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月次レポート

作成基準日 2026年2月27日

ザ・2020ビジョン コモンズレター

追加型投信 / 国内 / 株式

運用責任者メッセージ

2月の内外株式市場は、年初からのAI・半導体相場の流れが継続し、韓国、タイ、台湾、日本などのアジア地域の株価指数が特に堅調でした。昨年来、米国株のパフォーマンスが相対的に落ちる中、アジア、欧州株が好調を維持しています。国内では、高市首相による解散総選挙で、与党・自民党が大勝して高市政権への期待が高まり、日経平均株価、TOPIX(東証株価指数)ともに史上最高値を更新しました。
業種別では、東証33業種のうち非鉄金属、不動産業、ガラス土石が騰落率上位となり、サービス業、情報通信、その他製品が下位となりました。

2月も、世界的なAI・半導体相場が続きました。当ファンドも、1月に続き、設定来高値を更新しています。生成AIによりソフトウェア業界の打撃が大きいのでは、との風評で当ファンド組入の関連銘柄も大きく売られることもありましたが、私たちの投資先は、この変化も乗り越えてくれると考えています。こうした外部環境の変化にも注意を払いながら銘柄の選別を進めてまいります。引き続き、当ファンドにご期待ください。

最高運用責任者  伊井 哲朗

 

◆2026年2月運用報告動画もぜひご覧ください
https://youtu.be/7mjP2jX7_Ck

 
 

基準価額の推移

2013年12月27日 ~ 2026年2月27日
※「分配金込資基準価額」は、分配金(税引前)を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理費用(信託報酬)は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポート作成基準日現在、年率1.265%(消費税込)です。

運用実績

2013年12月27日 ~ 2026年2月27日
基準価額
37,672
(前月末比)
+3,312 円(9.64%)
純資産総額
117.3億円
(前月末比)
+9.8億円(9.17%)
騰落率(分配金込)
期間 騰落率
1ヵ月 9.64%
3ヵ月 10.80%
6ヵ月 16.26%
1年 33.32%
3年 66.85%
5年 55.61%
10年 258.07%
設定来 281.63%
分配金(1万口当たり、税引前)
決算期 分配金
2021年12月 0円
2022年12月 0円
2023年12月 0円
2024年12月 0円
2025年12月 0円
設定来合計 270円
※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。
※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。

