〇当ファンド設定の想い
丸井グループは、将来世代を含むすべてのステークホルダーの利益と
しあわせの重なる部分を企業価値と定義し、「すべての人がしあわせを感じられるインクルーシブな社会を共に創る」というミッションを掲げて、積極的な事業活動を展開されています。
このミッションに共感した当社は、より多くの皆さんの共感をいただき、インパクト投資のフレームワークを活用した投資を行うことで、
このミッションの実現に貢献したいと思いました。なお、当ファンドは、tsumiki証券のみでの取り扱いとなっています。
〇インパクト投資とは
インパクト投資とは、社会的・環境的な課題解決を目指しながら、経済的なリターンも追求する投資手法です。
従来の投資は「リスク」と「リターン」という2つの軸で投資判断しています。インパクト投資では第3の軸として投資先企業が社会に与える影響である「インパクト」を取り入れることにより、投資家は持続可能な未来の実現に貢献しつつ、経済的な利益も得ることを目指すことが出来ます。
当ファンドの初めてのインパクトレポートです。是非ご覧ください。
https://www.commons30.jp/impact-report/cotocoto2025/
| 期間 | 騰落率 |
|---|---|
| 1ヵ月 | △0.53% |
| 3ヵ月 | 3.55% |
| 6ヵ月 | 14.98% |
| 1年 | 19.10% |
| 3年 | - |
| 5年 | - |
| 10年 | - |
| 設定来 | 30.31% |
| 決算期 | 分配金 |
|---|---|
| 2025年9月 | 0円 |
| 2026年9月 | 0円 |
| 設定来合計 | 0円 |
| 株式 | 97.4% |
|---|---|
| その他 | 2.6% |
| 東プライム | 85.1% |
|---|---|
| 東グロース | 12.3% |
| その他 | 2.6% |
| インパクトテーマ | 組入比率 | 組入社数 |
| 将来世代の未来を共に創る | 49.4% | 22 |
| 一人ひとりの「しあわせ」を共に創る | 37.2% | 17 |
| 共創のエコシステムをつくる | 13.5% | 9 |
| 順位 | 銘柄名 | 業種 | インパクトテーマ | 銘柄概要 | 組入比率 | ||
| 将来世代の 未来を共に創る |
一人ひとりの 「しあわせ」を 共に創る |
共創の エコシステム をつくる |
|||||
| 1 | アシックス | その他製品 | ○ | ○ | シューズを中心としたスポーツ用品の販売に加え、デジタルも活用して運動習慣の継続を支援するプログラムを提供 | 4.8% | |
| 2 | リクルートホールディングス | サービス業 | ○ | 求職者が就業までにかかる時間を短縮して経済的困窮状態に陥ることを防ぎ、障壁に直面する求職者の就業を支援 | 4.3% | ||
| 3 | サンリオ | 卸売業 | ○ | ○ | ハローキティなどの人気キャラクターを通して生み出した笑顔の総量を「サンリオ時間」として示すユニークな取り組み | 4.1% | |
| 4 | トヨコー | 建設業 | ○ | 高出力洗浄レーザーで錆を一掃、特殊樹脂で屋根を蘇生。老朽化した橋梁等のインフラメンテナンスで新技術を開発 | 3.6% | ||
| 5 | note | 情報・通信業 | ○ | メディアプラットフォーム「note」の運営を通じて創作するひとを応援。noteをきっかけとした作家デビュー事例も多数 | 3.5% | ||
10月、当ファンドは▲0.53%の下落となりました。組入銘柄の中では5%以上、上昇した銘柄が9社ありパフォーマンスに貢献しました。組入上位10銘柄の騰落率では、アシックス(+14.64%)、リクルートHD(+14.32%)が上位2銘柄、note(▲20.17%)、東京エレクトロン(▲19.48%)が下位2銘柄となりました。
同期間のTOPIX(東証株価指数;配当込)は▲3.48%の下落、日経平均株価も▲5.19%の下落、東証グロース市場250指数も▲2.46%の下落となりました。
10月末時点での組入銘柄数は変わらず35社、ポートフォリオに占める株式組入比率は97.4%と前月比▲1.4%低下しています。 現金比率は2.6%となっています。なお、上場来高値を更新した銘柄は2社、年初来高値を更新した銘柄は9社ありました。
10月の内外株式市場は、月初にAI関連株への成長期待を背景に上昇したものの、月後半にはAI関連投資の過熱感や収益性に対する懸念が強まり、半導体・ハイテク株を中心に急落するなど、荒い値動きとなりました。米国市場では、月初にNASDAQやS&P500が史上最高値を更新した一方、AI関連企業の大規模な設備投資に対する警戒感から、半導体や大型テクノロジー株に売りが広がりました。国内市場でも、月初には日経平均株価が7万円を超える場面があったものの、月後半には米国発のAI・半導体株安が波及し、日経平均株価、TOPIXともに下落しました。また、韓国の株式指数も月間で約16.7%下落するなど、半導体関連株の比重が高いアジア市場への影響も大きくなりました。さらに、米国の景気・インフレ関連指標の強さや原油価格の上昇も市場の警戒感を高めました。
業種別では、東証33業種のうち、サービス業、鉱業、医薬品が騰落率上位となる一方、非鉄金属、機械、銀行業が下位となりました。
さて、当面の内外株式市場は、米国の金融政策やインフレ動向に加え、米国中間選挙の結果を受けた政策運営の変化などを見極めながら、変動の大きい展開が予想されます。中間選挙では民主党が上下両院で多数派を奪回し、今後の政策運営に一定の制約が生じるとみられます。AI関連投資の成長期待や企業業績の動向が相場を下支えする一方、AI関連企業の投資採算への懸念や規制強化の可能性に加え、アンソロピックなどAI関連企業の大型IPOが、AI分野の企業価値評価や関連企業への資金の流れに及ぼす影響についても注視してまいります。また、金利・為替動向や新TOPIX改革を見据えた企業の意識や行動の変化についても引き続き注目してまいります。
