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月次報告書|コモンズレター

作成基準日 2026年5月29日

ザ・2020ビジョン

追加型投信 / 国内 / 株式

運用責任者メッセージ

5月の内外株式市場は、人工知能(AI)や半導体関連株への強い資金流入に牽引され、世界の主要株価指数がそろって史上最高値を更新するなど、活況な展開となりました。米国市場では、好調な企業業績やハイテク株の上昇を背景に、主要指数が大幅に続伸しました。さらに、中東情勢の緊張緩和への期待から、月後半にかけて長期金利が低下したことも追い風となりました。
国内市場はさらに大きく上昇し、世界の主要株価指数の中でもトップクラスの上昇率を記録しました。
業種別では、東証33業種のうち、サービス業、金属製品、電気機器が騰落率上位となる一方、鉱業、不動産業、建設業が下位となりました。

3月期決算企業の決算発表が出そろい、関税ショックを打ち返す増益基調が確認されました。また、中東情勢の緊張が続く中、2027年3月期決算の見通しについても、その流れが継続する見通しです。株式市場は好調を維持していますが、二極化も顕在化しています。当ファンドは、当月も新高値を更新しています。
引き続き、AI革命ともいわれる産業構造の大きな変化を、当ファンドにおいてもしっかりと捉えてまいります。今後とも、当ファンドにご期待ください。

代表取締役社長兼最高運用責任者 伊井 哲朗

 

◆2026年5月運用報告動画もぜひご覧ください

https://youtu.be/WoifJquJz5A

 
 

基準価額の推移

2013年12月27日 ~ 2026年5月29日
※「分配金込基準価額」は、分配金(税引前)を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理費用(信託報酬)は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポート作成基準日現在、年率1.265%(消費税込)です。

運用実績

2013年12月27日 ~ 2026年5月29日
基準価額
40,857
(前月末比)
+2,409 円(6.27%)
純資産総額
127.6億円
(前月末比)
+7.8億円(6.56%)
騰落率(分配金込)
期間 騰落率
1ヵ月 6.27%
3ヵ月 8.45%
6ヵ月 20.16%
1年 40.90%
3年 74.43%
5年 68.33%
10年 230.61%
設定来 313.90%
分配金(1万口当たり、税引前)
決算期 分配金
2021年12月 0円
2022年12月 0円
2023年12月 0円
2024年12月 0円
2025年12月 0円
設定来合計 270円
※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。
※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。

