ザ・２０２０ビジョン　コモンズレター
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月次レポート

作成基準日 2025年9月30日

ザ・２０２０ビジョン　コモンズレター

追加型投信 / 国内 / 株式

運用責任者メッセージ

9月の内外株式市場は、米国で利下げが再開されたことや、オラクル社の決算発表で大型受注が判明したことなどからAI関連企業がグローバルで賑わいました。こうした流れから米国、日本、韓国、台湾の主要株価指数は史上最高値を更新、国内市場では、石破首相が辞任を表明したことで自民党の総裁選がスタートし政策期待も株高につながりました。

業種別では、東証33業種のうち非鉄金属、鉱業、電気機器が騰落率上位、海運業、空運業、保険業が下位となりました。

9月の当ファンドは、市場全体に比べて少し劣後するパフォーマンスとなりましたが、おかげさまで基準価額は、当月も設定来高値を更新することが出来ました。引き続き、米国の関税政策の影響や米国の金融政策がテーマではありますが、10月下旬からは3月決算企業の決算発表が始まりますので、個別企業の変化を丁寧に確認しながらファンドの運用を続けて参ります。引き続き、ご期待ください。

最高運用責任者  伊井 哲朗

 

◆2025年9月運用報告動画もぜひご覧ください
https://youtu.be/QHrOCBx9SZc

 

 
 

基準価額の推移

2013年12月27日 ～ 2025年9月30日
※「分配金込資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポート作成基準日現在、年率1.265%（消費税込）です。

運用実績

2013年12月27日 ～ 2025年9月30日
基準価額
32,865 円
(前月末比)
+463 円（1.43%）
純資産総額
103.6億円
(前月末比)
+1.2億円（1.25%）
騰落率(分配金込)
期間 騰落率
1ヵ月 1.43%
3ヵ月 6.51%
6ヵ月 19.02%
1年 19.27%
3年 56.87%
5年 46.80%
10年 172.78%
設定来 232.93%
分配金（1万口当たり、税引前）
決算期 分配金
2020年12月 150円
2021年12月 0円
2022年12月 0円
2023年12月 0円
2024年12月 0円
設定来合計 270円
※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。
※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。

