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月次報告書|コモンズレター

作成基準日 2026年4月30日

ザ・2020ビジョン

追加型投信 / 国内 / 株式

運用責任者メッセージ

4月の内外株式市場は、中東情勢に一喜一憂する中で、韓国、台湾、日本のアジア株、米国ではNASDAQが力強く上昇しました。牽引役はAI・半導体関連で、SOX指数(フィラデルフィア半導体株指数)は3月末から18営業日続伸する勢いを見せました。国内でも、日経平均株価の上昇に見られるようにAI・半導体関連株が集中物色されました。

業種別では、東証33業種のうち非鉄金属、電気機器、ガラス土石が騰落率上位となり、鉱業、石油石炭、水産・農林業が下位となりました。

中東情勢の緊張が続く中、株式市場ではAI・半導体関連株が強く相場を牽引しました。これらは単なるテーマ性による動きではなく、産業構造の大きな変化を織り込む動きであると考えています。

当ファンドにおいても、このような産業構造の変化を幅広く捉えるべく、ポートフォリオの見直しを進めております。
今後も、当ファンドにご期待ください。

 

代表取締役社長兼最高運用責任者 伊井 哲朗

 

◆2026年4月運用報告動画もぜひご覧ください

https://youtu.be/ME0eu5obodU

 
 

基準価額の推移

2013年12月27日 ~ 2026年4月30日
※「分配金込基準価額」は、分配金(税引前)を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理費用(信託報酬)は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポート作成基準日現在、年率1.265%(消費税込)です。

運用実績

2013年12月27日 ~ 2026年4月30日
基準価額
38,448
(前月末比)
+3,834 円(11.08%)
純資産総額
119.7億円
(前月末比)
+11.6億円(10.72%)
騰落率(分配金込)
期間 騰落率
1ヵ月 11.08%
3ヵ月 11.90%
6ヵ月 13.42%
1年 39.63%
3年 68.43%
5年 55.88%
10年 224.77%
設定来 289.49%
分配金(1万口当たり、税引前)
決算期 分配金
2021年12月 0円
2022年12月 0円
2023年12月 0円
2024年12月 0円
2025年12月 0円
設定来合計 270円
※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。
※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。

