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月次報告書|コモンズレター

作成基準日 2026年7月31日

ザ・2020ビジョン

追加型投信 / 国内 / 株式

運用責任者メッセージ

7月の内外株式市場は、人工知能(AI)や半導体関連株が大きく下落しました。米国SOX(フィラデルフィア半導体株指数)は、月間で20.6%安とリーマンショック以降最大の下落率となり、ナスダック総合指数、韓国や台湾の株価指数、日経平均株価も下落率が大きくなりました。国内市場では、一方で内需関連株などが買われTOPIX(東証株価指数)は、底堅く推移しました。

業種別では、東証33業種のうち、海運業、ゴム製品、鉄鋼が騰落率上位となる一方、非鉄金属、ガラス土石、電気機器が下位となりました。

当月は、当ファンドもAI・半導体関連株が下落し、アニメ、ゲーム、エンタメなどの内需関連株が上昇しました。また、46月期の決算発表も始まりましたが、投資先企業では、概ね好調な業績発表が続いています。

引き続き、AI革命ともいわれる産業構造の大きな変化を的確に捉え、運用成果の向上に努めてまいります。ご期待ください。

◆2026年7月運用報告動画もぜひご覧ください

https://youtu.be/3jC8JCQNfgk

 

代表取締役社長兼最高運用責任者 伊井 哲朗

 

 

基準価額の推移

2013年12月27日 ~ 2026年7月31日
※「分配金込基準価額」は、分配金(税引前)を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理費用(信託報酬)は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポート作成基準日現在、年率1.265%(消費税込)です。

運用実績

2013年12月27日 ~ 2026年7月31日
基準価額
40,166
(前月末比)
△207 円(△0.51%)
純資産総額
124.3億円
(前月末比)
△0.7億円(△0.56%)
騰落率(分配金込)
期間 騰落率
1ヵ月 △0.51%
3ヵ月 4.47%
6ヵ月 16.90%
1年 30.28%
3年 60.41%
5年 66.42%
10年 239.79%
設定来 306.90%
分配金(1万口当たり、税引前)
決算期 分配金
2021年12月 0円
2022年12月 0円
2023年12月 0円
2024年12月 0円
2025年12月 0円
設定来合計 270円
※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。
※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。