ポートフォリオの状況

ポートフォリオの構成別比率
株式 99.4%
その他 0.6%
市場別比率
東プライム 81.7%
東グロース 10.5%
東スタンダード 7.2%
その他 0.6%
業種別比率
情報・通信業 26.3%
電気機器 15.6%
サービス業 12.3%
輸送用機器 7.5%
化学 5.9%
小売業 5.9%
その他製品 5.7%
卸売業 5.6%
機械 3.0%
その他金融業 2.8%
繊維製品 2.6%
不動産業 1.9%
食料品 1.5%
建設業 1.5%
非鉄金属 1.2%
その他 0.6%
組入上位10銘柄
1
サンリオ
組入比率4.5%
業種：
卸売業
1960年の創業以来の理念は「みんななかよく」。ハローキティ、シナモロール、クロミ、ポムポムプリンなど、世界中で愛されるIP（キャラクターなどの知的財産）を豊富に保有し、物販事業、ライセンス事業、テーマパーク事業などを手がける。組織風土改革および構造改革、成長に向けた種まきで、未来への創造と挑戦を続ける。
2
コナミグループ
組入比率4.1%
業種：
情報・通信業
1970年代初期のアミューズメント機器（アーケードゲーム）の製造販売から始まり、家庭用ゲーム機向けコンテンツの制作、モバイル端末向けモバイルゲームの制作・配信を開始。ゲーム事業の特徴は、野球やサッカーといったスポーツ系に強い。また、スロットマシンやカジノマネジメントシステムの開発・製造・販売、スポーツクラブの運営および公共スポーツ施設の管理運営なども手がける。
3
ＴＤＫ
組入比率3.4%
業種：
電気機器
大手電子部品メーカーの一角。磁性材料「フェライト」の工業化を原点とする素材技術からスタートし、今では、電子部品や磁気応用製品を製造。ヘッド、バッテリ、磁石、受動部品をコアに、電子部品事業を軸足として市場の求めるソリューションにより、大きく飛躍することを目指している。今後の需要拡大が期待される車載用や民生用などのセンサ応用製品の領域に注力。
4
アドバンテスト
組入比率3.2%
業種：
電気機器
半導体後工程試験装置市場の世界最大手で海外売上高比率95％超のグローバルメーカー。積極的なM&A戦略で業容を拡大しています。半導体の更なる微細化や性能向上が進むにつれて半導体検査装置への設備投資が拡大する中、積極的な研究開発投資により装置の性能向上を図り、半導体メーカーなど顧客からのハイレベルな要求に応えていくことで更なるシェア拡大を目指します。
5
松屋アールアンドディ
組入比率3.2%
業種：
輸送用機器
AI Sewing(縫製)Robotの開発を通して日本版Industry4.0(製造現場の自動化・デジタル化を指す)を行うリーディングカンパニーとして、縫製業界の日本回帰を促し日本の製造業の活性化に貢献することを事業目標として掲げる企業。AI画像認識等の自社の強みを生かした幅広い事業展開で存在感を増しつつあり、チャイナプラスワンの顧客ニーズに応えるべくベトナム生産体制を構築。
6
ジャパンエンジンコーポレーション
組入比率2.9%
業種：
輸送用機器
船用メインエンジンのライセンサーの一角。2017年に神戸発動機と三菱重工業の船用エンジン事業が統合し現社名となる。事業内容は、新造船向けのエンジン製造販売、海運会社向けのエンジン修理・部品供給、船用エンジンメーカー向けのライセンス供与、など。アンモニア燃料エンジンなど環境にやさしい船用エンジンの商用化に注力。
7
ＫＡＤＯＫＡＷＡ
組入比率2.9%
業種：
情報・通信業
1945年創業。企業スピリットは、変化を恐れずに挑戦し続ける心。文芸出版社の時代、文庫と映画のメディアミックスの時代、雑誌の時代などで存在感を発揮。2014年にドワンゴと経営統合、「ニコニコ動画」などドワンゴのプラットフォームとＫＡＤＯＫＡＷＡのコンテンツを融合、デジタルコンテンツ・プラットフォーマーとして、中長期的な成長を目指す。
8
任天堂
組入比率2.9%
業種：
その他製品
1889年創業。1980年、任天堂初の携帯型ゲーム機「ゲーム＆ウオッチ」を発売。1983年、家庭用テレビゲーム機「ファミリーコンピュータ」を発売。ハード、ソフト一体で世界に発信。その後、「ゲームボーイ」、「ニンテンドーDS」、「Wii」、「Wii U」、2017年、持ち運べる家庭用テレビゲーム機「Nintendo Switch」を発売。目指すのは、「娯楽を通じて人々を笑顔にする会社」。
9
東映アニメーション
組入比率2.6%
業種：
情報・通信業
1948年設立。テレビアニメや劇場アニメなどを企画・製作し、テレビや劇場、ブルーレイなどの映像パッケージ、配信プラットフォーム、などさまざまなメディアで展開。アニメの版権ビジネスは高い収益力を誇る。古くから海外マーケットを開拓、海外売上高比率は5割超と高い。
10
東レ
組入比率2.6%
業種：
繊維製品
2024年4月に就任した大矢社長のもと、収益性を重視するという方針が明確に示され、「戦略的プライシング」という価値に見合った適正な価格で販売するという考え方が浸透してきた点に変化の兆し。炭素繊維複合材料は航空機の軽量化に寄与するほか、風力発電のブレード、水素運搬容器に用いられ、繊維事業では再生プラスチック素材を提供するなど、サステナブル社会への貢献価値にも注目。
※「ポートフォリオの構成別比率」「市場別比率」「業種別比率」「組入上位銘柄」に関しては、マザーファンドについての記載となります。
※各比率はマザーファンドの純資産総額を100％として計算しております。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※その他とは現金等を指します。
※業種については東証33分類に基づいて記載しております。

時価総額別構成比

※比率はマザーファンドの純資産総額を100％として構成銘柄数における当該時価総額別の社数の割合を計算しております。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

市場概況

9月の日本株市場は、月初こそ安く始まったものの、その後はほぼ一本調子で上昇し、日経平均株価は月半ばに45,000円を超え過去最高値を更新しました。
1日には、中国アリババが新型AI向け半導体を開発したとの報道を受け、米中の開発競争激化が意識され半導体関連株が売られ、日経平均は42,000円を割り込みましたが、その後は上昇基調に戻りました。
5日早朝、トランプ大統領が自動車関税引き下げの大統領令に署名すると、日経平均は反転し43,000円台を回復。さらに7日には石破首相の辞任表明で新総裁への政策期待が高まり上昇が加速しました。9日には米オラクルの好決算が生成AI需要拡大を示し、米テク株上昇と相まって日本株も半導体株や電線株が上昇、3週ぶりに最高値を更新しました。
その後も16日まで4営業日連続で続伸。17日に米連邦公開市場委員会が0.25％の利下げを発表し、追加利下げ期待も高まったことで米株が大幅上昇。翌18日の日本株も追随し、日経平均は45,000円を突破しました。
ただし月末にかけては軟調。19日の日銀会合で政策金利は据え置かれましたが、ETF売却決定や半期末の配当権利落ちを前に利益確定売りが広がり、下落基調となりました。最終的に日経平均は前月末比2,214円高（+5.18％）の44,932円で取引を終えました。