ポートフォリオの状況

ポートフォリオの構成別比率
株式 98.0%
その他 2.0%
市場別比率
東プライム 80.4%
東グロース 9.1%
東スタンダード 8.5%
その他 2.0%
業種別比率
電気機器 23.0%
情報・通信業 17.7%
サービス業 8.8%
その他製品 7.1%
化学 7.0%
輸送用機器 6.5%
小売業 6.1%
機械 5.6%
卸売業 5.1%
繊維製品 1.8%
その他金融業 1.6%
鉱業 1.6%
保険業 1.5%
非鉄金属 1.4%
建設業 1.3%
不動産業 1.1%
食料品 0.8%
その他 2.0%
組入上位10銘柄
1
メイコー
組入比率4.4%
プリント配線板製造国内最大手グループ。主軸の車載用、スマホ用ともに増勢基調。車載用は自動運転、電動化の普及拡大により需要は旺盛。スマホ用は中国、韓国向けに強み。更なる需要拡大を見据えて設備投資も活発化。
  • 業種
    電気機器
2
スカパーJSATホールディングス
組入比率3.6%
スカパーJSATホールディングスは、2025年に宇宙事業40周年、メディア事業30周年を迎えた。主力の宇宙事業は、「アジア最大の衛星通信事業者」であることを強みに、自社で保有する静止軌道衛星による衛星通信サービスによる収入が中心で、メディア事業ではCS放送プラットフォーム「スカパー!」を運営している。
  • 業種
    情報・通信業
3
ACSL
組入比率3.5%
2013年設立の産業用ドローン国産メーカー。『世界中の安全・安心を支える人が頼れるパートナーとなる』をミッションに人口減少、災害、安全保障等の社会課題をドローンを活用して解決していく社会を目指す。
  • 業種
    機械
4
TDK
組入比率3.5%
大手電子部品メーカーの一角。磁性材料「フェライト」の工業化を原点とする素材技術からスタートし、今では、電子部品や磁気応用製品を製造。ヘッド、バッテリ、磁石、受動部品をコアに、電子部品事業を軸足として市場の求めるソリューションにより、大きく飛躍することを目指している。今後の需要拡大が期待される車載用や民生用などのセンサ応用製品の領域に注力。
  • 業種
    電気機器
5
サンリオ
組入比率3.2%
1960年の創業以来の理念は「みんななかよく」。ハローキティ、シナモロール、クロミ、ポムポムプリンなど、世界中で愛されるIP(キャラクターなどの知的財産)を豊富に保有し、物販事業、ライセンス事業、テーマパーク事業などを手がける。組織風土改革および構造改革、成長に向けた種まきで、未来への創造と挑戦を続ける。
  • 業種
    卸売業
6
ジャパンエンジンコーポレーション
組入比率3.1%
船用メインエンジンのライセンサーの一角。2017年に神戸発動機と三菱重工業の船用エンジン事業が統合し現社名となる。事業内容は、新造船向けのエンジン製造販売、海運会社向けのエンジン修理・部品供給、船用エンジンメーカー向けのライセンス供与、など。アンモニア燃料エンジンなど環境にやさしい船用エンジンの商用化に注力。
  • 業種
    輸送用機器
7
コナミグループ
組入比率2.9%
1970年代初期のアミューズメント機器(アーケードゲーム)の製造販売から始まり、家庭用ゲーム機向けコンテンツの制作、モバイル端末向けモバイルゲームの制作・配信を開始。ゲーム事業の特徴は、野球やサッカーといったスポーツ系に強い。また、スロットマシンやカジノマネジメントシステムの開発・製造・販売、スポーツクラブの運営および公共スポーツ施設の管理運営なども手がける。
  • 業種
    情報・通信業
8
デクセリアルズ
組入比率2.9%
1962年にソニーケミカルとして創業、2012年にソニーから独立し現社名に。従来はモバイルITのディスプレイ材料がコア事業で、業績が安定しないイメージが強かったが、現在の新家社長が社長に就任した2019年以降、大胆な経営陣の若返りを図るとともに、注力する差異化技術製品への経営資源のシフトを進めた結果、事業ポートフォリオが劇的に変化して高成長・高収益企業に転換。
  • 業種
    化学
9
アドバンテスト
組入比率2.9%
半導体後工程試験装置市場の世界最大手で海外売上高比率95%超のグローバルメーカー。積極的なM&A戦略で業容を拡大しています。半導体の更なる微細化や性能向上が進むにつれて半導体検査装置への設備投資が拡大する中、積極的な研究開発投資により装置の性能向上を図り、半導体メーカーなど顧客からのハイレベルな要求に応えていくことで更なるシェア拡大を目指します。
  • 業種
    電気機器
10
任天堂
組入比率2.5%
1889年創業。1980年、任天堂初の携帯型ゲーム機「ゲーム&ウオッチ」を発売。1983年、家庭用テレビゲーム機「ファミリーコンピュータ」を発売。ハード、ソフト一体で世界に発信。その後、「ゲームボーイ」、「ニンテンドーDS」、「Wii」、「Wii U」、2017年、持ち運べる家庭用テレビゲーム機「Nintendo Switch」を発売。目指すのは、「娯楽を通じて人々を笑顔にする会社」。
  • 業種
    その他製品
※「ポートフォリオの構成別比率」「市場別比率」「業種別比率」「組入上位銘柄」に関しては、マザーファンドについての記載となります。
※各比率はマザーファンドの純資産総額を100%として計算しております。四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。
※その他とは現金等を指します。
※業種については東証33分類に基づいて記載しております。

時価総額別構成比

※比率はマザーファンドの純資産総額を100%として構成銘柄数における当該時価総額別の社数の割合を計算しております。四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。

市場概況

4月の日本株市場は、米国とイランの戦闘終結への期待を背景に、半導体関連株を中心に大幅高となりました。
1日、トランプ米大統領が「23週間以内にイランに対する軍事作戦を終了する可能性がある」と述べたことを受け、日経平均株価は急伸し、54,000円に迫りました。しかし翌2日、同大統領の国民向け演説で戦闘終結に向けた具体的な内容が示されなかったため、早期終結への期待が後退し、日経平均株価は反落しました。