ポートフォリオの状況

ポートフォリオの構成別比率
株式 96.8%
その他 3.2%
市場別比率
東プライム 82.4%
東グロース 7.8%
東スタンダード 6.5%
その他 3.2%
業種別比率
電気機器 22.5%
情報・通信業 17.5%
サービス業 8.7%
化学 8.2%
その他製品 7.2%
小売業 6.4%
卸売業 5.8%
輸送用機器 4.9%
機械 4.2%
繊維製品 2.0%
その他金融業 1.9%
保険業 1.8%
鉱業 1.5%
海運業 1.2%
非鉄金属 1.1%
不動産業 1.0%
食料品 0.9%
その他 3.2%
組入上位10銘柄
1
サンリオ
組入比率4.0%
業種:
卸売業
1960年の創業以来の理念は「みんななかよく」。ハローキティ、シナモロール、クロミ、ポムポムプリンなど、世界中で愛されるIP(キャラクターなどの知的財産)を豊富に保有し、物販事業、ライセンス事業、テーマパーク事業などを手がける。組織風土改革および構造改革、成長に向けた種まきで、未来への創造と挑戦を続ける。
2
TDK
組入比率3.2%
業種:
電気機器
大手電子部品メーカーの一角。磁性材料「フェライト」の工業化を原点とする素材技術からスタートし、今では、電子部品や磁気応用製品を製造。ヘッド、バッテリ、磁石、受動部品をコアに、電子部品事業を軸足として市場の求めるソリューションにより、大きく飛躍することを目指している。今後の需要拡大が期待される車載用や民生用などのセンサ応用製品の領域に注力。
3
デクセリアルズ
組入比率3.1%
業種:
化学
1962年にソニーケミカルとして創業、2012年にソニーから独立し現社名に。従来はモバイルITのディスプレイ材料がコア事業で、業績が安定しないイメージが強かったが、現在の新家社長が社長に就任した2019年以降、大胆な経営陣の若返りを図るとともに、注力する差異化技術製品への経営資源のシフトを進めた結果、事業ポートフォリオが劇的に変化して高成長・高収益企業に転換。
4
アドバンテスト
組入比率3.0%
業種:
電気機器
半導体後工程試験装置市場の世界最大手で海外売上高比率95%超のグローバルメーカー。積極的なM&A戦略で業容を拡大しています。半導体の更なる微細化や性能向上が進むにつれて半導体検査装置への設備投資が拡大する中、積極的な研究開発投資により装置の性能向上を図り、半導体メーカーなど顧客からのハイレベルな要求に応えていくことで更なるシェア拡大を目指します。
5
コナミグループ
組入比率2.9%
業種:
情報・通信業
1970年代初期のアミューズメント機器(アーケードゲーム)の製造販売から始まり、家庭用ゲーム機向けコンテンツの制作、モバイル端末向けモバイルゲームの制作・配信を開始。ゲーム事業の特徴は、野球やサッカーといったスポーツ系に強い。また、スロットマシンやカジノマネジメントシステムの開発・製造・販売、スポーツクラブの運営および公共スポーツ施設の管理運営なども手がける。
6
ファーストリテイリング
組入比率2.6%
業種:
小売業
1963年設立。企業理念は、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」。ユニクロ、ジーユーなどのブランドを世界中で展開しています。中核事業のユニクロは、 LifeWear(究極の普段着)のコンセプトのもと、高品質な素材や機能性素材を使った独自の商品を、手に取りやすい価格で販売。ジーユー事業については、ファッションと低価格を強みとしています。
7
クラシコム
組入比率2.6%
業種:
小売業
"フィットする暮らし、つくろう。"を企業理念に2006年創業した小売企業。ECサイト『北欧、暮らしの道具店』による北欧雑貨の販売を中心とし、アパレル、インテリア、コスメ等の商材を販売。多様な顧客接点を通じて幅広い年齢層から高い支持。海外に向けた情報発信にも努め、成長期待が高まる。 
8
アシックス
組入比率2.5%
業種:
その他製品
主力のランニングシューズはグローバルな競争力を有し、海外売上高比率は8割超。「誰もが一生涯、運動・スポーツに関わり、心と身体が健康で居続けられる世界の実現」というVISION2030に向け、ブランド体験価値の向上に取り組んでいる。
9
メイコー
組入比率2.4%
業種:
電気機器
プリント配線板製造国内最大手グループ。主軸の車載用、スマホ用ともに増勢基調。車載用は自動運転、電動化の普及拡大により需要は旺盛。スマホ用は中国、韓国向けに強み。更なる需要拡大を見据えて設備投資も活発化。
10
ユカリア
組入比率2.3%
業種:
サービス業
日本の病院の7割が赤字である現状に対して、「ヘルスケアの産業化」というビジョンを掲げ、病院経営サポートや、情報端末・電子カルテを活用した医療DX推進によって、医療・介護のあるべき姿の実現を目指しています。
※「ポートフォリオの構成別比率」「市場別比率」「業種別比率」「組入上位銘柄」に関しては、マザーファンドについての記載となります。
※各比率はマザーファンドの純資産総額を100%として計算しております。四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。
※その他とは現金等を指します。
※業種については東証33分類に基づいて記載しております。

時価総額別構成比

※比率はマザーファンドの純資産総額を100%として構成銘柄数における当該時価総額別の社数の割合を計算しております。四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。

市場概況

7月の日本株市場は、米国でAI投資の収益性への懸念が高まったことや、中国の新興AI企業の台頭を背景にAI・半導体関連銘柄が大きく下落しました。一方で、鉄鋼や海運、自動車、銀行などの割安株には資金が流入し、前月までのAI・半導体関連銘柄を中心としたモメンタム相場から、割安株を買い直すリターン・リバーサルの相場へと転換しました。

前半の日経平均株価は、月初こそ前月につけた最高値に迫る勢いで始まりましたが、2日に米アップルが中国企業から半導体メモリーを調達する交渉を進めているとの報道を受け、米国内の既存サプライヤーの競争優位性が揺らぐとの見方から米半導体関連株が急落しました。日本市場でも同様の動きとなり、日経平均株価は下落しました。さらに8日には、中国のAI企業ディープシークが高性能AIモデルを開発し、半導体需要の先行きへの懸念が強まったことから、日米韓の半導体関連株が一段安となり、13日には日経平均株価が一時67,000円を割り込むなど、月初高値から約5,000円下落しました。


後半も半導体関連株の軟調な展開が続きました。16日に台湾TSMCが好調な決算を発表し、半導体需要の底堅さが確認されたものの相場の流れは変わらず、17日に国内半導体メーカーのキオクシアがストップ安となったことで投資家心理が悪化し、日経平均株価は一時63,000円を割り込みました。その後も、米ハイパースケーラーの決算を受けた設備投資への懸念や、中国のムーンショットAIが最新のAIモデルを開発したことなどを背景にAI・半導体関連銘柄への売りが続き、29日には日経平均株価は60,000円に迫る水準まで下落しました。