ポートフォリオの状況

ポートフォリオの構成別比率
株式 98.6%
その他 1.4%
市場別比率
東プライム 83.4%
東グロース 7.8%
東スタンダード 7.4%
その他 1.4%
業種別比率
電気機器 23.8%
情報・通信業 17.4%
サービス業 8.7%
化学 8.4%
その他製品 6.7%
小売業 6.4%
機械 5.7%
輸送用機器 5.3%
卸売業 4.5%
繊維製品 1.8%
その他金融業 1.7%
非鉄金属 1.6%
保険業 1.5%
鉱業 1.4%
建設業 1.1%
不動産業 1.0%
食料品 0.8%
海運業 0.8%
その他 1.4%
組入上位10銘柄
1
メイコー
組入比率4.4%
プリント配線板製造国内最大手グループ。主軸の車載用、スマホ用ともに増勢基調。車載用は自動運転、電動化の普及拡大により需要は旺盛。スマホ用は中国、韓国向けに強み。更なる需要拡大を見据えて設備投資も活発化。
  • 業種
    電気機器
2
TDK
組入比率4.3%
大手電子部品メーカーの一角。磁性材料「フェライト」の工業化を原点とする素材技術からスタートし、今では、電子部品や磁気応用製品を製造。ヘッド、バッテリ、磁石、受動部品をコアに、電子部品事業を軸足として市場の求めるソリューションにより、大きく飛躍することを目指している。今後の需要拡大が期待される車載用や民生用などのセンサ応用製品の領域に注力。
  • 業種
    電気機器
3
スカパーJSATホールディングス
組入比率4.3%
スカパーJSATホールディングスは、2025年に宇宙事業40周年、メディア事業30周年を迎えた。主力の宇宙事業は、「アジア最大の衛星通信事業者」であることを強みに、自社で保有する静止軌道衛星による衛星通信サービスによる収入が中心で、メディア事業ではCS放送プラットフォーム「スカパー!」を運営している。
  • 業種
    情報・通信業
4
デクセリアルズ
組入比率3.8%
1962年にソニーケミカルとして創業、2012年にソニーから独立し現社名に。従来はモバイルITのディスプレイ材料がコア事業で、業績が安定しないイメージが強かったが、現在の新家社長が社長に就任した2019年以降、大胆な経営陣の若返りを図るとともに、注力する差異化技術製品への経営資源のシフトを進めた結果、事業ポートフォリオが劇的に変化して高成長・高収益企業に転換。
  • 業種
    化学
5
ハーモニック・ドライブ・システムズ
組入比率2.9%
産業用ロボットをはじめ精密機械に組み込まれる小型減速機の製造及び販売を手掛けるリーディングカンパニー。モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献することを不変のミッションとし、AI・宇宙等の注力領域での事業展開により今後も高い成長が期待される。
  • 業種
    機械
6
ACSL
組入比率2.8%
2013年設立の産業用ドローン国産メーカー。『世界中の安全・安心を支える人が頼れるパートナーとなる』をミッションに人口減少、災害、安全保障等の社会課題をドローンを活用して解決していく社会を目指す。
  • 業種
    機械
7
サンリオ
組入比率2.8%
1960年の創業以来の理念は「みんななかよく」。ハローキティ、シナモロール、クロミ、ポムポムプリンなど、世界中で愛されるIP(キャラクターなどの知的財産)を豊富に保有し、物販事業、ライセンス事業、テーマパーク事業などを手がける。組織風土改革および構造改革、成長に向けた種まきで、未来への創造と挑戦を続ける。
  • 業種
    卸売業
8
コナミグループ
組入比率2.7%
1970年代初期のアミューズメント機器(アーケードゲーム)の製造販売から始まり、家庭用ゲーム機向けコンテンツの制作、モバイル端末向けモバイルゲームの制作・配信を開始。ゲーム事業の特徴は、野球やサッカーといったスポーツ系に強い。また、スロットマシンやカジノマネジメントシステムの開発・製造・販売、スポーツクラブの運営および公共スポーツ施設の管理運営なども手がける。
  • 業種
    情報・通信業
9
ファーストリテイリング
組入比率2.6%
1963年設立。企業理念は、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」。ユニクロ、ジーユーなどのブランドを世界中で展開しています。中核事業のユニクロは、 LifeWear(究極の普段着)のコンセプトのもと、高品質な素材や機能性素材を使った独自の商品を、手に取りやすい価格で販売。ジーユー事業については、ファッションと低価格を強みとしています。
  • 業種
    小売業
10
アドバンテスト
組入比率2.5%
半導体後工程試験装置市場の世界最大手で海外売上高比率95%超のグローバルメーカー。積極的なM&A戦略で業容を拡大しています。半導体の更なる微細化や性能向上が進むにつれて半導体検査装置への設備投資が拡大する中、積極的な研究開発投資により装置の性能向上を図り、半導体メーカーなど顧客からのハイレベルな要求に応えていくことで更なるシェア拡大を目指します。
  • 業種
    電気機器
※「ポートフォリオの構成別比率」「市場別比率」「業種別比率」「組入上位銘柄」に関しては、マザーファンドについての記載となります。
※各比率はマザーファンドの純資産総額を100%として計算しております。四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。
※その他とは現金等を指します。
※業種については東証33分類に基づいて記載しております。

時価総額別構成比

※比率はマザーファンドの純資産総額を100%として構成銘柄数における当該時価総額別の社数の割合を計算しております。四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。

市場概況

5月の日本株市場は、米国とイランの戦闘終結への期待を背景に、AI・半導体関連株への物色が続き、大幅上昇となりました。

1日は大型連休後半を前に小幅高で始まりましたが、連休中の米国市場で大型ハイテク株や半導体関連株の上昇が加速したことを受け、連休明け7日の東京市場でも関連銘柄に買いが集中しました。日経平均株価は3,000円超上昇し、63,000円台を回復しました。その後は、高値警戒感から利益確定売りに押される場面もありましたが、3月期決算企業の発表が一巡する中、半導体や電子部品など好決算銘柄を中心に買いが入り、高値圏での推移が続きました。