その後、株価はもみ合いとなりましたが、7日にトランプ米大統領がイランとの暫定停戦で合意し、イランへの大規模攻撃を2週間停止すると表明したことから、日経平均株価は56,000円台へ急伸しました。以降も停戦交渉は続きましたが、1112日に行われた協議でも双方の合意には至りませんでした。さらに、トランプ米大統領がホルムズ海峡の逆封鎖を発表するなど、停戦合意をめぐる不透明感から株価は乱高下しました。それでも、戦闘終結への期待を支えに、高値圏での推移が続きました。

株価を下支えしたのは、米企業の好調な決算発表でした。台湾TSMCのほか、米インテルやサンディスクなど半導体関連企業の好決算を受け、フィラデルフィア半導体株指数が18営業日連騰となりました。日本株市場でも、アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体関連株が買われ、日経平均株価の上昇に大きく寄与しました。

また、日本企業の決算発表が本格化するなか、好調な業績や自社株買いを含む大規模な株主還元策が相次いで発表されました。これを受けて株価は徐々に下値を切り上げ、27日には日経平均株価が6万円の大台を突破しました。
月末にかけては、大型連休を前に利益確定売りが出て株価は下押しされましたが、日経平均株価は前月末比8,221円高(+16.10%)の59,284円で4月の取引を終えました。

トレーディング部  渕上  幸男

運用状況

4月、当ファンドは+11.08%の上昇となりました。組入銘柄の中では10%以上、上昇した銘柄が21社ありパフォーマンスに貢献しました。組入上位銘柄の騰落率では、ACSL(+71.81%)、TDK(+47.02%)が上位2銘柄、任天堂(▲12.40%)、サンリオ(▲6.56%)が下位2銘柄となりました。上場来高値を更新した銘柄は8社、年初来高値を更新した銘柄も23社ありました。

同期間のTOPIX(東証株価指数;配当込)は+6.57%の上昇、日経平均株価も+16.10%、東証グロース市場250指数は+9.66%の上昇となりました。なお、当月、ポートフォリオ組入銘柄数は前月末比2社減少し、57社となりました。株式組入比率は98.0%(前月末比+1.4%上昇)としています。

 

 

◆2026年4月運用報告動画もぜひご覧ください

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2026年4月運用報告動画

未来予想図

【サイバーセキュリティショック】

先日、米国のAI企業が高性能AIモデルを開発しました。同モデルの特長は、特にサイバーセキュリティ分野において、主要なOS(Operating System)Webブラウザに内在しながらもメーカーや開発者が気づいていない、または修正プログラムが提供されていないセキュリティ上の欠陥を自律的に発見する機能を備えている事です。見方を変えれば、防御機能と攻撃機能の両方を持つ諸刃の剣と思えるほどです。その危険性から一般公開されておらず、防御目的に限定して提供されているようです。

同モデルの登場は世界の政財界、金融界に波紋を広げています。いつの時代もイノベーション(革新)やディスラプション(破壊的創造)は発生しますが、本件においては米国もさることながら、日本においても関係機関において緊急提言及び官民連携による防御態勢の強化に動いております。

今後の課題という観点では、依存からの脱却ということが挙げられると感じます。

サービス提供者への依存という観点では、一部の巨大IT企業しかアクセスできない同モデルを活用せざるを得ないリスクです。デジタル赤字が続いている日本にとって依存リスクは今になって始まった話ではありません。ただ日本には大手ITメーカーが存在するのも事実です。そのような企業の中にも本件AI企業と協業する動きもあり、先ずは先頭を走る企業にしっかり食らいつき、日本モデルのAIに繋げる必要があります。

管理運用の観点では、そもそもクラウド一辺倒でよいのか、プライベートクラウドがよいのか、前提条件次第ではオンプレミス(自社サーバー)もありえるのか。そのような問いを国、各企業が議論の俎上に上げる必要があるかもしれません。サーバーというと、かつては、とてつもなく巨大な機械がオフィスフロアーの半分を占有していた時代がありました。部分運用であればかつてほどのスペースや規模、コストも抑制できるかもしれません。