トレーディング部  渕上  幸男

運用状況

9月、当ファンドは＋1.43％の上昇となりました。組入銘柄の中では5％以上、上昇した銘柄が14社ありパフォーマンスに貢献しました。組入上位銘柄の騰落率では、アドバンテスト（＋25.48％）、TDK（＋10.98％）が上位2銘柄、サンリオ（▲9.86％）、東レ（▲4.83％）が下位2銘柄となりました。上場来高値を更新した銘柄は7社、年初来高値を更新した銘柄も22社ありました。同期間のTOPIX（東証株価指数；配当込）は＋2.98％の上昇、日経平均株価は＋5.18％の上昇、東証グロース市場250指数は▲4.48％の下落となりました。なお、当月、ポートフォリオ組入銘柄数は前月末比と変わらず59社となりました。株式組入比率は99.4％（前月末比＋2.2％）としています。

 

◆2025年9月運用報告動画もぜひご覧ください
https://youtu.be/QHrOCBx9SZc

2025年9月運用報告動画

未来予想図

【米ネットフリックスがWBCを独占中継、革新的な通信技術への期待、ゲーム産業にもプラスの影響】

米ネットフリックスがWBCを独占中継
米動画配信大手のネットフリックスは、26年3月開催のワールド・ベースボール・クラッシック（WBC）の独占配信権を獲得したことを8月に発表しました。スポーツコンテンツの放映権料が世界的に高騰するなか、日本のテレビ局は放送権の獲得に至らず、放映権料の上昇を踏まえたサービス価格の自由な設定が可能なネットフリックスが契約を結びました。日本のテレビ局の場合、NHKは視聴者から受信料を徴収し、民放各社においては地上波は無料で視聴でき、視聴率および視聴者層に応じて、広告主から広告料を得る。放映権料を含めた番組制作コストの上昇が大きくなる場合、広告主に対して値上げできればいいが、放映権料上昇を理由にした値上げは難しい状況。なお、WBCに限らず、FIFAワールドカップやオリンピック・パラリンピックなども大会を経るにつれて放映権料が上昇している。

日本の放送局、スポーツコンテンツの放映権獲得には資産活用が必要か
現在の日本のテレビ放送業界の事業モデルでは、今後、国際的なスポーツコンテンツが日本の地上波テレビで放送される機会が少なくなる懸念がある。日本の民放各社にとっては、スポーツなどの放映権獲得のためには、各社が多く持つ政策保有株式の売却など資産活用が求められる。 

 

新たな通信技術活用に期待、野球人気が世界で広がればゲームなどにもプラスの影響
個人的な希望だが、ネットフリックスを通して有料でWBCを視聴することになるのなら、これまで以上にワクワクする映像など高度な視聴体験でWBCを楽しみたい。例えば、NTTが推進する「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」の活用に期待したい。「IOWN」は革新的な光とワイヤレスのネットワーク技術構想で、「大容量」と「低遅延」の特性を活かして、高解像度な中継映像だけでなく、選手のバッティングやピッチングなどをさまざまな角度からの視点に切り替えることができる自由視点映像なども届けることができる。高速容量かつ低遅延に安定したデータ伝送を実現し、電力消費も劇的に削減できるという技術。すでに、昨年9月に読売新聞社および読売巨人軍などとともに「APN  IOWN1．0」*を活用した実証実験が済んだ模様。
ところで、野球は日本では人気の高いスポーツだが、世界的にみると、サッカーのファン人口の35億人に対して、野球は5億人にとどまると言われる。来年3月開催のWBCで、「IOWN」が活用され、ライブ感が盛り上がれば、野球のファン人口拡大にとってもプラスに働こう。世界で野球人気が高まれば、日本の存在感が大きいゲーム産業などのビジネス拡大にも貢献すると思われる。