ポートフォリオの状況

ポートフォリオの構成別比率
株式 98.4%
その他 1.6%
市場別比率
東プライム 81.2%
東グロース 10.0%
東スタンダード 7.2%
その他 1.6%
業種別比率
情報・通信業 22.8%
電気機器 20.3%
サービス業 9.9%
輸送用機器 7.6%
化学 6.5%
その他製品 6.5%
小売業 6.2%
卸売業 5.5%
機械 4.0%
繊維製品 2.1%
その他金融業 1.5%
非鉄金属 1.3%
不動産業 1.3%
建設業 1.1%
保険業 1.0%
食料品 0.8%
その他 1.6%
組入上位10銘柄
1
メイコー
組入比率4.5%
業種:
電気機器
プリント配線板製造国内最大手グループ。主軸の車載用、スマホ用ともに増勢基調。車載用は自動運転、電動化の普及拡大により需要は旺盛。スマホ用は中国、韓国向けに強み。更なる需要拡大を見据えて設備投資も活発化。
2
サンリオ
組入比率3.8%
業種:
卸売業
1960年の創業以来の理念は「みんななかよく」。ハローキティ、シナモロール、クロミ、ポムポムプリンなど、世界中で愛されるIP(キャラクターなどの知的財産)を豊富に保有し、物販事業、ライセンス事業、テーマパーク事業などを手がける。組織風土改革および構造改革、成長に向けた種まきで、未来への創造と挑戦を続ける。
3
ジャパンエンジンコーポレーション
組入比率3.7%
業種:
輸送用機器
船用メインエンジンのライセンサーの一角。2017年に神戸発動機と三菱重工業の船用エンジン事業が統合し現社名となる。事業内容は、新造船向けのエンジン製造販売、海運会社向けのエンジン修理・部品供給、船用エンジンメーカー向けのライセンス供与、など。アンモニア燃料エンジンなど環境にやさしい船用エンジンの商用化に注力。
4
コナミグループ
組入比率3.7%
業種:
情報・通信業
1970年代初期のアミューズメント機器(アーケードゲーム)の製造販売から始まり、家庭用ゲーム機向けコンテンツの制作、モバイル端末向けモバイルゲームの制作・配信を開始。ゲーム事業の特徴は、野球やサッカーといったスポーツ系に強い。また、スロットマシンやカジノマネジメントシステムの開発・製造・販売、スポーツクラブの運営および公共スポーツ施設の管理運営なども手がける。
5
TDK
組入比率3.3%
業種:
電気機器
大手電子部品メーカーの一角。磁性材料「フェライト」の工業化を原点とする素材技術からスタートし、今では、電子部品や磁気応用製品を製造。ヘッド、バッテリ、磁石、受動部品をコアに、電子部品事業を軸足として市場の求めるソリューションにより、大きく飛躍することを目指している。今後の需要拡大が期待される車載用や民生用などのセンサ応用製品の領域に注力。
6
アドバンテスト
組入比率3.2%
業種:
電気機器
半導体後工程試験装置市場の世界最大手で海外売上高比率95%超のグローバルメーカー。積極的なM&A戦略で業容を拡大しています。半導体の更なる微細化や性能向上が進むにつれて半導体検査装置への設備投資が拡大する中、積極的な研究開発投資により装置の性能向上を図り、半導体メーカーなど顧客からのハイレベルな要求に応えていくことで更なるシェア拡大を目指します。
7
スカパーJSATホールディングス
組入比率3.2%
業種:
情報・通信業
スカパーJSATホールディングスは、2025年に宇宙事業40周年、メディア事業30周年を迎えました。主力の宇宙事業は、「アジア最大の衛星通信事業者」であることを強みに、自社で保有する静止軌道衛星による衛星通信サービスによる収入が中心で、メディア事業ではCS放送プラットフォーム「スカパー!」を運営しています。
8
デクセリアルズ
組入比率3.0%
業種:
化学
1962年にソニーケミカルとして創業、2012年にソニーから独立し現社名に。従来はモバイルITのディスプレイ材料がコア事業で、業績が安定しないイメージが強かったが、現在の新家社長が社長に就任した2019年以降、大胆な経営陣の若返りを図るとともに、注力する差異化技術製品への経営資源のシフトを進めた結果、事業ポートフォリオが劇的に変化して高成長・高収益企業に転換。
9
ファーストリテイリング
組入比率2.6%
業種:
小売業
1963年設立。企業理念は、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」。ユニクロ、ジーユーなどのブランドを世界中で展開しています。中核事業のユニクロは、 LifeWear(究極の普段着)のコンセプトのもと、高品質な素材や機能性素材を使った独自の商品を、手に取りやすい価格で販売。ジーユー事業については、ファッションと低価格を強みとしています。
10
クラシコム
組入比率2.4%
業種:
小売業
"フィットする暮らし、つくろう。"を企業理念に2006年創業した小売企業。ECサイト『北欧、暮らしの道具店』による北欧雑貨の販売を中心とし、アパレル、インテリア、コスメ等の商材を販売。多様な顧客接点を通じて幅広い年齢層から高い支持。海外に向けた情報発信にも努め、成長期待が高まる。 
※「ポートフォリオの構成別比率」「市場別比率」「業種別比率」「組入上位銘柄」に関しては、マザーファンドについての記載となります。
※各比率はマザーファンドの純資産総額を100%として計算しております。四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。
※その他とは現金等を指します。
※業種については東証33分類に基づいて記載しております。

時価総額別構成比

※比率はマザーファンドの純資産総額を100%として構成銘柄数における当該時価総額別の社数の割合を計算しております。四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。

市場概況

2月の日本株市場は、高市自民党の衆議院選挙圧勝を契機に大幅高となりました。
月初から自民党の衆議院選勝利を織り込むかたちで高市トレードが再燃し、3日の日経平均株価は前月の高値を更新し、55,000円台に迫りました。

8日に投開票された衆議院選で、自民党が戦後最多の316議席を獲得すると、高市政権が、長期安定政権の下、積極的な財政政策を推し進めるとの期待から週明けの日経平均株価は9日から12日までの3営業日で連日の高値更新となり、12日に58,000円を上回りました。その後は、足下の株価急伸に対する警戒感から17日までに4日続落の展開となりましたが、第3四半期の決算発表が続く中、堅調な企業業績を背景に押し目買いが続き底堅く推移しました。