政府が掲げる戦略17分野の1つに『デジタル・サイバーセキュリティ』があります。

先行して検討を進めている製品・技術等に①データプラットフォーム②セキュリティの確保された政府・地方公共団体のDX基盤、があります。令和7年度国家サイバー統括室予算は約115億円、補正予算として425億円で合計540億円です。世界のサイバーセキュリティ市場の規模は様々な予測がありながらも40兆円程度とされ、今後10年で平均10%程度の成長が期待できるとのことです。

半導体市場が100兆円の市場規模になった今、規模としては及ばないものの日本主導で強みが出せれば魅力的な市場になっていることは明白です。市場の約7割程度を占めるソリューション(製品)もさることながら、人手不足で企業内での専門人材を抱える負担を考えると運用委託のニーズがより成長するかもしれません。引き続きこの市場動向を注視していきたいと思います。

 

 

シニア・アナリスト 古川 輝之

コモンズPOINTからのお知らせ

【ザ・2020ビジョンの寄付のしくみ『コモンズPOINT』について
https://www.commons30.jp/fund2020/point.php

 

今年もやります!卓球体験!

6/14(日)、日本橋兜町の「KABUTO ONE」にて、コモンズ投信
17周年イベント「COMMONS MEETS 2026」が行われます。

会場では、今年も日本知的障がい者卓球連盟様と選手をお招きし、卓球イベントを開催することが決定いたしました。

現在、連盟様とお打ち合わせをさせていただいておりますが、卓球だけでなく、連盟様や選手との対話を楽しんでいただき、またパラスポーツや障がいについても理解を深めていただけるようなイベントにしたいと考えております。

周年イベント限定の貴重な機会、多くの方のご参加を心よりお待ちしております!

 

~日本知的障がい者卓球連盟様からのお知らせ~

ITTFワールドパラチャレンジャーラスコ2026202655日~9日

ITTFワールドパラエリートラスコ20262026511日~15

ITTFワールドパラエリート台北20262026517日~21

世界選手権大会の予選会は7月末まで続く予定です。

世界ランキング7位に入ることが、出場枠を獲得するための最後のチャンスとなっております。

本大会への出場は、日本代表選手としての大きな責務であり、今後の強化活動においても極めて重要な期間となります。

引き続き、たくさんの応援をよろしくお願いいたします。

顧客業務部|POINT担当  中村 耀太

お知らせ

Pick up!セミナ 

最新のセミナー情報はコモンズ投信ウェブサイトの「セミナー情報」をご覧下さい。

http://www.commons30.jp/seminar/ 

 

\6月14日(日)開催!コモンズ投信17周年イベント「COMMONS MEETS 2026」/

多彩なゲストとの対話を通じて「長期投資思考」を深堀りします!
参加費無料。どなたでもご参加いただけます!

日時:6月14日(日)13:00-16:30  (受付開始時間 12:30)

場所:KABUTO ONE(東京都中央区日本橋)

詳細・申込はこちら!

https://www.commons30.jp/commons-meets-2026/

 

□ はじめてのコモンズ

【オンライン】はじめてのコモンズ 
ファンド編―コモンズのファンドを知ろう!―

  5月12日(火)19:00~19:40 (受付開始時間19:00)

ファンド編―コモンズの投資信託で始める日本株の分散投資―

  6月9日(火)19:00~19:30(受付開始時間19:00)

 

□ 運用報告会

【福岡開催】コモンズ投信運用報告会~投資先企業紹介~

 5月23日(土)11:00~12:45 (受付開始時間 10:45)

 

 

※詳細はコモンズ投信のウェブサイトにてご確認ください。

☆アーカイブ動画をYouTube「COMMONSTV」にて配信しております。
ぜひ、チャンネル登録をお願いいたします!☆

販売会社一覧

 

販売会社名称 登録番号等


日本証券業
協会

一般社団法人
資産運用業
協会

一般社団法人
金融先物取引業
協会

一般社団法人
第二種金融商品
取引業協会

一般社団法人
日本STO
協会

 楽天証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第195号
 マネックス証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第165号
 株式会社SBI証券  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第44号
 株式会社静岡銀行 登録金融機関 東海財務局長
(登金)第5号
     