 *（注）「APN  IOWN1．0」とは、IOWN構想の第一弾商用サービスであるオールフォトニクス・ネットワーク（APN）のこと。通信ネットワークの全区間で光を専有し、電気信号への変換を行わないことで、従来のネットワークと比較して遅延を200分の1に、ゆらぎをゼロに低減した高速・大容量、低遅延サービス。

 

 

シニア・アナリスト 上野 武昭

コモンズPOINTからのお知らせ

【ザ・2020ビジョンの寄付のしくみ『コモンズPOINT』について】
https://www.commons30.jp/fund2020/point.php

【東海大学×パラスポーツ団体×選手×コモンズ投信】

8/21に弊社オフィスにて「パラスポーツ意見交換会」を開催いたしました。

【コモンズPOINT #4前編】なぜコモンズ投信はパラスポーツを応援しているの？

5月の体験会と７月の大会応援イベントを開催してみて、改めて周りの方にご参加いただくことの難しさや、パラスポーツの魅力の伝え方の難しさを痛感いたしました。そんな折、日頃よりお付き合いのあるパラスポーツ団体様から、「コモンズPOINTについて興味をもっていただいた学生様をご紹介いただきました。学生様との対話によって、参加者視点を取り込むことができ、またパラスポーツ団体様視点での課題やニーズの再確認ができる貴重な場になると感じ、その日に意見交換会を企画・提案させていただきました。

 

意見交換会を行ってみて、パラスポーツ団体様だからこそ感じる「課題感」、選手だからこそ感じる「知ってもらうことの重要性」など、見えているようで見えていなかったことや、分かっているようで分かっていなかったことに気づかせていただきました。また、学生の皆様のフレッシュなアイデアや、本質を突いたご質問に、改めて私の視野の狭さや、一方向からしか見えていなかったことに気づかされました。

とても貴重な機会となりましたので、是非皆様にも共有させていただきたいと思い、今回も動画を作成させていただきました。

▼【コモンズPOINT #4前編】なぜコモンズ投信はパラスポーツを応援しているの？
https://youtu.be/6d_RO-pj8y4?si=a0dZxoaCosFJJdOY

▼【コモンズPOINT #4後編】パラスポーツ意見交換会を行いました
https://youtu.be/pqDhyeGfEKc?si=8qaOLr8eunCVSFuG

 

【コモンズPOINT #4後編】パラスポーツ意見交換会を行いました

少し長い動画となっていますが、参加者全員がパラスポーツを拡げることについて考え、意見を出し合うということは、大変意義深く、コモンズPOINTらしい取り組みになったと感じておりますので、多くの方にご視聴いただけたら嬉しく思います。

顧客業務部｜POINT担当  中村 耀太

【体験レポート】東京オリンピック会場でパラカヌー＆ラフティング体験！

POINT応援先、パラカヌー連盟さまのイベントで  「パラカヌー」を体験してきました！  ぜひ、レポートをぜひご覧ください。

https://www.commons30.jp/contents/donate/point/6176/  

顧客業務部｜カスタマー・エンゲージメント・リーダー  萩原 由美子

お知らせ

Pick up！セミナー 

最新のセミナー情報はコモンズ投信ウェブサイトの「セミナー情報」をご覧下さい。

http://www.commons30.jp/seminar/ 

 

❏こどもトラストセミナー

【会場開催】こどもトラストセミナー おかねの教室
  おかねの4つの使い方～貯金箱をつくろう！～

  10月26日（日）10:30～12:30 （受付開始時間10:15）

  ▼詳細＆申込はこちらから
https://mf.commons30.jp/contents.php?c=info&id=i01k5ftpba6mnb2jjpr8s7emckv&item

❏ファンド説明会＆運用報告会

【オンライン】新ファンド「コモンズ・グローバル30ファンド」説明会～育てる未来、ひろがる世界～

  10月16日（木）19:30～20:00 （受付開始時間19:30）

  10月21日（火）20:00～20:30 （受付開始時間20:00）

 

【名古屋開催】新ファンド説明＆運用報告会

  10月19日（日）9:30～11:30 （受付開始時間9:15）

【大阪開催】新ファンド説明＆運用報告会

  10月26日（日）10:30～12:30 （受付開始時間10:15）

【東京開催】新ファンド説明＆運用報告会

  10月28日（火）19:00～21:00 （受付開始時間18:45）

【福岡開催】新ファンド説明＆運用報告会

  11月1日（土）13:30～15:30 （受付開始時間13:15）

  ▼詳細＆申込はこちらから
  https://www.commons30.jp/seminar/

 

 

