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月次レポート

作成基準日 2025年6月30日

ザ・2020ビジョン コモンズレター

追加型投信 / 国内 / 株式

運用責任者メッセージ

6月の内外株式市場は、中東情勢の緩和や米国で利下げ気運の高まりなどから欧米の主要株式市場で最高値を更新しました。また、米国NVIDIA株も高値更新するなどAI/半導体関連銘柄が勢いを取り戻してきたことも明るい雰囲気につながりました。国内市場でも、こうした流れを背景に半導体関連株が上昇を牽引し日経平均株価が4万円台の大台を回復しました。業種別では、東証33業種のうちその他製品、証券業、機械が騰落率上位、輸送用機器、海運業、ゴム製品が下位となりました。

引き続き、米国の関税政策の影響や中東情勢など不透明な環境が続いていますが、おかげさまで当ファンドは、6月、史上最高値を連日で更新することが出来ました。この四半期ではTOPIX(東証株価指数;配当込)が+7.52%の上昇に対し、当ファンドは+11.74%の上昇と大きな超過収益が出ています。

当ファンドは、5年ほど前からIP(知的財産)関連となるアニメ、ゲーム、映画などにおいてキャラクターやブランドが強い企業に注目して10社以上を組入れていますが、この分野は、今後もグローバルに成長が続いていくと考えています。どうぞ、ご期待ください。

最高運用責任者  伊井 哲朗

 

◆2025年6月運用報告動画もぜひご覧ください

https://youtu.be/CuMqJcX6-lo

 

 
 

基準価額の推移

2013年12月27日 ~ 2025年6月30日
※「分配金込資基準価額」は、分配金(税引前)を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理費用(信託報酬)は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポート作成基準日現在、年率1.265%(消費税込)です。

運用実績

2013年12月27日 ~ 2025年6月30日
基準価額
30,856
(前月末比)
+1,858 円(6.41%)
純資産総額
97.4億円
(前月末比)
+5.0億円(5.49%)
騰落率(分配金込)
期間 騰落率
1ヵ月 6.41%
3ヵ月 11.74%
6ヵ月 6.29%
1年 9.62%
3年 46.83%
5年 69.24%
10年 122.64%
設定来 212.58%
分配金(1万口当たり、税引前)
決算期 分配金
2020年12月 150円
2021年12月 0円
2022年12月 0円
2023年12月 0円
2024年12月 0円
設定来合計 270円
※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。
※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。