後半に入っても株価上昇は続きました。25日に今年の3月と6月に任期満了を迎える2名の日銀審議委員の後任人事が政府から発表され、両氏ともに積極的な金融緩和や量的な財政出動を主張する「リフレ派」とされることから早期の利上げ観測が後退し、翌26日に日経平均株価は再び高値更新となり59,332円をつけました。月末27日は、週末に米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まるとの報道もあり、地政学リスクへの警戒からもみ合いとなり、日経平均株価は前月比5,527円高(+10.47%)の58,850円で2月の取引を終えました。

トレーディング部  渕上  幸男

運用状況

2月、当ファンドは+9.64%の上昇となりました。組入銘柄の中では10%以上、上昇した銘柄が23社ありパフォーマンスに貢献しました。組入上位銘柄の騰落率では、メイコー(+72.78%)、スカパーJSATHD(+28.69%)が上位2銘柄、コナミG(▲7.30%)、デクセリアルズ(▲3.76%)が下位2銘柄となりました。上場来高値を更新した銘柄は11社、年初来高値を更新した銘柄も21社ありました。同期間のTOPIX(東証株価指数;配当込)は+10.47%の上昇、日経平均株価は+10.37%の上昇、東証グロース市場250指数は+9.78%の上昇となりました。なお、当月、ポートフォリオ組入銘柄数は、前月末比1社減少の58社となりました。株式組入比率は98.4%(前月末比▲0.8%低下)としています。

◆2026年2月運用報告動画もぜひご覧ください
https://youtu.be/7mjP2jX7_Ck

2026年2月運用報告動画

未来予想図

【「アンソロピック・ショック」とは】

「アンソロピック・ショック」は、「SaaS(Software as a Service、サース)ショック」「SaaSの死」「AIディスラプション(破壊的変化)」とも呼ばれ、米AI新興企業Anthropicが発表した一連の生成AIエージェントツールを契機に、グローバルでSaaS関連株が急落した事象です。

発端はAnthropicが業務用AI「Claude Cowork」に11種の拡張機能を実装したと発表したことでした。一部のホワイトカラー業務で人間の生産性を大きく上回るケースが確認されたとしてSaaS株が急落。米国株式市場では1日で約42兆円(2850億ドル)の時価総額が失われたと報じられました。さらに、開発者向けAI「Claude Code」がCOBOL言語によるレガシーシステム(古いプログラミング言語、アーキテクチャなどで構築され、現状のビジネス環境や技術水準への適応が困難になった情報システム)の自動モダナイゼーション(古い基幹システムを現代的な技術や設計に置き換えること)を可能にしたと発表。ここでも人間の作業効率を大きく上回る事例が示されたことで、IBM株が急落を余儀なくされました。

市場の懸念の本質は、「生成AIはSaaSの顧客ではなく、競争相手になるのではないか」といった構造変化への不安にありそうです。生成AIが実験段階を経て、産業基盤として実装の段階に入ったとの認識が一気に広がった点が、このショックの特徴と言えそうです。言い換えれば、単なる技術進化ではなく、生成AIの活用により「知的労働の自動化が想定以上に早く進む」という再認識が起きたともいえます。

Anthropicは、OpenAI出身の研究者らが2021年に設立した米国のAI企業で、安全性や信頼性を重視した対話型AI「Claude」を展開しています。OpenAI、Google、Microsoftと並ぶ生成AI競争の中核プレイヤーの一社です。

今回発表された「Claude Cowork」は、従来の質問応答型AIを超えて、自律的に業務を遂行する生成AIエージェントで、自然言語の指示だけで計画立案から実行までを行い、外部サービスとも連携することが可能です。最大のポイントは、「AIがSaaSを使う側に回る」点にあります。これにより、SaaSのID(ユーザー数)課金モデルはその前提が揺らぐ可能性が指摘されています。AIが大量のタスクを処理する世界では、SaaS企業の収益の単位が「人(ユーザー数)」から「利用量」や「成果(価値)」へ移行する可能性があるためです。