※詳細はコモンズ投信のウェブサイトにてご確認ください。

☆アーカイブ動画をYouTube「COMMONSTV」にて配信しております。
ぜひ、チャンネル登録をお願いいたします！☆

販売会社一覧

販売会社名称 登録番号等


日本証券業
協会


一般社団法人
金融先物取引業
協会


一般社団法人
日本投資顧問業
協会


一般社団法人
第二種金融商品
取引業協会
 楽天証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）第195号		 ○ ○ ○ ○
 マネックス証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）第165号		 ○ ○ ○ ○
 株式会社SBI証券  金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）第44号		 ○ ○   ○
 株式会社静岡銀行 登録金融機関 東海財務局長
（登金）第5号		 ○ ○    
 岡三証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）第53号		 ○ ○ ○ ○
 とちぎんTT証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）第32号		 ○      
 松井証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第164号		 ○ ○    
 三菱UFJ eスマート証券株式会社 金融商品取引業者  関東財務局長
（金商）第61号		 ○ ○ ○ ○
 京都信用金庫  登録金融機関 近畿財務支局長
（登金）第52号		 ○      
 PWM日本証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）第50号		 ○     ○
 株式会社SBI新生銀行
 (委託金融商品取引業者 
 マネックス証券株式会社)		 登録金融機関 関東財務局長
（登金） 第10号		 ○ ○    
 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長
（金商）第140号 		 ○ ○   ○
 百五証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長
（金商）第134号		 ○      
 あかつき証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長
（金商） 第67号		 ○ ○ ○  
 株式会社イオン銀行
 (委託金融商品取引業者
 マネックス証券株式会社) 		 登録金融機関 関東財務局長
（登金）第633号		 ○      

 

当ファンドは、NISA制度における「成長投資枠」の対象商品ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、各販売会社にお問い合わせください。

ザ・2020ビジョンのリスクについて

基準価額の変動要因

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。

基準価額の変動要因となる主なリスク

株価変動リスク
 当ファンドは実質的に国内の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。
流動性リスク
 有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、又は取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不足の損失を被るリスクがあります。

その他の留意点

収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。

ザ・2020ビジョンの費用について

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

（コモンズ投信の場合）ありません。

（委託会社の指定した販売会社の場合）販売会社が、別途定める購入手数料を申し受ける可能性があります。なお、販売会社における購入手数料は3.3％（消費税込）が上限となっております。
換金手数料

ありません。
運用管理費（信託報酬）

ファンドの純資産総額に年1.265％（消費税込）を上限とした率を乗じて得た額とします。なお、基準価額は、信託報酬控除後のものです。信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。
信託財産留保額

ありません。
その他の費用・手数料

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額に対して年0.11％（消費税込）を上限として投資信託財産により控除されます。上記の手数料（費用）等の合計額については、運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、上限等を事前に示すことができません。

お申込みメモ

その他 商品分類

追加型投信/国内/株式
信託設定日

2013年12月27日
信託期間

無制限（ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には信託期間の途中で信託を終了させることがあります。）
決算日

原則として毎年12月18日(休業日のときは、翌営業日を決算日といたします。)
分配方針等

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
購入単位

（コモンズ投信の場合）1万円以上1円単位

（委託会社が指定した販売会社の場合）販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問合せください。
購入価額

換金申込受付日の基準価額
換金単位

（コモンズ投信の場合）1円以上1円単位

（委託会社の指定した販売会社の場合）販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金価額

換金申込受付日の基準価額
換金代金の支払い開始日

換金申込受付日から起算して5営業日目にお支払いします。
申込締切時間

購入・換金ともに原則毎営業日の午後3時30分までです。午後3時30分を過ぎてのお申し込みは、翌営業日のお申込みとして取扱います。

ご注意事項

◆本資料は、コモンズ投信が投資家の皆さまに情報提供を行なう目的で作成したものです。

◆ファンドの組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。

◆このレポートは、信頼性が高いと判断された情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された意見・見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合もあります。

◆投資信託の取得を希望される方は、コモンズ投信または委託会社が指定した販売会社でお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込みください。

関係法人

委託会社 コモンズ投信株式会社
〒107-0062
東京都港区南青山2-5-17　ポーラ青山ビル16階
・金融商品取引業者
・関東財務局長（金商）第2061号
・加入協会 一般社団法人投資信託協会
お問い合わせ先
■コールセンター（受付時間／平日 午前10時～午後4時）
03-5860-5706
■ウェブサイト
https://www.commons30.jp/