ポートフォリオの状況

ポートフォリオの構成別比率
株式 96.9%
その他 3.1%
市場別比率
東プライム 79.8%
東グロース 10.5%
東スタンダード 6.5%
その他 3.1%
業種別比率
情報・通信業 27.2%
電気機器 13.2%
サービス業 12.7%
輸送用機器 6.6%
卸売業 6.1%
その他製品 5.9%
化学 5.9%
小売業 4.6%
その他金融業 2.8%
繊維製品 2.7%
機械 2.7%
不動産業 2.1%
食料品 1.8%
建設業 1.5%
非鉄金属 1.3%
その他 3.1%
組入上位10銘柄
1
サンリオ
組入比率5.0%
業種:
卸売業
1960年の創業以来の理念は「みんななかよく」。ハローキティ、シナモロール、クロミ、ポムポムプリンなど、世界中で愛されるIP(キャラクターなどの知的財産)を豊富に保有し、物販事業、ライセンス事業、テーマパーク事業などを手がける。組織風土改革および構造改革、成長に向けた種まきで、未来への創造と挑戦を続ける。
2
コナミグループ
組入比率4.2%
業種:
情報・通信業
1970年代初期のアミューズメント機器(アーケードゲーム)の製造販売から始まり、家庭用ゲーム機向けコンテンツの制作、モバイル端末向けモバイルゲームの制作・配信を開始。ゲーム事業の特徴は、野球やサッカーといったスポーツ系に強い。また、スロットマシンやカジノマネジメントシステムの開発・製造・販売、スポーツクラブの運営および公共スポーツ施設の管理運営なども手がける。
3
任天堂
組入比率3.2%
業種:
その他製品
1889年創業。1980年、任天堂初の携帯型ゲーム機「ゲーム&ウオッチ」を発売。1983年、家庭用テレビゲーム機「ファミリーコンピュータ」を発売。ハード、ソフト一体で世界に発信。その後、「ゲームボーイ」、「ニンテンドーDS」、「Wii」、「Wii U」、2017年、持ち運べる家庭用テレビゲーム機「Nintendo Switch」を発売。目指すのは、「娯楽を通じて人々を笑顔にする会社」。
4
TDK
組入比率3.2%
業種:
電気機器
大手電子部品メーカーの一角。磁性材料「フェライト」の工業化を原点とする素材技術からスタートし、今では、電子部品や磁気応用製品を製造。ヘッド、バッテリ、磁石、受動部品をコアに、電子部品事業を軸足として市場の求めるソリューションにより、大きく飛躍することを目指している。今後の需要拡大が期待される車載用や民生用などのセンサ応用製品の領域に注力。
5
松屋アールアンドディ
組入比率3.0%
業種:
輸送用機器
AI Sewing(縫製)Robotの開発を通して日本版Industry4.0(製造現場の自動化・デジタル化を指す)を行うリーディングカンパニーとして、縫製業界の日本回帰を促し日本の製造業の活性化に貢献することを事業目標として掲げる企業。AI画像認識等の自社の強みを生かした幅広い事業展開で存在感を増しつつあり、チャイナプラスワンの顧客ニーズに応えるべくベトナム生産体制を構築。
6
KADOKAWA
組入比率2.7%
業種:
情報・通信業
1945年創業。企業スピリットは、変化を恐れずに挑戦し続ける心。文芸出版社の時代、文庫と映画のメディアミックスの時代、雑誌の時代などで存在感を発揮。2014年にドワンゴと経営統合、「ニコニコ動画」などドワンゴのプラットフォームとKADOKAWAのコンテンツを融合、デジタルコンテンツ・プラットフォーマーとして、中長期的な成長を目指す。
7
東レ
組入比率2.7%
業種:
繊維製品
2024年4月に就任した大矢社長のもと、収益性を重視するという方針が明確に示され、「戦略的プライシング」という価値に見合った適正な価格で販売するという考え方が浸透してきた点に変化の兆し。炭素繊維複合材料は航空機の軽量化に寄与するほか、風力発電のブレード、水素運搬容器に用いられ、繊維事業では再生プラスチック素材を提供するなど、サステナブル社会への貢献価値にも注目。
8
東映アニメーション
組入比率2.7%
業種:
情報・通信業
1948年設立。テレビアニメや劇場アニメなどを企画・製作し、テレビや劇場、ブルーレイなどの映像パッケージ、配信プラットフォーム、などさまざまなメディアで展開。アニメの版権ビジネスは高い収益力を誇る。古くから海外マーケットを開拓、海外売上高比率は5割超と高い。
9
ファーストリテイリング
組入比率2.7%
業種:
小売業
1963年設立。企業理念は、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」。ユニクロ、ジーユーなどのブランドを世界中で展開しています。中核事業のユニクロは、 LifeWear(究極の普段着)のコンセプトのもと、高品質な素材や機能性素材を使った独自の商品を、手に取りやすい価格で販売。ジーユー事業については、ファッションと低価格を強みとしています。
10
アドバンテスト
組入比率2.5%
業種:
電気機器
半導体後工程試験装置市場の世界最大手で海外売上高比率95%超のグローバルメーカー。積極的なM&A戦略で業容を拡大しています。半導体の更なる微細化や性能向上が進むにつれて半導体検査装置への設備投資が拡大する中、積極的な研究開発投資により装置の性能向上を図り、半導体メーカーなど顧客からのハイレベルな要求に応えていくことで更なるシェア拡大を目指します。
※「ポートフォリオの構成別比率」「市場別比率」「業種別比率」「組入上位銘柄」に関しては、マザーファンドについての記載となります。
※各比率はマザーファンドの純資産総額を100%として計算しております。四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。
※その他とは現金等を指します。
※業種については東証33分類に基づいて記載しております。

時価総額別構成比

※比率はマザーファンドの純資産総額を100%として構成銘柄数における当該時価総額別の社数の割合を計算しております。四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。