月末には、日米とも中央銀行が政策金利を据え置いたことに加え、マイクロソフトやアマゾンなど米大手ハイテク企業の好決算を受けてAI・半導体関連株が反発し、日経平均株価も急速に持ち直しました。月末の日経平均株価は前月末比5,700円安(▲8.14%)の64,362円で取引を終えました。

トレーディング部  渕上  幸男

運用状況

7月の当ファンドの騰落率は▲0.51%の下落となりました。組入銘柄のうち20銘柄が10%以上上昇し、パフォーマンスに貢献しました。

組入上位銘柄の騰落率では、ユカリア(+24.24%)、コナミG(+16.84%)が上位2銘柄となりました。一方、メイコー(▲33.29%)、デクセリアルズ(▲22.33%)が下位2銘柄となりました。

当月、上場来高値を更新した銘柄は6銘柄、年初来高値を更新した銘柄は16銘柄となりました。

同期間のTOPIX(東証株価指数;配当込)は+0.22%の上昇、日経平均株価は▲8.14%の下落、東証グロース市場250指数は▲2.92%の下落となりました。

なお、当月のポートフォリオ組入銘柄数は前月末比変わらずの58銘柄となりました。株式組入比率は96.8%(前月末比▲0.4ポイント)としています。

 

◆2026年7月運用報告動画もぜひご覧ください

https://youtu.be/3jC8JCQNfgk

2026年7月運用報告動画

未来予想図

【化学産業における業界再編】

近年、日本の化学産業において大きな構造変化の波が押し寄せています。その象徴的な動きが、エチレンクラッカー(エチレン製造設備)の拠点集約です。エチレンは合成樹脂や合成繊維、溶剤など、あらゆる化学製品の出発点となる基礎化学品ですが、日本国内のエチレン生産能力は需要の縮小と設備の老朽化が重なり、長らく過剰な状態が続いてきました。千葉地区や水島地区では、かつては考えにくかった競合他社間のクラッカー統合や設備の共同運営に向けた協議が進むなど、業界再編の動きがここ数年で一気に現実のものとなっています。

この背景には、複数の構造的な要因があります。国内の石油化学製品需要が人口減少や製造業の海外移転によって頭打ちとなっていることに加えて、中東や中国が安価な原料を武器に大規模な設備を相次いで稼働させており、コスト競争では日本の汎用品メーカーが太刀打ちすることは難しい状況となっています。さらに、カーボンニュートラルへの対応という観点からも、老朽化したクラッカーを維持し続けることのコストとリスクは年々高まっています。こうした事情が重なり、「規模の経済」を追求した設備の集約・効率化は、石油化学業界においてもはや避けられない選択となっています。

では、こうした再編の必要性は、エチレンのような汎用品領域にとどまる話かというと、そうではないと感じています。半導体材料・電子材料・医薬品中間体といった、いわゆるファインケミカルの領域においても、同様の課題が静かに進行していると考えています。フォトレジストや高純度溶剤をはじめ、いくつもの半導体製造に不可欠な素材において、日本企業は、現在も世界市場で極めて高い競争力を誇っています。しかし、この優位性が今後も自然に維持されると考えるのは楽観的すぎるでしょう。ファインケミカル領域でも、韓国・台湾・中国のメーカーが技術力を急速に高めており、一部品目では代替が現実のものとなりつつあります。また、半導体の世代交代に伴い、求められる材料の仕様も絶えず高度化しており、次世代製品への対応には継続的かつ大規模な研究開発投資が不可欠です。ところが、日本には化学メーカーの数が多く、各々の売上規模が相対的に小さく、品目によっては日本企業同士が激しく競合しているケースもあります。その場合、国策的なバックアップを受けるグローバルな競合と比較して設備投資・研究開発の規模が劣後する可能性があり、まさにそれこそが過去にエレクトロニクス・半導体が辿ってきた道であり、じわじわと競争力が侵食されていくリスクは決して小さくないと危惧しています。

こうした状況を踏まえると、ファインケミカル領域においても、合従連衡を積極的に検討すべき時期に来ているかもしれません。実際、最近ではいくつかの会社から、「日本代表になれる(グローバルに競争優位性を持つ)事業に経営資源を集中する」という声が聞かれるようになってきました。これは大変ポジティブな変化であると考えています。競合企業間も含めた研究開発の共同化、製品ポートフォリオの棲み分け、さらには事業統合によるスケールの確保――これらは、これまでの日本企業にとっては容易ではなかったかもしれませんが、日本が誇る産業の競争力を次世代に引き継ぐためにも、業界全体で大局的な議論が加速していくことを期待したいところです。

