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月次報告書|コモンズレター

作成基準日 2026年8月31日

ザ・2020ビジョン

追加型投信 / 国内 / 株式

運用責任者メッセージ

8月の内外株式市場は、中東情勢の緊迫化再燃やそれに伴う原油価格の上昇、また物価高への懸念による世界的な長期金利の上昇を受け、神経質な展開となりました。米国市場では、良好な企業業績やAI関連への投資意欲が相場を下支えした一方、インフレの高止まりや追加利上げへの警戒感から上値の重い推移となりました。国内市場でも日経平均株価が調整する局面があったものの、TOPIX(東証株価指数)は史上最高値を更新しました。

業種別では、東証33業種のうち、サービス業、海運業、非鉄金属が騰落率上位となる一方、保険業、ガラス土石、倉庫運輸が下位となりました。

当月は、4-6月期の決算発表を確認しましたが、多くの投資先企業では、好調な結果でした。第一四半期にも関わらず上昇した企業も少なくありません。おかげさまで、当ファンドは運用開始以来の最高値を更新することが出来ました。

引き続き、AI革命ともいわれる産業構造の大きな変化を的確に捉え、運用成果の向上に努めてまいります。ご期待ください。

◆2026年8月運用報告動画もぜひご覧ください

https://youtu.be/q5frTzqUtc0

 

代表取締役社長兼最高運用責任者 伊井 哲朗

 

 

基準価額の推移

2013年12月27日 ~ 2026年8月31日
※「分配金込基準価額」は、分配金(税引前)を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理費用(信託報酬)は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポート作成基準日現在、年率1.265%(消費税込)です。

運用実績

2013年12月27日 ~ 2026年8月31日
基準価額
42,133 円
(前月末比)
+1,967 円(4.90%)
純資産総額
130.6億円
(前月末比)
+6.2億円(5.02%)
騰落率(分配金込)
期間 騰落率
1ヵ月 4.90%
3ヵ月 3.12%
6ヵ月 11.84%
1年 30.03%
3年 69.50%
5年 64.69%
10年 261.35%
設定来 326.82%
分配金(1万口当たり、税引前)
決算期 分配金
2021年12月 0円
2022年12月 0円
2023年12月 0円
2024年12月 0円
2025年12月 0円
設定来合計 270円
※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。
※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。