月後半に入ると、イラン情勢の不透明感や原油価格の高止まりを背景としたインフレ長期化への懸念から長期金利が上昇し、株価の重しとなりました。日経平均株価は20日まで5営業日続落し、3,000円超下落して約3週間ぶりに60,000円を割り込みました。

しかし、その後は再び上昇基調を強めました。21日に、生成AIの研究開発機関である米OpenAIの上場申請観測が報じられると、ソフトバンクグループをはじめAI・半導体関連株が買われ、日経平均株価は3営業日で5,000円超上昇し65,000円台を回復しました。さらに29日には、米国とイランが戦闘終結に向けた暫定合意に達するとの報道を受けて一段高となり、月末の日経平均株価は前月末比7,044円高(+11.88%)の66,329円で取引を終えました。

 

トレーディング部  渕上  幸男

運用状況

5月、当ファンドは+6.27%の上昇となりました。組入銘柄の中では10%以上、上昇した銘柄が17社ありパフォーマンスに貢献しました。組入上位銘柄の騰落率では、デクセリアルズ(+65.39%)、ハーモニック・ドライブ・システムズ(+49.43%)が上位2銘柄、アドバンテスト(▲7.40%)、サンリオ(▲6.43%)が下位2銘柄となりました。上場来高値を更新した銘柄は16社、年初来高値を更新した銘柄も26社ありました。

同期間のTOPIX(東証株価指数;配当込)は+6.24%の上昇、日経平均株価も+11.88%の上昇、東証グロース市場250指数は+6.75%の上昇となりました。なお、当月、ポートフォリオ組入銘柄数は前月末比2社増加し、59社となりました。株式組入比率は98.6%(前月末比+0.6%上昇)としています。

 

◆2026年5月運用報告動画もぜひご覧ください

https://youtu.be/WoifJquJz5A

 

2026年5月運用報告動画

未来予想図

【人口減のなか注目される私鉄各社の貢献】

25年の国勢調査、人口減が過去最大

総務省が529日発表した25年国勢調査(速報値)によると、日本の総人口は5年前から309万人減り、12304万人となりました。減少幅は過去最大で、戦後初めての減少となる横浜や広島を含め20の政令指定都市のうち13市で人口が減少するなどショッキングな内容でした。

「まちづくり」で地域に価値を提供する民間鉄道会社

人口減少は、国内市場の縮小による経済規模の低下をもたらし、インフラの維持困難などが深刻化し社会全体の持続可能性に大きな影響を与える。地域経済やコミュニティを維持し、住民の生活の質を低下させないために、人口減の時代に応じた「まちづくり」、「都市の再編」などが必要と考えます。

日本では、関西の民間鉄道会社が100年以上前から手がけている鉄道駅を中心にした「まちづくり」のモデルが、日本の民営鉄道会社に広がり、鉄道とともに「まちづくり」が広がっていきました。鉄道沿線に魅力ある商業施設などをつくると、沿線人口が増え、鉄道を利用する人が増える。さらに、駅を拠点として、住宅街や観光地へ路線バスネットワークを張り巡らせることで、鉄道、バス双方の利用者が増加し、地域の利便性が向上し、価値も向上していきました。

中長期の乗降客数の増加をKPIとする私鉄も

「まちづくり」や「まちの発展」が経営において大切となる私鉄各社は、「沿線内にいかに多くの人を呼び込むか」を非財務KPI(重要業績評価指標)として、持続可能な地域社会の形成に取り組んでいる。

ある私鉄は、沿線内にいくつかの強化エリアを定め、自ら駅前開発を進め、他の企業による新たな開発も呼び込むことで、沿線全体の魅力を高め、人の流れや人口の増加につなげようとしています。沿線エリアの居住地域における満足度をモニタリングするとともに、2030年および2040年に向けた強化エリア主要駅の乗降客数の増加目標数値を重要な経営指標に掲げています。

また、他の私鉄は、「お客様が足を運びたくなる沿線」、「多世代交流・共生」といった目指す姿の一端を映し出す指標として、「鉄道輸送人員」、「交流人口」をモニタリング指標とし、その増大を図っています。沿線における住宅供給やエリアごとの賑わい創出、スポーツを通じた地域活性化、などの施策で、2030年度の移動需要(人数)創出数の目標を数値化しています。