影響が想定される領域は次の通りです。

①SaaS産業:ID課金モデルの予測可能性が低下し、利用量・価値ベース課金への再設計が進む可能性。

②ホワイトカラー業務:法務、財務、営業、人事、サイバーセキュリティなどで自動化が加速する可能性。

③IT投資配分:ユーザー企業の生成AI投資への増加により、既存SaaSへの予算が圧迫される可能性。

④ITサービス産業:COBOLなどレガシーシステムのモダナイゼーション自動化により、従来型ITサービス企業の収益機会が縮小する可能性。

SaaS企業にとっての「アンソロピック・ショック」は、単純な「生成AIによる代替」ではなく、「生成AIとの共存に乗り遅れるリスク」のようです。投資家の視点からは、SaaS企業のID課金モデルが利用量・価値ベースへ移行すれば、キャッシュフローの予測可能性は低下し、企業価値評価の前提も変化する可能性があります。また、生き残りのためには生成AIを自社の収益モデルに統合できるかが重要で、価格モデルの再設計力、独自データ資産の有無、外部との提携力などが企業選別のポイントとなることが考えられます。

 

 

シニア・アナリスト 末山 仁

コモンズPOINTからのお知らせ

【ザ・2020ビジョンの寄付のしくみ『コモンズPOINT』について
https://www.commons30.jp/fund2020/point.php

 

【2026年の活動について

2月6日に日本知的障がい者卓球連盟様に85万円の寄付を行わせていただきました。
「自分にも社会にもいい投資」の合言葉の下、ザ・2020ビジョンのお仲間(受益者)の皆様とともに、寄付によって共生社会への歩みを進められたこと、大変嬉しく思っております。

2月18日に連盟様と寄付金の使い道についてお打ち合わせをさせていただきました。
連盟様の活動方針や連盟様が感じている課題について、改めてすり合わせを行い、寄付金のご活用予定についてお話を伺わせていただいたところ、「体験会を開催しようと考えています」とのことでした。
具体的なことが決まっているわけではございませんが、コモンズPOINTでは今後とも日本知的障がい者卓球連盟様の活動を応援してまいります。
そして、コモンズPOINTの寄付がどのような形で社会的なインパクトを生むかについても、2026年を通して皆様にもお伝えしていきたいと思っております。
「意思あるお金が循環し、希望あふれる世界」をつくっていく、コモンズらしい取り組みとして、今後とも皆様に応援していただけましたら幸いでございます。

 

【日本知的障がい者卓球連盟様からのお知らせ】

~大会情報~
ITTF World Para Challenger Wladyslawowo2026  3月11日~14日:ポーランド
ITTF World Para Challenger Lignano 2026  3月18日~21日:イタリア

~野村 事務局長からの一言~
ポーランド~イタリアと連戦で出場します。世界選手権大会が11月にタイ王国で開催され、選考レースの真っ只中です。
選手は、世界ランキングポイントを獲得するために頑張っています。是非、温かい応援をよろしくお願いいたします!

顧客業務部|POINT担当  中村 耀太

お知らせ

Pick up!セミナ 

最新のセミナー情報はコモンズ投信ウェブサイトの「セミナー情報」をご覧下さい。

http://www.commons30.jp/seminar/ 

 

□コモンズ・グローバル30ファンド

【オンライン】なぜこの企業なのか―コモンズ・グローバル30ファンド徹底解説―

  3月11日(水)19:30~20:00 (受付開始時間19:30)

【東京開催】ウォルター・スコット×コモンズ  コモンズ・グローバル30ファンドの運用とは

  3月13日(金)19:00~20:30 (受付開始時間18:40)

□こどもトラストセミナー

【静岡開催!】こどもトラストセミナー おかねの教室 おかねの4つの使い方~貯金箱をつくろう!~

  3月14日(土)10:00~11:30 (受付開始時間 09:45)

【大阪開催】こどもトラストセミナー×日東電工(Nitto)  Nittoの研究最前線に潜入!未来を支える素材サイエンス体験    

  3月27日(金)13:00~15:30 (受付開始時間12:30)

【オンライン】こどもNISAスタート!2027年NISA制度はどう変わる?

  3月24日(火)19:30~20:00 (受付開始時間 19:30)


□コモンズ30塾【企業編】ユニ・チャームウェイの原点に触れる「共振館」訪問

3月20日(金・祝)12:30~15:00 (受付開始時間12:15)

 

 

□ 運用報告会

【名古屋開催】コモンズ投信運用報告会

 4月18日(土)13:30~15:15 (受付開始時間 13:15)

 

※詳細はコモンズ投信のウェブサイトにてご確認ください。

☆アーカイブ動画をYouTube「COMMONSTV」にて配信しております。
ぜひ、チャンネル登録をお願いいたします!☆

販売会社一覧

販売会社名称 登録番号等


日本証券業
協会


一般社団法人
金融先物取引業
協会


一般社団法人
日本投資顧問業
協会


一般社団法人
第二種金融商品
取引業協会

 楽天証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第195号
 マネックス証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第165号
 株式会社SBI証券  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第44号
 