ポートフォリオの状況

ポートフォリオの構成別比率
株式 99.4%
その他 0.6%
市場別比率
東プライム 84.6%
東グロース 7.5%
東スタンダード 7.3%
その他 0.6%
業種別比率
電気機器 23.8%
情報・通信業 17.8%
サービス業 9.3%
化学 8.2%
その他製品 7.2%
小売業 6.2%
卸売業 5.6%
輸送用機器 5.1%
機械 3.9%
繊維製品 2.0%
その他金融業 1.8%
保険業 1.8%
鉱業 1.5%
海運業 1.3%
非鉄金属 1.1%
不動産業 1.0%
食料品 0.9%
建設業 0.9%
その他 0.6%
組入上位10銘柄
1
サンリオ
組入比率4.0%
1960年の創業以来の理念は「みんななかよく」。ハローキティ、シナモロール、クロミ、ポムポムプリンなど、世界中で愛されるIP(キャラクターなどの知的財産)を豊富に保有し、物販事業、ライセンス事業、テーマパーク事業などを手がける。組織風土改革および構造改革、成長に向けた種まきで、未来への創造と挑戦を続ける。
  • 業種
    卸売業
2
TDK
組入比率3.3%
大手電子部品メーカーの一角。磁性材料「フェライト」の工業化を原点とする素材技術からスタートし、今では、電子部品や磁気応用製品を製造。ヘッド、バッテリ、磁石、受動部品をコアに、電子部品事業を軸足として市場の求めるソリューションにより、大きく飛躍することを目指している。今後の需要拡大が期待される車載用や民生用などのセンサ応用製品の領域に注力。
  • 業種
    電気機器
3
アドバンテスト
組入比率3.0%
半導体後工程試験装置市場の世界最大手で海外売上高比率95%超のグローバルメーカー。積極的なM&A戦略で業容を拡大しています。半導体の更なる微細化や性能向上が進むにつれて半導体検査装置への設備投資が拡大する中、積極的な研究開発投資により装置の性能向上を図り、半導体メーカーなど顧客からのハイレベルな要求に応えていくことで更なるシェア拡大を目指します。
  • 業種
    電気機器
4
デクセリアルズ
組入比率2.9%
1962年にソニーケミカルとして創業、2012年にソニーから独立し現社名に。従来はモバイルITのディスプレイ材料がコア事業で、業績が安定しないイメージが強かったが、現在の新家社長が社長に就任した2019年以降、大胆な経営陣の若返りを図るとともに、注力する差異化技術製品への経営資源のシフトを進めた結果、事業ポートフォリオが劇的に変化して高成長・高収益企業に転換。
  • 業種
    化学
5
コナミグループ
組入比率2.9%
1970年代初期のアミューズメント機器(アーケードゲーム)の製造販売から始まり、家庭用ゲーム機向けコンテンツの制作、モバイル端末向けモバイルゲームの制作・配信を開始。ゲーム事業の特徴は、野球やサッカーといったスポーツ系に強い。また、スロットマシンやカジノマネジメントシステムの開発・製造・販売、スポーツクラブの運営および公共スポーツ施設の管理運営なども手がける。
  • 業種
    情報・通信業
6
メイコー
組入比率2.6%
プリント配線板製造国内最大手グループ。主軸の車載用、スマホ用ともに増勢基調。車載用は自動運転、電動化の普及拡大により需要は旺盛。スマホ用は中国、韓国向けに強み。更なる需要拡大を見据えて設備投資も活発化。
  • 業種
    電気機器
7
クラシコム
組入比率2.5%
"フィットする暮らし、つくろう。"を企業理念に2006年創業した小売企業。ECサイト『北欧、暮らしの道具店』による北欧雑貨の販売を中心とし、アパレル、インテリア、コスメ等の商材を販売。多様な顧客接点を通じて幅広い年齢層から高い支持。海外に向けた情報発信にも努め、成長期待が高まる。 
  • 業種
    小売業
8
ファーストリテイリング
組入比率2.5%
1963年設立。企業理念は、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」。ユニクロ、ジーユーなどのブランドを世界中で展開しています。中核事業のユニクロは、 LifeWear(究極の普段着)のコンセプトのもと、高品質な素材や機能性素材を使った独自の商品を、手に取りやすい価格で販売。ジーユー事業については、ファッションと低価格を強みとしています。
  • 業種
    小売業
9
リクルートホールディングス
組入比率2.5%
会社設立以来、60年を超えて常に変化を続け新しい価値の創造を続ける。当時はまだ無名だった米Indeedを見出し、グローバルに大きく成長させた立役者でもある出木場社長のもと、人材マッチングで培った技術や、多くのクライアントとの現場接点を活かして、圧倒的に便利なサービスやプロダクトを世の中に提供していくことを目指す。
  • 業種
    サービス業
10
アシックス
組入比率2.4%
主力のランニングシューズはグローバルな競争力を有し、海外売上高比率は8割超。「誰もが一生涯、運動・スポーツに関わり、心と身体が健康で居続けられる世界の実現」というVISION2030に向け、ブランド体験価値の向上に取り組んでいる。
  • 業種
    その他製品
※「ポートフォリオの構成別比率」「市場別比率」「業種別比率」「組入上位銘柄」に関しては、マザーファンドについての記載となります。
※各比率はマザーファンドの純資産総額を100%として計算しております。四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。
※その他とは現金等を指します。
※業種については東証33分類に基づいて記載しております。

時価総額別構成比

※比率はマザーファンドの純資産総額を100%として構成銘柄数における当該時価総額別の社数の割合を計算しております。四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。