 

シニア・アナリスト 上野 武昭

コモンズPOINTからのお知らせ

【ザ・2020ビジョンの寄付のしくみ『コモンズPOINT』について
https://www.commons30.jp/fund2020/point.php

 

去年の体験会の様子

【周年イベントで体験会を開催

6/14(日)、17周年イベント「COMMONS MEETS 2026」にて日本知的障がい者卓球連盟様と行う体験会の内容が決まりました。
題して「選手と倒せ‼ 卓球障害物チャレンジ」です。

まず参加者の方には選手とペアになって、ラリーをしていただきます。慣れてきたところで、障害物を複数設置させていただきます。ペア選手と力を合わせて、全ての障害物を倒してください。全て倒せた際は、この体験会のために制作いただきました限定ポストカードにペア選手のサインを入れ、世界に1枚だけのポストカードとしてプレゼントさせていただきます。(全て倒せなかった場合はサイン入り限定ステッカ―をプレゼントいたします。)

多くの方のご参加を心よりお待ちしております!

~大会情報~

【国内大会】
パラIDジャパン・チャンピオンシップ卓球大会2026
2026年6月11日(木)・12日(金)
開催場所:浦安市総合体育館(千葉県)

①男子シングルス  134名
②女子シングルス  51名
③男子ダウン症の部  7名(うち3名は男子シングルスにも出場)
④女子ダウン症の部  4名(うち3名は女子シングルスにも出場)
⑤男子ダブルス  30組
⑥女子ダブルス  7組

【国際大会】 
ワールドパラエリート 北京大会 2026  
2026年6月24日~28日
開催国:中華人民共和国・北京市

~野村 事務局長からの一言~
他国も競技力向上してきており、手に汗握るラリーの応酬に見応えがあります。
応援よろしくお願いいたします。

 

顧客業務部|POINT担当  中村 耀太

お知らせ

Pick up!セミナ 

最新のセミナー情報はコモンズ投信ウェブサイトの「セミナー情報」をご覧下さい。

http://www.commons30.jp/seminar/ 

 

\6月14日(日)開催!コモンズ投信17周年イベント「COMMONS MEETS 2026」/

多彩なゲストとの対話を通じて「長期投資思考」を深堀りします!
参加費無料。どなたでもご参加いただけます!

日時:6月14日(日)13:00-16:30  (受付開始時間 12:30)

場所:KABUTO ONE(東京都中央区日本橋)

詳細・申込はこちら!

https://www.commons30.jp/commons-meets-2026/

 

□ はじめてのコモンズ

ファンド編―コモンズの投資信託で始める日本株の分散投資―

  6月9日(火)19:00~19:30(受付開始時間19:00)

  「今、日本株が注目されているけれど、本当にこのまま上がり続けるの?」
  日本株を取り巻く環境の変化と、“だからこそ必要な分散投資”の考え方をお伝えします。

 

 

□【オンライン】「伊井さん、なんでも聞いていいですか?」

   6月21日(日)10:00~11:00(受付開始時間 10:00)

  みなさまからの質問に、コモンズ投信の代表であり最高運用責任者の伊井が何でもお答えするセミナーです!

 

 

 

COMOTTO(コモット)岩手  
~そこにあるコモンズに、コモっとおいで。~

 7月4日(土)13:30~16:00 (受付開始時間 13:15)

  皆さんとコモンズとの新しい場COMOTTO(コモット)、はじまります。COMOTTOは一方的な運用報告の場ではありません。私たちが大切にしている想い、応援し続ける投資先企業の  「人」や「見えない価値」、未来をより良くしようと挑む仲間たちのストーリーを丁寧にお伝えします。

 

※詳細はコモンズ投信のウェブサイトにてご確認ください。

☆アーカイブ動画をYouTube「COMMONSTV」にて配信しております。
ぜひ、チャンネル登録をお願いいたします!☆

販売会社一覧

 

販売会社名称 登録番号等


日本証券業
協会

一般社団法人
資産運用業
協会

一般社団法人
金融先物取引業
協会

一般社団法人
第二種金融商品
取引業協会

一般社団法人
日本STO
協会

 楽天証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第195号
 マネックス証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第165号
 株式会社SBI証券  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第44号
 株式会社静岡銀行 登録金融機関 東海財務局長
(登金)第5号
     