 


共同部長 シニア・アナリスト/ESGリーダー 原嶋 亮介

コモンズPOINTからのお知らせ

【ザ・2020ビジョンの寄付のしくみ『コモンズPOINT』について
https://www.commons30.jp/fund2020/point.php

 

【コモンズPOINT寄付金による特別支援学校訪問について

この度、日本知的障がい者卓球連盟様(以下連盟様)とコモンズ投信の取り組みとして、愛知県立豊田高等特別支援学校へ訪問・体験会の開催をさせていただくことになりました。弊社周年イベントでの体験会に続き、コモンズPOINTの寄付金を活かした活動となります。
ザ・2020ビジョンを通して共生社会の歩みを進める取り組みができますこと、非常に嬉しく思います。

周年イベントの様子

前回の周年イベントで行った体験会はオープンなイベントとして開催させていただきましたが、今回の学校訪問はクローズドなイベントになります。

生徒の皆様にパラアスリートをより身近に感じていただくことはもちろん、ご自身のキャリア選択について考えを深めていただく機会としても、有意義な時間をご提供できるよう、連盟様、学校様と密に連携を取り、取り組んでまいります。


【日本知的障がい者卓球連盟様からのお知らせ】

◆アジアパラ2026応援 × インクルーシブ体験会協働イベント
日  程:2026年8月21日(金)
開催地:愛知県豊田市(愛知県立豊田高等特別支援学校) 
※本イベントは、コモンズ投信株式会社様からの寄付金を活用した協働プロジェクトになります。当日は、パラリンピックに3大会連続で出場された竹守選手を派遣し、生徒の皆様に対し、パラスポーツの魅力や、直接指導・交流をする機会となっています。

~大会情報~

【国際大会】 

◆ITTF World Para challenger Spokane 2026
8月6日~9日(アメリカ合衆国ワシントン州スポーケン)
◆ITTF World Para Elite Spokane 2026 
8月11日~15日(アメリカ合衆国ワシントン州スポーケン)

~野村 事務局長からの一言~

昨年度に引き続き、アメリカでの国際大会です。観覧無料で世界トップクラスのプレーを間近で応援できます。

 

顧客業務部|POINT担当  中村 耀太

お知らせ

Pick up!セミナ 

最新のセミナー情報はコモンズ投信ウェブサイトの「セミナー情報」をご覧下さい。

http://www.commons30.jp/seminar/ 

□ COMOTTO(コモット)滋賀
~そこにあるコモンズに、コモっとおいで。~  
日時:9月5日(土)13:30-16:00 (受付開始時間 13:00)
場所:滋賀県愛荘町ゆめまちテラスえち(滋賀県愛知郡愛荘町)

COMOTTOは一方的な運用報告の場ではありません。私たちが大切にしている想い、応援し続ける投資先企業の 「人」や「見えない価値」、未来をより良くしようと挑む仲間たちのストーリーを丁寧にお伝えします。

 

 

□ 【オンライン|小学生対象】こどもトラストセミナー
「おかねの教室」おかねの4つの使い方~「価値」ってなんだろう?~

日時:8月10日(月)10:00-10:50 (受付開始時間 9:50)
日時:8月30日(日)9:30-10:20 (受付開始時間 9:20)

消費・貯蓄・投資・寄付というお金の4つの使い方を勉強しながら、お金と社会とのつながりについて勉強してみましょう。

 

□ 【オンライン】「伊井さん、何でも聞いていいですか?」

日時:8月13日(木)16:00-17:00 (受付開始時間 16:00)

コモンズ投信の代表であり最高運用責任者の伊井が何でもお答えするセミナーです!

 

 


□ 【オンライン】本当の儲かるって?-共通KPI 強さの秘密-


日時:8月18日(火)19:30-20:30(受付開始時間19:00)

本当に「儲かる」とはどういうことか、『商品選び×投資行動の関係』を定量的な視点を踏まえてお伝えします。


□ コモンズSEEDCap 応援先のバトン対談
「こどもの声から、未来を考える夜」
〜第17回応援先 平井登威さん × 第16回応援先 光本歩さん〜

日時:8月26日(水)19:00-20:45 (受付開始時間 18:45)

お二人に共通するのは、こどもの声に耳を傾け、その声が置き去りにされない社会をつくろうとしていること。それぞれの活動紹介に加え、活動の原点、現場で見えていること、そしてこれから描く未来について伺います。

 

※詳細はコモンズ投信のウェブサイトにてご確認ください。

☆アーカイブ動画をYouTube「COMMONSTV」にて配信しております。
ぜひ、チャンネル登録をお願いいたします!☆

販売会社一覧

 