市場概況

8月の日本株市場は、外国為替市場での日米協調介入や日米長期金利の動向などのマクロ要因に加え、中東情勢を巡る地政学リスクに左右される相場となりました。

前半は、前月に大幅な調整となったAI・半導体関連株が反発し、日経平均株価を押し上げました。4日にベッセント米財務長官が、米国とイランがホルムズ海峡の解放に向けて合意に達する可能性があるとの見方を示したことで原油価格が急落しました。インフレ懸念の緩和期待から米長期金利も低下し、米国市場で半導体株が上昇した流れを受け、翌5日の日本市場でも半導体関連株が急上昇し、日経平均株価は66,000円台を回復しました。その後も米国の経済指標を受けて早期利上げ観測が後退したことなどから上昇基調が続き、17日には69,000円台を回復しました。

後半は、中東情勢への懸念から軟調な推移となりました。18日にトランプ米大統領がイランとの協議や対話は行われていないとの認識を示したことで、戦闘終結に向けた協議の難航が意識され、日経平均株価は18日と19日の2日間で約3,900円下落し、65,000円台前半まで下落しました。

その後も日米の長期金利上昇からAI・半導体関連株の割高感が意識され、上値の重い展開が続きましたが、4-6月期の好決算などを手掛かりに月末にかけて持ち直しました。日経平均株価は前月末比1,949.91円高(+3.03%)の66,311.93円で取引を終えました。

トレーディング部  渕上  幸男

運用状況

8月の当ファンドの騰落率は+4.90%の上昇となりました。組入銘柄のうち13銘柄が10%以上上昇し、パフォーマンスに貢献しました。

組入上位銘柄の騰落率では、リクルートHD(+45.14%)、コナミG(+7.10%)が上位2銘柄となりました。一方、ファーストリテイリング(▲7.34%)、デクセリアルズ(▲6.99%)が下位2銘柄となりました。

当月、上場来高値を更新した銘柄は6銘柄、年初来高値を更新した銘柄は20銘柄となりました。

同期間のTOPIX(東証株価指数;配当込)は+3.85%の上昇、日経平均株価も+3.03%の上昇、東証グロース市場250指数は+18.38%の上昇となりました。
なお、当月のポートフォリオ組入銘柄数は前月末比1銘柄増えて59銘柄となりました。株式組入比率は99.4%(前月末比+2.6%)としています。

◆2026年8月運用報告動画もぜひご覧ください

https://youtu.be/q5frTzqUtc0

 

2026年8月運用報告動画

未来予想図

【持続可能な水資源確保】

持続可能な水資源確保について考えたいと思います。同テーマを取り上げたきっかけは、長期的にその確からしさについて考察すべきと考えた為です。足元において、より急速に需要が増しているデジタル化、特にAI活用の進展によって、その実現のためのインフラニーズとして、データセンター建設や半導体工場建設等が盛んになっています。これらの工場建設では大量の水が消費されます。また、執筆時点(9月2日)では様々な異常気象により国内外問わず水を起因とした自然災害(人災と言えるかもしれません)が起こっています。今後の水資源の需要供給についてみていきたいと思います。

まず、水資源の供給側についてみてみると、淡水は地球全体の2.5%に過ぎず、残りの97.5%は海水です。その淡水を100%とした際の水源は氷河等の氷由来が約70%弱、次に地下水が約30%、地表水が約1%程度と分類されています。地理的には、全世界に均衡にこれらの水源が分布しているわけではないという難しさもあります。


次に、水資源の需要側についてみてみると、用途分類として農業用約70%、工業用約20%、生活用約10%です。OECD(経済協力開発機構)等の資料によると、冒頭で課題として挙げた工場建設ラッシュに伴う工業用の需要は今後2050年までにかけて用途分類の中で平均成長率が最も増加するとみられています。生活用についても新興国での人口増加で次いで平均成長率が増加します。一方で農業用は人口増加による食料需要の増加はあるものの節水などの技術進化により成長ペースは緩やかとなります。


このような需要供給の様々な側面から、長期的には供給よりも需要が超過するというギャップが起きる想定となっています。その課題解決の為には技術面では海水淡水化は日本企業の存在感は強いものがあります。また工業用水は完全に工場内で循環させる取り組みもされています。同時に水資源を有効利用するインセンティブ(適切な価格設定)を与えることが、より技術的なイノベーションを促進し日本企業の活躍機会になるかもしれません。制度・ガバナンスの観点からは、先進国(豪州や欧州)での統合的水資源管理の成功事例を、今後人口増加と経済発展が著しくなるアフリカ等の地域において、予見的に導入されていくことが重要だと感じます。