 株式会社静岡銀行 登録金融機関 東海財務局長
(登金)第5号
   
 岡三証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第53号
 とちぎんTT証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第32号
     
 松井証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第164号
   
 三菱UFJ eスマート証券株式会社 金融商品取引業者  関東財務局長
(金商)第61号
 京都信用金庫  登録金融機関 近畿財務支局長
(登金)第52号
     
 PWM日本証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第50号
   
 株式会社SBI新生銀行
 (委託金融商品取引業者 
 マネックス証券株式会社)
登録金融機関 関東財務局長
(登金) 第10号
   
 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長
(金商)第140号
 
 
 百五証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長
(金商)第134号
     
 あかつき証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長
(金商) 第67号
 
 株式会社イオン銀行
 (委託金融商品取引業者
 マネックス証券株式会社) 
登録金融機関 関東財務局長
(登金)第633号
     

 

当ファンドは、NISA制度における「成長投資枠」の対象商品ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、各販売会社にお問い合わせください。

ザ・2020ビジョンのリスクについて

基準価額の変動要因

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま(受益者)の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま(受益者)に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。お客さま(受益者)には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。

基準価額の変動要因となる主なリスク

株価変動リスク
当ファンドは実質的に国内の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。
流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、又は取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不足の損失を被るリスクがあります。

その他の留意点

• 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6に定める「書面による契約の解除」(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
• 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
• 当ファンドは50銘柄程度に集中投資を行うため、他のファンドにくらべ1銘柄が全体に及ぼす影響が大きくなる傾向にあります。そのため、各種リスクが比較的高くなる可能性があります。
• 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンド受益証券を投資対象とする他の投資信託に追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果としてマザーファンドの組入有価証券の売買等が生じた場合には、当ファンドの基準価額に影響がおよぶ場合があります。
• 収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上りが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。
• 投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社を通じて購入していない場合は投資者保護基金の保護の対象とはなりません。

ザ・2020ビジョンの費用について

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

(コモンズ投信の場合)ありません。

(委託会社の指定した販売会社の場合)販売会社が、別途定める購入手数料を申し受ける可能性があります。なお、販売会社における購入手数料は3.3%(消費税込)が上限となっております。

換金手数料

ありません。

運用管理費(信託報酬)

ファンドの純資産総額に年1.265%(消費税込)を上限とした率を乗じて得た額とします。なお、基準価額は、信託報酬控除後のものです。信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。

信託財産留保額

ありません。

その他の費用・手数料

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額に対して年0.11%(消費税込)を上限として投資信託財産により控除されます。上記の手数料(費用)等の合計額については、運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、上限等を事前に示すことができません。

お申込みメモ

その他 商品分類

追加型投信/国内/株式

信託設定日

2013年12月27日

信託期間

無制限(ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には信託期間の途中で信託を終了させることがあります。)

決算日

原則として毎年12月18日(休業日のときは、翌営業日を決算日といたします。)

分配方針等

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

購入単位

(コモンズ投信の場合)1万円以上1円単位

(委託会社が指定した販売会社の場合)販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問合せください。

購入価額

換金申込受付日の基準価額

換金単位

(コモンズ投信の場合)1円以上1円単位

(委託会社の指定した販売会社の場合)販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金の支払い開始日

換金申込受付日から起算して5営業日目にお支払いします。

申込締切時間

購入・換金ともに原則毎営業日の午後3時30分までです。午後3時30分を過ぎてのお申し込みは、翌営業日のお申込みとして取扱います。

ご注意事項

◆本資料は、コモンズ投信が投資家の皆さまに情報提供を行なう目的で作成したものです。

◆ファンドの組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。

◆このレポートは、信頼性が高いと判断された情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された意見・見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合もあります。

◆投資信託の取得を希望される方は、コモンズ投信または委託会社が指定した販売会社でお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込みください。

関係法人

委託会社 コモンズ投信株式会社
〒107-0062
東京都港区南青山2-5-17 ポーラ青山ビル16階
・金融商品取引業者
・関東財務局長(金商)第2061号
・加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 
お問い合わせ先
■コールセンター(受付時間/平日 午前10時~午後4時)
03-5860-5706
■ウェブサイト
https://www.commons30.jp/