 岡三証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第53号
 
 とちぎんTT証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第32号
       
 松井証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第164号
     
 三菱UFJ eスマート証券
 株式会社
金融商品取引業者  関東財務局長
(金商)第61号
 京都信用金庫  登録金融機関 近畿財務支局長
(登金)第52号
       
 PWM日本証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第50号
     
 株式会社SBI新生銀行
 (委託金融商品取引業者 
 マネックス証券株式会社)
登録金融機関 関東財務局長
(登金) 第10号
     
 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長
(金商)第140号
 
 百五証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長
(金商)第134号
       
 あかつき証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長
(金商) 第67号
 
 株式会社イオン銀行
 (委託金融商品取引業者
 マネックス証券株式会社) 
登録金融機関 関東財務局長
(登金)第633号
       

 

当ファンドは、NISA制度における「成長投資枠」の対象商品ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、各販売会社にお問い合わせください。

ザ・2020ビジョンのリスクについて

基準価額の変動要因

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま(受益者)の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま(受益者)に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。お客さま(受益者)には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。

基準価額の変動要因となる主なリスク

株価変動リスク
当ファンドは実質的に国内の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。
流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、又は取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不足の損失を被るリスクがあります。

その他の留意点

• 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6に定める「書面による契約の解除」(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
• 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
• 当ファンドは50銘柄程度に集中投資を行うため、他のファンドにくらべ1銘柄が全体に及ぼす影響が大きくなる傾向にあります。そのため、各種リスクが比較的高くなる可能性があります。
• 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンド受益証券を投資対象とする他の投資信託に追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果としてマザーファンドの組入有価証券の売買等が生じた場合には、当ファンドの基準価額に影響がおよぶ場合があります。
• 収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上りが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。
• 投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社を通じて購入していない場合は投資者保護基金の保護の対象とはなりません。

ザ・2020ビジョンの費用について

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

(コモンズ投信の場合)ありません。

(委託会社の指定した販売会社の場合)販売会社が、別途定める購入手数料を申し受ける可能性があります。なお、販売会社における購入手数料は3.3%(消費税込)が上限となっております。

換金手数料

ありません。

運用管理費(信託報酬)

ファンドの純資産総額に年1.265%(消費税込)を上限とした率を乗じて得た額とします。なお、基準価額は、信託報酬控除後のものです。信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。

信託財産留保額

ありません。

その他の費用・手数料

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額に対して年0.11%(消費税込)を上限として投資信託財産により控除されます。上記の手数料(費用)等の合計額については、運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、上限等を事前に示すことができません。

お申込みメモ

その他

商品分類

追加型投信/国内/株式

信託設定日

2013年12月27日

信託期間

無制限(ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には信託期間の途中で信託を終了させることがあります。)

決算日

原則として毎年12月18日(休業日のときは、翌営業日を決算日といたします。)

分配方針等

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

購入単位

(コモンズ投信の場合)1万円以上1円単位

(委託会社が指定した販売会社の場合)販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問合せください。

購入価額

換金申込受付日の基準価額

換金単位

(コモンズ投信の場合)1円以上1円単位

(委託会社の指定した販売会社の場合)販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金の支払い開始日

換金申込受付日から起算して5営業日目にお支払いします。

申込締切時間

購入・換金ともに原則毎営業日の午後3時30分までです。午後3時30分を過ぎてのお申し込みは、翌営業日のお申込みとして取扱います。

ご注意事項

◆本資料は、コモンズ投信が投資家の皆さまに情報提供を行なう目的で作成したものです。

◆ファンドの組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。

◆このレポートは、信頼性が高いと判断された情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された意見・見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合もあります。

◆投資信託の取得を希望される方は、コモンズ投信または委託会社が指定した販売会社でお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込みください。

関係法人

委託会社
コモンズ投信株式会社
〒107-0062
東京都港区南青山2-5-17 ポーラ青山ビル16階
・金融商品取引業者
・関東財務局長(金商)第2061号
・加入協会 一般社団法人 資産運用業協会
お問い合わせ先
■コールセンター(受付時間/平日 午前10時~午後4時)
03-5860-5706
■ウェブサイト
https://www.commons30.jp/