つまり、需要側では主に技術進化による水資源の利活用の課題解決が可能で、ビジネスチャンスにできる余地さえあると感じます。一方で、供給側では自然災害のみならず、森林土壌に蓄えられた水が無理なくその機能を最適化する役割も失われつつあるのだと感じています。放置林の増加、動物による被害、昨今の豪雨の頻発等です。まずその事象を机上、実地で知ることから始めなければいけないのだと分かりました。余談ですが、乾燥地帯(砂漠地帯)においては霧から水分を捕集する技術などもあるようです。

これらの課題解決には国の予算、企業の自分事化(ビジネス化やボランティアを含む)が必要になります。8月31日、日本の国家予算の2027年度概算要求が示されました。経済産業省の予算ではエネルギー政策や成長分野への予算は増加基調である一方、水資源の確保・運用等に直接的に関係する予算を見つけづらかったのが現状です。詳細確認はこれからとなりそうですが、水資源確保についての理解とその重要性のステージをもう1段、2段と上げていく局面にきているかもしれません。

そのために、我々も投資家の立場として企業との対話で常に問いを続ける必要があると感じた次第です。

 


シニア・アナリスト 古川 輝之

コモンズPOINTからのお知らせ

【ザ・2020ビジョンの寄付のしくみ『コモンズPOINT』について】
https://www.commons30.jp/fund2020/point.php

【特別支援学校でパラアスリート交流&卓球体験会】

8月21日、日本知的障がい者卓球連盟様が愛知県の豊田高等特別支援学校様で、パラアスリートによる卓球体験会を行いました。

今回のイベントはコモンズPOINTの寄付金を活用したイベントになります。

コモンズPOINTでは、「パラスポーツに対する社会の理解が深まることで、多様な方々にとって暮らしやすい社会が生まれる」という考えのもと、多くの方々にパラスポーツの楽しさやパラアスリートの魅力、競技情報を知っていただく活動に取り組んでいます。

 

本体験会は卓球部員の皆様に対して、パラアスリートとの対話や個別指導を受けることを通じ、パラアスリートのリアルな生活や競技の世界、その意識や技術力を知っていただくため、企画されました。

全体を通して、生徒の皆様の笑顔や先生方が驚く姿が印象的でした。

 


先生方とのお話の中で「部活動自体が地域移行する中、学校としての活動も縮小傾向にある。そんな中このような機会を作っていただけることは大変ありがたい」とのお言葉をいただきました。改めてパラスポーツやパラアスリートが持つ可能性やその活動余地の大きさを感じました。

今後とも共生社会の歩みを進めるべく、コモンズPOINTならではの活動に取り組んでまいります。


【日本知的障がい者卓球連盟様からのお知らせ】

~大会情報~
【国際大会】
◆ITTF World Para Elite Yvelines  9月12日〜16日 (フランス大会)  

世界選手権大会前の最後のElite大会になります。応援よろしくお願いいたします。

~野村 事務局長からの一言~

コモンズ投信様(受益者様)からのご支援のもと、10月に開催される「第5回アジアパラ競技大会(愛知・名古屋)」の応援企画を兼ねて、竹守彪選手をお招きした体験会を開催いたしました。
当日は17名の生徒の皆さんが参加してくださり、竹守選手によるパラリンピックや国際大会での体験談、質疑応答コーナーをはじめ、選手自ら指導を行う基礎練習、世界レベルのサーブ体験、そして1セットマッチのゲーム対決など、終始大盛況のイベントとなりました。選手と参加者が直接ふれあえる貴重な機会となりました。
ご支援いただいたコモンズ投信の皆様、本当にありがとうございました!