販売会社名称 登録番号等


日本証券業
協会

一般社団法人
資産運用業
協会

一般社団法人
金融先物取引業
協会

一般社団法人
第二種金融商品
取引業協会

一般社団法人
日本STO
協会


 コモンズ投信株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第2061号
       
 楽天証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第195号
 マネックス証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第165号
 株式会社SBI証券  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第44号
 株式会社静岡銀行 登録金融機関 東海財務局長
(登金)第5号
     
 岡三証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第53号
 
 とちぎんTT証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第32号
       
 松井証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第164号
     
 三菱UFJ eスマート証券
 株式会社
金融商品取引業者  関東財務局長
(金商)第61号
 京都信用金庫  登録金融機関 近畿財務支局長
(登金)第52号
       
 PWM日本証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第50号
     
 株式会社SBI新生銀行
 (委託金融商品取引業者 
 マネックス証券株式会社)
登録金融機関 関東財務局長
(登金) 第10号
     
 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長
(金商)第140号
 
 百五証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長
(金商)第134号
       
 あかつき証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長
(金商) 第67号
 
 株式会社イオン銀行
 (委託金融商品取引業者
 マネックス証券株式会社) 
登録金融機関 関東財務局長
(登金)第633号
       

 

当ファンドは、NISA制度における「成長投資枠」の対象商品ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、各販売会社にお問い合わせください。

ザ・2020ビジョンのリスクについて

基準価額の変動要因

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま(受益者)の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま(受益者)に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。お客さま(受益者)には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。

基準価額の変動要因となる主なリスク

株価変動リスク
当ファンドは実質的に国内の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。
流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、又は取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不足の損失を被るリスクがあります。

その他の留意点

• 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6に定める「書面による契約の解除」(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
• 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
• 当ファンドは50銘柄程度に集中投資を行うため、他のファンドにくらべ1銘柄が全体に及ぼす影響が大きくなる傾向にあります。そのため、各種リスクが比較的高くなる可能性があります。
• 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンド受益証券を投資対象とする他の投資信託に追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果としてマザーファンドの組入有価証券の売買等が生じた場合には、当ファンドの基準価額に影響がおよぶ場合があります。
• 収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上りが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。
• 投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社を通じて購入していない場合は投資者保護基金の保護の対象とはなりません。

ザ・2020ビジョンの費用について

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

(コモンズ投信の場合)ありません。

(委託会社の指定した販売会社の場合)販売会社が、別途定める購入手数料を申し受ける可能性があります。なお、販売会社における購入手数料は3.3%(消費税込)が上限となっております。

換金手数料

ありません。

運用管理費(信託報酬)

ファンドの純資産総額に年1.265%(消費税込)を上限とした率を乗じて得た額とします。なお、基準価額は、信託報酬控除後のものです。信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。

信託財産留保額

ありません。

その他の費用・手数料

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額に対して年0.11%(消費税込)を上限として投資信託財産により控除されます。上記の手数料(費用)等の合計額については、運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、上限等を事前に示すことができません。

お申込みメモ

その他 商品分類

追加型投信/国内/株式

信託設定日

2013年12月27日

信託期間

無制限(ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には信託期間の途中で信託を終了させることがあります。)

決算日

原則として毎年12月18日(休業日のときは、翌営業日を決算日といたします。)

分配方針等

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

購入単位

(コモンズ投信の場合)1万円以上1円単位

(委託会社が指定した販売会社の場合)販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問合せください。

購入価額

換金申込受付日の基準価額

換金単位

(コモンズ投信の場合)1円以上1円単位

(委託会社の指定した販売会社の場合)販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金の支払い開始日

換金申込受付日から起算して5営業日目にお支払いします。

申込締切時間

購入・換金ともに原則毎営業日の午後3時30分までです。午後3時30分を過ぎてのお申し込みは、翌営業日のお申込みとして取扱います。

ご注意事項

◆本資料は、コモンズ投信が投資家の皆さまに情報提供を行なう目的で作成したものです。

◆ファンドの組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。

◆このレポートは、信頼性が高いと判断された情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された意見・見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合もあります。

◆投資信託の取得を希望される方は、コモンズ投信または委託会社が指定した販売会社でお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込みください。

関係法人

委託会社 コモンズ投信株式会社
〒107-0062
東京都港区南青山2-5-17 ポーラ青山ビル16階
・金融商品取引業者
・関東財務局長(金商)第2061号
・加入協会 一般社団法人 資産運用業協会
お問い合わせ先
■コールセンター(受付時間/平日 午前10時~午後4時)
03-5860-5706
■ウェブサイト
https://www.commons30.jp/