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月次レポート

作成基準日 2025年11月28日

ザ・2020ビジョン コモンズレター

追加型投信 / 国内 / 株式

運用責任者メッセージ

11月の内外株式市場は、巨額なAI投資に対する懸念からAI関連株中心に株価の振幅が大きくなりました。また、AI関連株の中でも物色に変化も出てきました。国内では、高市政権が真水21兆円の大規模な経済対策を発表しました。長期金利がこれに反応し、株式市場も金利上昇を注視し、上値は重たい相場展開でした。業種別では、東証33業種のうち鉱業、不動産業、建設業が騰落率上位、情報通信、海運業、機械が下位となりました。

11月の当ファンドは、アニメ、漫画、ゲームなどのコンテンツ関係銘柄が調整したこともあり、市場全体に比べてやや劣後するパフォーマンスとなりました。一方で、株式市場ではAI関連の調整もあり、物色対象が広がりつつあります。コンテンツ関係銘柄の調整局面では丁寧な押し目買いを続けるスタンスです。引き続き、変化が期待できる銘柄選択を続けてまいります。ご期待ください。

最高運用責任者  伊井 哲朗

 

◆2025年11月運用報告動画もぜひご覧ください
https://youtu.be/AaOnoLanPVQ

 
 

基準価額の推移

2013年12月27日 ~ 2025年11月28日
※「分配金込資基準価額」は、分配金(税引前)を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理費用(信託報酬)は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポート作成基準日現在、年率1.265%(消費税込)です。

運用実績

2013年12月27日 ~ 2025年11月28日
基準価額
34,001
(前月末比)
+101 円(0.30%)
純資産総額
106.7億円
(前月末比)
+0.7億円(0.70%)
騰落率(分配金込)
期間 騰落率
1ヵ月 0.30%
3ヵ月 4.93%
6ヵ月 17.25%
1年 20.16%
3年 47.96%
5年 38.19%
10年 150.34%
設定来 244.44%
分配金(1万口当たり、税引前)
決算期 分配金
2020年12月 150円
2021年12月 0円
2022年12月 0円
2023年12月 0円
2024年12月 0円
設定来合計 270円
※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。
※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。

ポートフォリオの状況

ポートフォリオの構成別比率
株式 98.2%
その他 1.8%
市場別比率
東プライム 79.1%
東グロース 10.5%
東スタンダード 8.5%
その他 1.8%
業種別比率
情報・通信業 25.4%
電気機器 17.7%
サービス業 10.3%
輸送用機器 8.5%
小売業 6.3%
その他製品 6.1%
化学 5.8%
卸売業 4.9%
機械 2.8%
繊維製品 2.6%
不動産業 1.6%
その他金融業 1.6%
建設業 1.4%
非鉄金属 1.3%
食料品 1.2%
保険業 0.6%
その他 1.8%
組入上位10銘柄
1
コナミグループ
組入比率4.4%
1970年代初期のアミューズメント機器(アーケードゲーム)の製造販売から始まり、家庭用ゲーム機向けコンテンツの制作、モバイル端末向けモバイルゲームの制作・配信を開始。ゲーム事業の特徴は、野球やサッカーといったスポーツ系に強い。また、スロットマシンやカジノマネジメントシステムの開発・製造・販売、スポーツクラブの運営および公共スポーツ施設の管理運営なども手がける。
  • 業種
    情報・通信業
2
ジャパンエンジンコーポレーション
組入比率3.8%
船用メインエンジンのライセンサーの一角。2017年に神戸発動機と三菱重工業の船用エンジン事業が統合し現社名となる。事業内容は、新造船向けのエンジン製造販売、海運会社向けのエンジン修理・部品供給、船用エンジンメーカー向けのライセンス供与、など。アンモニア燃料エンジンなど環境にやさしい船用エンジンの商用化に注力。
  • 業種
    輸送用機器
3
アドバンテスト
組入比率3.7%
半導体後工程試験装置市場の世界最大手で海外売上高比率95%超のグローバルメーカー。積極的なM&A戦略で業容を拡大しています。半導体の更なる微細化や性能向上が進むにつれて半導体検査装置への設備投資が拡大する中、積極的な研究開発投資により装置の性能向上を図り、半導体メーカーなど顧客からのハイレベルな要求に応えていくことで更なるシェア拡大を目指します。
  • 業種
    電気機器
4
サンリオ
組入比率3.6%
1960年の創業以来の理念は「みんななかよく」。ハローキティ、シナモロール、クロミ、ポムポムプリンなど、世界中で愛されるIP(キャラクターなどの知的財産)を豊富に保有し、物販事業、ライセンス事業、テーマパーク事業などを手がける。組織風土改革および構造改革、成長に向けた種まきで、未来への創造と挑戦を続ける。
  • 業種
    卸売業
5
TDK
組入比率3.6%
大手電子部品メーカーの一角。磁性材料「フェライト」の工業化を原点とする素材技術からスタートし、今では、電子部品や磁気応用製品を製造。ヘッド、バッテリ、磁石、受動部品をコアに、電子部品事業を軸足として市場の求めるソリューションにより、大きく飛躍することを目指している。今後の需要拡大が期待される車載用や民生用などのセンサ応用製品の領域に注力。
  • 業種
    電気機器
6
松屋アールアンドディ
組入比率3.3%
AI Sewing(縫製)Robotの開発を通して日本版Industry4.0(製造現場の自動化・デジタル化を指す)を行うリーディングカンパニーとして、縫製業界の日本回帰を促し日本の製造業の活性化に貢献することを事業目標として掲げる企業。AI画像認識等の自社の強みを生かした幅広い事業展開で存在感を増しつつあり、チャイナプラスワンの顧客ニーズに応えるべくベトナム生産体制を構築。
  • 業種
    輸送用機器
7
デクセリアルズ
組入比率3.2%
1962年にソニーケミカルとして創業、2012年にソニーから独立し現社名に。従来はモバイルITのディスプレイ材料がコア事業で、業績が安定しないイメージが強かったが、現在の新家社長が社長に就任した2019年以降、大胆な経営陣の若返りを図るとともに、注力する差異化技術製品への経営資源のシフトを進めた結果、事業ポートフォリオが劇的に変化して高成長・高収益企業に転換。
  • 業種
    化学
8
任天堂
組入比率2.8%
1889年創業。1980年、任天堂初の携帯型ゲーム機「ゲーム&ウオッチ」を発売。1983年、家庭用テレビゲーム機「ファミリーコンピュータ」を発売。ハード、ソフト一体で世界に発信。その後、「ゲームボーイ」、「ニンテンドーDS」、「Wii」、「Wii U」、2017年、持ち運べる家庭用テレビゲーム機「Nintendo Switch」を発売。目指すのは、「娯楽を通じて人々を笑顔にする会社」。
  • 業種
    その他製品
9
メイコー
組入比率2.8%
プリント配線板製造国内最大手グループ。主軸の車載用、スマホ用ともに増勢基調。車載用は自動運転、電動化の普及拡大により需要は旺盛。スマホ用は中国、韓国向けに強み。更なる需要拡大を見据えて設備投資も活発化。
  • 業種
    電気機器
10
東レ
組入比率2.6%
2024年4月に就任した大矢社長のもと、収益性を重視するという方針が明確に示され、「戦略的プライシング」という価値に見合った適正な価格で販売するという考え方が浸透してきた点に変化の兆し。炭素繊維複合材料は航空機の軽量化に寄与するほか、風力発電のブレード、水素運搬容器に用いられ、繊維事業では再生プラスチック素材を提供するなど、サステナブル社会への貢献価値にも注目。
  • 業種
    繊維製品
※「ポートフォリオの構成別比率」「市場別比率」「業種別比率」「組入上位銘柄」に関しては、マザーファンドについての記載となります。
※各比率はマザーファンドの純資産総額を100%として計算しております。四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。
※その他とは現金等を指します。
※業種については東証33分類に基づいて記載しております。