 岡三証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第53号
 
 とちぎんTT証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第32号
       
 松井証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第164号
     
 三菱UFJ eスマート証券
 株式会社
金融商品取引業者  関東財務局長
(金商)第61号
 京都信用金庫  登録金融機関 近畿財務支局長
(登金)第52号
       
 PWM日本証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第50号
     
 株式会社SBI新生銀行
 (委託金融商品取引業者 
 マネックス証券株式会社)
登録金融機関 関東財務局長
(登金) 第10号
     
 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長
(金商)第140号
 
 百五証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長
(金商)第134号
       
 あかつき証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長
(金商) 第67号
 
 株式会社イオン銀行
 (委託金融商品取引業者
 マネックス証券株式会社) 
登録金融機関 関東財務局長
(登金)第633号
       

 

当ファンドは、NISA制度における「成長投資枠」の対象商品ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、各販売会社にお問い合わせください。

ザ・2020ビジョンのリスクについて

基準価額の変動要因

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま(受益者)の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま(受益者)に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。お客さま(受益者)には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。

基準価額の変動要因となる主なリスク

株価変動リスク
当ファンドは実質的に国内の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。
流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、又は取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不足の損失を被るリスクがあります。

その他の留意点

• 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6に定める「書面による契約の解除」(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
• 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
• 当ファンドは50銘柄程度に集中投資を行うため、他のファンドにくらべ1銘柄が全体に及ぼす影響が大きくなる傾向にあります。そのため、各種リスクが比較的高くなる可能性があります。
• 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンド受益証券を投資対象とする他の投資信託に追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果としてマザーファンドの組入有価証券の売買等が生じた場合には、当ファンドの基準価額に影響がおよぶ場合があります。
• 収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上りが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。
• 投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社を通じて購入していない場合は投資者保護基金の保護の対象とはなりません。

ザ・2020ビジョンの費用について

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

(コモンズ投信の場合)ありません。

(委託会社の指定した販売会社の場合)販売会社が、別途定める購入手数料を申し受ける可能性があります。なお、販売会社における購入手数料は3.3%(消費税込)が上限となっております。

換金手数料

ありません。

運用管理費(信託報酬)

ファンドの純資産総額に年1.265%(消費税込)を上限とした率を乗じて得た額とします。なお、基準価額は、信託報酬控除後のものです。信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。

信託財産留保額

ありません。

その他の費用・手数料

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額に対して年0.11%(消費税込)を上限として投資信託財産により控除されます。上記の手数料(費用)等の合計額については、運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、上限等を事前に示すことができません。

お申込みメモ

その他

商品分類

追加型投信/国内/株式

信託設定日

2013年12月27日

信託期間

無制限(ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には信託期間の途中で信託を終了させることがあります。)

決算日

原則として毎年12月18日(休業日のときは、翌営業日を決算日といたします。)

分配方針等

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

購入単位

(コモンズ投信の場合)1万円以上1円単位

(委託会社が指定した販売会社の場合)販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問合せください。

購入価額

換金申込受付日の基準価額

換金単位

(コモンズ投信の場合)1円以上1円単位

(委託会社の指定した販売会社の場合)販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金の支払い開始日

換金申込受付日から起算して5営業日目にお支払いします。

申込締切時間

購入・換金ともに原則毎営業日の午後3時30分までです。午後3時30分を過ぎてのお申し込みは、翌営業日のお申込みとして取扱います。

ご注意事項

◆本資料は、コモンズ投信が投資家の皆さまに情報提供を行なう目的で作成したものです。

◆ファンドの組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。

◆このレポートは、信頼性が高いと判断された情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された意見・見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合もあります。

◆投資信託の取得を希望される方は、コモンズ投信または委託会社が指定した販売会社でお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込みください。

関係法人

委託会社
コモンズ投信株式会社
〒107-0062
東京都港区南青山2-5-17 ポーラ青山ビル16階
・金融商品取引業者
・関東財務局長(金商)第2061号
・加入協会 一般社団法人 資産運用業協会
お問い合わせ先
■コールセンター(受付時間/平日 午前10時~午後4時)
03-5860-5706
■ウェブサイト
https://www.commons30.jp/