市場概況

6月の日本株市場は日経平均株価が年初来高値を更新するなど活況となりました。月初は前月末の株価水準をはさんでもみ合いとなりましたが、6日に発表された米雇用統計が堅調だったことに加え、米大手ハイテク株が上昇したことで、日本株も徐々に下値を切り上げる動きとなりました。13日にはイスラエルがイランを攻撃し、中東情勢の悪化が懸念されたことで、日本株は一時下落しました。
しかし、17日の日銀金融政策決定会合では政策金利の据え置きが決まり、日銀が追加利上げに慎重な姿勢を示したことから、再び上昇基調に転じ、18日には日経平均株価が39,000円に迫る水準まで上昇しました。

後半も日本株は上昇基調を維持し、月末にかけてさらに上昇幅を広げました。21日には、米国がイランの核施設を攻撃し、リスク回避の動きから日本株は一時下落しましたが、24日早朝にイスラエルとイランの間で停戦合意が発表され、同日の市場は大幅な上昇となりました。

さらに27日には、米中の貿易協議が合意に達し、関税などを含む貿易枠組みについて最終的な取りまとめがなされたとの報道があり、これを受けて、米中の関係改善が期待され、日本株も一段高となりました。その結果、27日の日経平均株価は年初の1月以来、約5か月ぶりに4万円台を回復、月末の終値は前月末比で2,522円高(+6.64%)の40,487円となり、取引を終えました。

運用状況

6月、当ファンドは+6.41%の上昇となりました。組入銘柄の中では5%以上上昇した銘柄が26社ありパフォーマンスに貢献しました。組入上位銘柄の騰落率では、アドバンテスト(+44.63%)、任天堂(+17.28%)が上位2銘柄、東レ(▲1.03%)、ファーストリテイリング(+2.42%)が下位2銘柄となりました。上場来高値を更新した銘柄は7社、年初来高値を更新した銘柄も22社ありました。
同期間のTOPIX(東証株価指数;配当込)は+1.96%の上昇、日経平均株価は+6.64%の上昇、東証グロース市場250指数は+0.40%の上昇となりました。
なお、当月、ポートフォリオ組入銘柄数は前月末比変わらず58社となりました。株式組入比率は96.9%(前月末比+6.8%)としています。

◆2025年6月運用報告動画もぜひご覧ください。

https://youtu.be/CuMqJcX6-lo

2025年6月運用報告動画

未来予想図

ARグラス:スマートフォンの次を担う次世代ウェアラブル

AR(Augmented Reality、拡張現実)グラスは、現実の風景にデジタル情報を重ねて表示するメガネ型のデバイスであり、「ポストスマートフォン」として注目を集めています。装着者の視界にナビゲーション情報やマニュアル、動画などを浮かび上がらせることで、観光、業務支援、教育、医療、エンターテインメントなど、幅広い分野での活用が進みつつあります。

その需要の背景には、スマートフォンの操作に対する物足りなさや不便さがあるとされています。両手を使わずに情報を得たいというニーズや、視線・音声・ジェスチャーによる直感的な操作への期待が高まっており、製造現場や医療現場においては、作業効率や安全性の向上が期待されています。

技術革新も著しく、近年のモデルでは軽量化が進むとともに、AIアシスタントを搭載した製品なども登場しています。物体認識による情報提示、リアルタイム翻訳、視線追跡、クラウドとの連携など、スマートフォンでは実現が難しい没入型の体験が可能となりつつあります。

市場規模も拡大傾向にあり、2030年には出荷台数が1億台に達するという予測などもあり、今後の成長に大きな期待が寄せられています。物流・医療・教育といった法人向け用途と、翻訳、ナビゲーション、エンタメなどの個人向け用途の双方が成長をけん引すると見込まれています。

一方で、課題も少なくありません。高価格、短いバッテリー寿命、重量、視野角の狭さ、発熱、視覚への負担といった技術的な制約に加え、プライバシーや社会的受容性に対する懸念も根強く残ります。特に公共空間での装着マナーの未整備や、カメラ搭載による「監視されている感覚」は、法的・倫理的な議論を要する重要な論点です。また、「日常生活での使い道」がまだ広く浸透していないという現実もあります。