私たちは、引き続き、インパクト創出に関するロジックモデルやKPIについて投資先企業との対話を深め、その妥当性と進捗をより詳細に分析してまいります。
どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長兼最高運用責任者 伊井 哲朗
【アルミニウムのリサイクル】
今回はサーキュラーエコノミー、特にリサイクルというテーマに戻ってアルミニウムを取り上げたいと思います。缶材や自動車材として広く使用されているアルミニウムは、繰り返し水平リサイクル(缶材から缶材のように、同一製品にリサイクルすること)できることが長所であり、使用済みアルミニウムを地金として再利用すると、再利用しない場合と比べてCO2排出量を97%削減することができます。
こと日本においては、皆さまも生活者として体感されているかと思いますが、たとえばアルミ缶のリサイクル率はほぼ100%に近い水準にあり、市中に出回ったものはほぼ全量が回収できているという、世界的に見ても稀有な状況が構築されています(グローバルな平均では約7割と言われています)。
実はこのアルミニウムも中東情勢悪化の影響を受け、原料のアルミナからアルミニウムの地金(じがね)に電解精錬する拠点として中東エリアが一定の割合を占めていたことから、新品のアルミニウム地金の価格が高騰しました。そのような状況下においては、リサイクルアルミは、環境に優しく、相対的にコストが抑えられ、調達懸念も生じないという、まさに「一石三鳥」となっているのです。
そうしたリサイクルアルミの活用に積極的に取り組んでいるのがUACJです。UACJは日本、米国、タイの3拠点を中心にグローバルに事業を展開するアルミニウム総合メーカーですが、リサイクル率をさらに高めることを経営の重要な課題ととらえ、積極的な取り組みを進めています。缶材のような回収チェーンを構築し、付加価値をつけて販売することができれば、素材としてのアルミニウムの価値はより高まるのではないかと期待しています。
運用部 共同部長 シニア・アナリスト/ESGリーダー 原嶋 亮介
| 販売会社名称 | 登録番号等 |
日本証券業 |
一般社団法人 |
一般社団法人 |
一般社団法人 第二種金融商品 取引業協会 |
一般社団法人 |
|
| tsumiki証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第3071号 |
○ | ||||
投資信託は預貯金と異なります。当ファンドは値動きのある有価証券に投資するため、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により元本を割り込み、損失を被ることがあります。ファンドの運用から生じる損益は、すべて受益者に帰属します。
お客さま(受益者)には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。
| 価格変動リスク |
当ファンドは実質的に国内外の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。株価は、個別の企業の業績や経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。一般的に、未上場株式は上場企業の株式と比較して価格変動リスクが高くなる傾向があります。 |
|---|---|
| 流動性リスク |
ファンドが有価証券を売却または取得する際、市場に十分な流動性がない場合、市場実勢価格から乖離した価格での取引を余儀なくされ、ファンドの基準価額に悪影響を及ぼす可能性があります。一般的に、未上場株式は流動性が著しく低いため、上場企業の株式と比較して流動性リスクが高くなる傾向があります。 |
| 信用リスク |
有価証券の発行者の経営・財務状況の悪化、またはそれらが予想される場合、当該有価証券の価値が下落または消失し、ファンドの基準価額に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 為替変動リスクおよびカントリーリスク |
外貨建資産への投資においては、投資対象国・地域の政治・経済情勢等の変化、対円為替レートの変動等の影響により外貨建資産の価値が変動し、ファンドの基準価額に悪影響を及ぼす可能性があります。特に新興国は、先進国と比較して変動性が高くなる傾向があります。 |
●当ファンドは、実質的な運用をマザーファンドで行うファミリーファンド方式を採用しています。他の投資信託によるマザーファンドへの追加設定・解約等が短期間に集中した場合、マザーファンドに組入れている有価証券の売買により、ファンドの基準価額に悪影響を及ぼす可能性があります。
●大量解約に伴い組入資産を短期間で大量に売却する必要が生じた場合、当該売却注文が市場価格に影響を与え、ファンドの基準価額に悪影響を及ぼす可能性があります。また、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢価格を反映した取引ができない場合や十分な取引量が確保できない場合は、解約申込の受付中止、受付済の解約申込の取消し、解約代金の支払い遅延といった事象が発生する可能性があります。
●未上場株式には上場株式のような市場価格が存在しないため、個別評価により評価額が算定されます。この評価額には市場の需給は反映されず、また、売買の成立に時間を要し換金性が低い特性があります。このため、基準価額の算出において評価額の適時・適切な反映が困難となり、基準価額が実態から乖離する可能性や、信託財産に損失が生じる可能性があります。
