の不透明性、地政学リスク等が重石となり、NASDAQが▲3.4%下落するなど米ハイテク株が大きく調整しました。同時に、AIに代替されにくいエネルギー、公益事業、資本財などへのセクターローテーションも目立ちました。
米国では、初旬に次期FRB(連邦準備制度理事会)議長にタカ派的とされるウォーシュ氏が指名され、早期利下げ期待が後退しました。また、AI開発新興企業アンソロピックの新ツール発表により、AIによるディスラプション懸念が高まり、ソフトウェア、ITサービスの関連株が下落しました。大手ハイテク企業が巨額設備投資計画を発表したことでデータセンター関連の需要増期待は継続しましたが、過剰投資懸念もくすぶりました。加えて、プライベートクレジットファンドが投資家の解約制限を発表したことで、ハイテク企業の
資金調達を担ってきたノンバンクの資産劣化への警戒感が高まりました。20日に米連邦最高裁が相互関税への違憲判決を下すと、直後にトランプ政権が通商法122条に基づく10%関税を表明、その後も15%への関税率引き上げを表明したことで、通商政策の不透明性が強まりました。下旬は、アンソロピックが既存ソフトウェアとの連携機能を発表したことで市場の過度な警戒が和らぐとともに、AI半導体大手エヌビディアも
好決算を発表しましたが、イラン情勢緊迫化を背景に投資家の慎重姿勢が強まる中で相場は伸び悩みました。
欧州では主要企業の決算が好感され株価指数が上昇、特に英国では失業率上昇から追加利下げ観測が高まったことも相場の追い風となりました。衆院選での与党大勝で積極財政や成長戦略への期待が高まった日本、世界的な半導体需要拡大の恩恵享受が期待された韓国と台湾では、それぞれ主要指数が大幅に上昇しました。中国本土市場は、上旬は製造業PMI(購買担当者景気指数)の予想下振れなどが重石となりましたが、
春節連休明けは3月の全人代での景気刺激策への期待から反発しました。一方、香港市場は、当局による
ネット、ゲーム企業への増値税引き上げ観測などに伴う大手ハイテク株下落が重石となりました。シンガポール市場は、成長率見通しの引き上げや、株式市場活性化策を含む予算案が好感され、総じて堅調でした。インドでは対米貿易協議が大きく進展したものの、IT関連株下落が相場の重石となりました。その他、総選挙後に政治的安定への期待が高まったタイの株価上昇が目立ちました。
為替市場では、米ドルは方向感が出づらい展開となりました。初旬は米利下げ期待が後退しドル高となりましたが、10日に中国当局が国内金融機関に米国債投資を控えるよう指導したと報じられるとドル安が進みました。18日公表のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨がタカ派的と受け止められてドル高が進みましたが、その後は米関税政策の不透明性と地政学リスクが高まる中で、ドルは他の主要通貨に対して高安まちまちとなりました。ドル円相場は、月初は円安が進行したものの、衆院選での与党大勝後は過度な財政拡張への懸念が和らぎ、1月の円買い介入が米財務省主導であったとの報道や米長期金利低下なども相まって、
中旬には円高が進みました。その後、日銀次期審議委員にリフレ派とされる候補者が提示されたことで日銀の早期利上げ観測が後退して再び円安が進み、月間では対ドルで小幅な円安となりました。地政学リスクの高まりを背景として、ゴールドが月間で大きく上昇しました。
ポートフォリオマネジャー 金子 敬行
当月は1銘柄の新規組入がありました。開示が可能となりましたらご説明いたします。
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