 

顧客業務部|POINT担当  中村 耀太

お知らせ

Pick up!セミナー 

最新のセミナー情報はコモンズ投信ウェブサイトの「セミナー情報」をご覧下さい。

http://www.commons30.jp/seminar/ 

□ 第18回コモンズ社会起業家フォーラム
あなたは、誰と、どんな未来をひらきますか?  
日時:10月10日(土)13:00-16:50 (受付開始時間 12:30)
場所:文京学院大学 本郷キャンパス 仁愛ホール(東京都文京区向丘1-19-1)

社会課題解決のために自ら行動を起こしたリーダーたちがマイク一本と想いだけを手に展開する7分間のスピーチリレーイベントです。

 

□ 【オンライン】はじめてのコモンズ  資産形成編
儲かっている投資家の行動

-商品の成績だけでは「儲け」は決まらない-

9月14日(月)18:00-19:00 (受付開始時間 18:00)

投資の「儲け」は、投資信託の成績だけでは決まりません。
このセミナーでは商品選びと投資家の行動が、それぞれ投資成果にどのような影響を与えるのかを、データも交えながらお伝えします。

 

□ コモンズ投信「30年目線」の企業選び  
―企業の何を見て、投資するのか―

【オンライン】9月16日(水)20:00-21:00 (受付開始時間 20:00)
【会場開催・東京】9月26日(土)15:00-16:30 (受付開始時間 14:40)

コモンズ投信が大切にしている「30年目線」とは?  投資先企業をどのように見つけ、何を見て投資を決めるのか? 実際にどんな企業に投資しているのか?

 


□ 【こどもトラストセミナー】
「目が見えないって、どういうこと?」
「さいがいしえんのおしごと」
社会起業家フォーラムこども向けソーシャルワークショップ


10月10日(土)13:00-16:50(受付開始時間12:30)

子どもたちに「社会課題との出会い」を――社会起業家フォーラムと同時間(同敷地内)、こども向け2つのソーシャルワークショップを開催します!

 

※詳細はコモンズ投信のウェブサイトにてご確認ください。

☆アーカイブ動画をYouTube「COMMONSTV」にて配信しております。
ぜひ、チャンネル登録をお願いいたします!☆

販売会社一覧

 

販売会社名称 登録番号等


日本証券業
協会

一般社団法人
資産運用業
協会

一般社団法人
金融先物取引業
協会

一般社団法人
第二種金融商品
取引業協会

一般社団法人
日本STO
協会


 コモンズ投信株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第2061号
  ○      
 楽天証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第195号
○ ○ ○ ○ ○
 マネックス証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第165号
○ ○ ○ ○ ○
 株式会社SBI証券  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第44号
○ ○ ○ ○ ○
 株式会社静岡銀行 登録金融機関 東海財務局長
(登金)第5号
○   ○    
 岡三証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第53号
○ ○ ○ ○  
 とちぎんTT証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第32号
○        
 松井証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第164号
○   ○    
 三菱UFJ eスマート証券
 株式会社
金融商品取引業者  関東財務局長
(金商)第61号
○ ○ ○ ○ ○
 京都信用金庫  登録金融機関 近畿財務支局長
(登金)第52号
○        
 PWM日本証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第50号
○     ○  
 株式会社SBI新生銀行
 (委託金融商品取引業者 
 マネックス証券株式会社)
登録金融機関 関東財務局長
(登金) 第10号
○   ○    
 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長
(金商)第140号
 
○ ○ ○ ○ ○
 百五証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長
(金商)第134号
○        
 あかつき証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長
(金商) 第67号
○ ○ ○ ○  
 株式会社イオン銀行
 (委託金融商品取引業者
 マネックス証券株式会社) 
登録金融機関 関東財務局長
(登金)第633号
○        

 

当ファンドは、NISA制度における「成長投資枠」の対象商品ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、各販売会社にお問い合わせください。

ザ・2020ビジョンのリスクについて

基準価額の変動要因

投資信託は預貯金と異なります。当ファンドは値動きのある有価証券に投資するため、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により元本を割り込み、損失を被ることがあります。ファンドの運用から生じる損益は、すべて受益者に帰属します。
お客さま(受益者)には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。