普及のカギを握るのは、①軽量・高性能・低価格の実現、②キラーアプリの登場、③開発者向けの標準化とエコシステムの構築、④プライバシーとマナーに関する社会的合意、⑤AIとの統合による体験の高度化、などが挙げられます。とりわけ、音声や視覚認識AIと連携したARグラスは、単なるハードウェアを超えた“知的アシスタント”としての地位を築く可能性を秘めています。

総じてARグラスは、スマートフォンに並ぶ日常的な情報端末として定着する可能性があり、将来的には「誰もが1台持つ」時代が到来することも十分に考えられます。今後の技術進化と社会実装の進展によって、私たちの生活を根本から変える存在となることが期待されます。

 

シニア・アナリスト 末山 仁

コモンズPOINTからのお知らせ

【ザ・2020ビジョンの寄付のしくみ『コモンズPOINT』について
https://www.commons30.jp/fund2020/point.php

【7月のジャパン・チャンピオンシップ卓球大会について】

7月12日~13日、パラ卓球の国内2大大会とも言えるジャパン・チャンピオンシップ大会が開催されます。
5月25日に行われたコモンズ投信周年イベントに、駆けつけてくださった竹守選手と島根選手は、シングルスにはもちろんですが、竹守&島根ペアとしてダブルスにも出場予定です。コモンズPOINTでは、竹守&島根ペアのダブルスの観戦をメインに、応援に伺わせていただきます。

※ダブルス戦以外の時間は、コモンズのメンバーが不在の場合があります。

詳細はこちらをご確認ください

セミナー情報【パラ卓球大会をみんなで観戦】@神奈川県立スポーツセンター

https://mf.commons30.jp/contents.php?c=info&id=i01jy5e4r7fkyn5vam0tw2faffk&item

竹守&島根ペアが、納得のいくプレイができ、昨年以上の結果に繋がるよう、当日は皆さんと一緒に2人を応援していきたいと思います。ダブルスの開始時刻は12日の目安16:30頃です。(試合状況により変動します)

皆様も是非、神奈川県藤沢市まで足をお運びください。

 
 

【日本知的障がい者卓球連盟様からのお知らせ】

~大会情報~

■国内大会

パラIDジャパン・チャンピオンシップ卓球大会2025
7月12日~13日  神奈川県藤沢市(神奈川県立スポーツセンター)

■国際大会

ITTF World Para Challenger Kaohsiung 2025
7月2日~5日  台湾

ITTF World Para Elite Nakhon Ratchasima
7月18日~22日  タイ

~野村 事務局長からの一言~

今年度初の知的障がい者卓球での全国大会です。選手の全力のプレーを是非ご覧ください。

 

顧客業務部|POINT担当  中村 耀太

お知らせ

Pick up!セミナ 

最新のセミナー情報はコモンズ投信ウェブサイトの「セミナー情報」をご覧下さい。

http://www.commons30.jp/seminar/ 

 

 

❏パラ卓球大会をみんなで観戦@神奈川県立スポーツセンター

~選手たちの応援に行こう!~

  7月12日(土)16:30~18:30  

▼詳細はこちらから
パラ卓球大会をみんなで観戦@神奈川県立スポーツセンター


❏こどもトラストセミナーおかねの教室

【会場開催|@名古屋】おかねの教室 おかねの4つの使い方~貯金箱をつくろう!~

  7月30日(水)16:00~17:00(受付開始時間15:45)

  ▼詳細&申込はこちらから
  【名古屋開催!】こどもトラストセミナー おかねの教室

 

【オンライン|低学年対象】おかねの4つの使い方~「価値」ってなんだろう?~  

  7月30日(日)9:30~10:15 (受付開始時間9:15)

 

 

【オンライン|高学年対象】お金をふやすってどういうこと?~投資ってなに?~

  7月30日(水)9:30~10:30 (受付開始時間9:15)

 

❏ファンド説明&運用報告会

【会場開催|@名古屋】コモンズ投信ファンド説明&運用報告会  

  7月30日(水)18:30〜20:00(受付開始時間18:15)

【オンライン】運用報告会

  7月31日(木)20:00~21:15

 