●収益分配金は、預貯金の利息と異なり、必ずしも計算期間の運用収益を示すものではありません。分配金は信託財産から支払われるため、純資産総額が減少し、基準価額の下落要因となります。運用収益を超える分配が行われた場合は、その一部または全部が実質的に元本の一部払戻しとなる場合があります。
●当ファンドのお取引は、金融商品取引法第37条の6に定めるクーリング・オフの対象外となります。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり、預金保険、貯金保険および保険契約者保護の対象ではありません。販売会社が証券会社ではない場合、投資者保護基金の支払い対象となりません。
| 購入時手数料 | 販売会社が、別途定める購入申込手数料を申し受ける場合があります。なお、販売会社における購入申込手数料率は3.3%(消費税込)が上限となっております。 | |
|---|---|---|
| 信託財産留保額 | ありません。 | |
| 換金手数料 | ありません。 |
| 運用管理費用 (信託報酬) |
純資産総額に対して年率1.188%(税抜 年率1.08%)。 | |
|---|---|---|
| その他の費用・手数料 | 当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料、信託事務に要する諸費用およびこれに係る消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論見書・運用報告書等作成費用、監査費用等として、純資産総額に対して年率0.11%(消費税込)を上限として投資信託財産より控除されます。上記の費用、手数料等の合計額については運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。 |
| その他 | 商品分類 | 追加型投信/内外/株式 |
|---|---|---|
| 信託設定日 | 2024年10月21日 |
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| 信託期間 | 無期限(ただし、当ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には、信託期間の途中で信託を終了させることがあります) |
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| 分配方針等 | 毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。 |
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| 購入単位 | 販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
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| 購入価額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額 |
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| 換金単位 | 販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。 |
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| 換金価額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額 |
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| 申込締切時間 | 原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。 |
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| 換金代金支払い開始日 | 換金申込受付日から起算して5営業日目 |
◆本資料は、コモンズ投信が投資家の皆さまに情報提供を行なう目的で作成したものです。
◆ファンドの組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。
◆このレポートは、信頼性が高いと判断された情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された意見・見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合もあります。
◆投資信託の取得を希望される方は、必ず目論見書の内容をご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込みください。
| 委託会社 | コモンズ投信株式会社 〒107-0062 東京都港区南青山2-5-17 ポーラ青山ビル16階 |
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・金融商品取引業者 ・関東財務局長(金商)第2061号 ・加入協会 一般社団法人 資産運用業協会 |
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| お問い合わせ先 ■コールセンター(受付時間/平日 午前10時~午後4時) 03-5860-5706 ■ウェブサイト https://www.commons30.jp/ |