基準価額の変動要因となる主なリスク

価格変動リスク
当ファンドは実質的に国内の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。株価は、個別の企業の業績や経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。
流動性リスク
ファンドが有価証券を売却または取得する際、市場に十分な流動性がない場合、市場実勢価格から乖離した価格での取引を余儀なくされ、ファンドの基準価額に悪影響を及ぼす可能性があります。
信用リスク
有価証券の発行者の経営・財務状況の悪化、またはそれらが予想される場合、当該有価証券の価値が下落または消失し、ファンドの基準価額に悪影響を及ぼす可能性があります。

その他の留意点

• 当ファンドは、実質的な運用をマザーファンドで行うファミリーファンド方式を採用しています。他の投資信託によるマザーファンドへの追加設定・解約等が短期間に集中した場合、マザーファンドに組入れている有価証券の売買により、ファンドの基準価額に悪影響を及ぼす可能性があります。
• 大量解約に伴い組入資産を短期間で大量に売却する必要が生じた場合、当該売却注文が市場価格に影響を与え、ファンドの基準価額に悪影響を及ぼす可能性があります。また、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢価格を反映した取引ができない場合や十分な取引量が確保できない場合は、解約申込の受付中止、受付済の解約申込の取消し、解約代金の支払い遅延といった事象が発生する可能性があります。
• 収益分配金は、預貯金の利息と異なり、必ずしも計算期間の運用収益を示すものではありません。分配金は信託財産から支払われるため、純資産総額が減少し、基準価額の下落要因となります。運用収益を超える分配が行われた場合は、その一部または全部が実質的に元本の一部払戻しとなる場合があります。
• 当ファンドのお取引は、金融商品取引法第37条の6に定めるクーリング・オフの対象外となります。
• 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり、預金保険、貯金保険および保険契約者保護の対象ではありません。販売会社が証券会社ではない場合、投資者保護基金の支払い対象となりません。

ザ・2020ビジョンの費用について

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

(コモンズ投信の場合)ありません。

(委託会社の指定した販売会社の場合)販売会社が、別途定める購入手数料を申し受ける可能性があります。なお、販売会社における購入手数料は3.3%(消費税込)が上限となっております。

換金手数料

ありません。

運用管理費用(信託報酬)

ファンドの純資産総額に年1.265%(消費税込)を上限とした率を乗じて得た額とします。なお、基準価額は、信託報酬控除後のものです。信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。

信託財産留保額

ありません。

その他の費用・手数料

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額に対して年0.11%(消費税込)を上限として投資信託財産より控除されます。上記の手数料(費用)等の合計額については、運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、上限等を事前に示すことができません。

お申込みメモ

その他

商品分類

追加型投信/国内/株式

信託設定日

2013年12月27日

信託期間

無制限(ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には信託期間の途中で信託を終了させることがあります。)

決算日

原則として毎年12月18日(休業日のときは、翌営業日を決算日といたします。)

分配方針等

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

購入単位

(コモンズ投信の場合)1万円以上1円単位

(委託会社が指定した販売会社の場合)販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問合せください。

購入価額

換金申込受付日の基準価額

換金単位

(コモンズ投信の場合)1円以上1円単位

(委託会社の指定した販売会社の場合)販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金の支払い開始日

換金申込受付日から起算して5営業日目にお支払いします。

申込締切時間

購入・換金ともに原則毎営業日の午後3時30分までです。午後3時30分を過ぎてのお申し込みは、翌営業日のお申込みとして取扱います。

ご注意事項

◆本資料は、コモンズ投信が投資家の皆さまに情報提供を行なう目的で作成したものです。

◆ファンドの組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。

◆このレポートは、信頼性が高いと判断された情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された意見・見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合もあります。

◆投資信託の取得を希望される方は、コモンズ投信または委託会社が指定した販売会社でお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込みください。

関係法人

委託会社
コモンズ投信株式会社
〒107-0062
東京都港区南青山2-5-17 ポーラ青山ビル16階
・金融商品取引業者
・関東財務局長(金商)第2061号
・加入協会 一般社団法人 資産運用業協会
お問い合わせ先
■コールセンター(受付時間/平日 午前10時~午後4時)
03-5860-5706
■ウェブサイト
https://www.commons30.jp/