※詳細はコモンズ投信のウェブサイトにてご確認ください。

☆アーカイブ動画をYouTube「COMMONSTV」にて配信しております。
ぜひ、チャンネル登録をお願いいたします!☆

販売会社一覧

販売会社名称 登録番号等


日本証券業
協会


一般社団法人
金融先物取引業
協会


一般社団法人
日本投資顧問業
協会


一般社団法人
第二種金融商品
取引業協会

 楽天証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第195号
 マネックス証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第165号
 株式会社SBI証券  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第44号
 
 株式会社静岡銀行 登録金融機関 東海財務局長
(登金)第5号
   
 岡三証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第53号
 とちぎんTT証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第32号
     
 松井証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第164号
   
 三菱UFJ eスマート証券株式会社 金融商品取引業者  関東財務局長
(金商)第61号
 京都信用金庫  登録金融機関 近畿財務支局長
(登金)第52号
     
 PWM日本証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第50号
   
 株式会社SBI新生銀行
 (委託金融商品取引業者 
 マネックス証券株式会社)
登録金融機関 関東財務局長
(登金) 第10号
   
 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長
(金商)第140号
 
 
 百五証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長
(金商)第134号
     
 あかつき証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長
(金商) 第67号
 
 株式会社イオン銀行
 (委託金融商品取引業者
 マネックス証券株式会社) 
登録金融機関 関東財務局長
(登金)第633号
     

 

当ファンドは、NISA制度における「成長投資枠」の対象商品ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、各販売会社にお問い合わせください。

ザ・2020ビジョンのリスクについて

基準価額の変動要因

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま(受益者)の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま(受益者)に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。お客さま(受益者)には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。

基準価額の変動要因となる主なリスク

株価変動リスク
当ファンドは実質的に国内の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。
流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、又は取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不足の損失を被るリスクがあります。

その他の留意点

収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。

ザ・2020ビジョンの費用について

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

(コモンズ投信の場合)ありません。

(委託会社の指定した販売会社の場合)販売会社が、別途定める購入手数料を申し受ける可能性があります。なお、販売会社における購入手数料は3.3%(消費税込)が上限となっております。

換金手数料

ありません。

運用管理費(信託報酬)

ファンドの純資産総額に年1.265%(消費税込)を上限とした率を乗じて得た額とします。なお、基準価額は、信託報酬控除後のものです。信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。

信託財産留保額

ありません。

その他の費用・手数料

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額に対して年0.11%(消費税込)を上限として投資信託財産により控除されます。上記の手数料(費用)等の合計額については、運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、上限等を事前に示すことができません。

お申込みメモ

その他 商品分類

追加型投信/国内/株式

信託設定日

2013年12月27日

信託期間

無制限(ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には信託期間の途中で信託を終了させることがあります。)

決算日

原則として毎年12月18日(休業日のときは、翌営業日を決算日といたします。)

分配方針等

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

購入単位

(コモンズ投信の場合)1万円以上1円単位

(委託会社が指定した販売会社の場合)販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問合せください。

購入価額

換金申込受付日の基準価額

換金単位

(コモンズ投信の場合)1円以上1円単位

(委託会社の指定した販売会社の場合)販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金の支払い開始日

換金申込受付日から起算して5営業日目にお支払いします。

申込締切時間

購入・換金ともに原則毎営業日の午後3時30分までです。午後3時30分を過ぎてのお申し込みは、翌営業日のお申込みとして取扱います。

ご注意事項

◆本資料は、コモンズ投信が投資家の皆さまに情報提供を行なう目的で作成したものです。

◆ファンドの組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。

◆このレポートは、信頼性が高いと判断された情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された意見・見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合もあります。

◆投資信託の取得を希望される方は、コモンズ投信または委託会社が指定した販売会社でお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込みください。

関係法人

委託会社 コモンズ投信株式会社
〒107-0062
東京都港区南青山2-5-17 ポーラ青山ビル16階
・金融商品取引業者
・関東財務局長(金商)第2061号
・加入協会 一般社団法人投資信託協会
お問い合わせ先
■コールセンター(受付時間/平日 午前10時~午後4時)
03-5860-5706
■ウェブサイト
https://www.commons30.jp/