時価総額別構成比

※比率はマザーファンドの純資産総額を100%として構成銘柄数における当該時価総額別の社数の割合を計算しております。四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。

市場概況

11月前半の日本株市場は、前月の急ピッチな上昇の反動から下落して始まりました。米市場では株価バリュエーションの高さが意識され、AI関連株が下落。この流れを受け、日本株も半導体関連株を中心に下落し、日経平均株価は一時50,000円を割り込みました。結果として、4日と5日の2日間で約2,000円超の下落となりました。

その後、米政府機関の閉鎖が解除されたことで米国株が持ち直し、日本株ももみ合いとなりました。しかし、7日に高市首相が衆議院予算委員会で「武力行使を伴う台湾有事であれば存立危機事態になりうる」と答弁したことで、日中関係の悪化が懸念されました。この影響でインバウンド関連株が売られるなど、日本株は軟調な展開が続きました。

さらに、17日にはジェファーソンFRB副議長が「政策金利は中立的な水準に近づいている」と述べ、追加利下げに慎重な姿勢を示しました。この発言を受けて米国株が大幅に下落し、日本株も下落基調を強めました。日経平均株価は19日までに48,000円台半ばまで下落しました。

月後半に入ると、半導体メーカーのエヌビディアが市場予想を上回る好決算を発表。さらにFRB高官が相次いで追加利下げに前向きな発言をしたことで、米国株が上昇しました。日本株もこれに追随し、27日には日経平均株価が50,000円台を回復。月末の28日には前月末比2,157円安(▲4.12%)の50,253円で取引を終えました。

トレーディング部  渕上  幸男

運用状況

11月、当ファンドは+0.30%の上昇となりました。組入銘柄の中では5%以上、上昇した銘柄が16社ありパフォーマンスに貢献しました。組入上位銘柄の騰落率では、デクセリアルズ(+19.56%)、ジャパンエンジンコーポレーション(+12.06%)が上位2銘柄、サンリオ(▲21.98%)、アドバンテスト(▲11.07%)が下位2銘柄となりました。上場来高値を更新した銘柄は9社、年初来高値を更新した銘柄も16社ありました。同期間のTOPIX(東証株価指数;配当込)は+1.42%の上昇、日経平均株価は▲4.12%の下落、東証グロース市場250指数は▲2.11%の下落となりました。なお、当月、ポートフォリオ組入銘柄数は前月末比1社増加し59社となりました。株式組入比率は98.2%(前月末比▲1.2%低下)としています。

◆2025年11月運用報告動画もぜひご覧ください
https://youtu.be/AaOnoLanPVQ

2025年11月運用報告動画

未来予想図

【フィットネス施設を取り巻く環境変化】

突然ですが、皆さんは健康維持のために日頃、どのような取り組みをされていますか?ウォーキング、ジョギングなどを行っているという方もいらっしゃれば、定期的にフィットネスクラブやスポーツジム(これらをまとめて、本稿では「フィットネス施設」と総称します)に通っている、という方もいらっしゃるかと思います。24時間ジムは街中に多くありますし、隙間時間を活用してトレーニングができるような施設も今では当たり前のように見られます。フィットネス施設の市場自体が確実に拡大していることは感覚的に違和感のないところでしょうが、今後、さらに大きな変化も予想されますので、その点についてご説明していきます。

まず、ここで改めて言わずもがなではありますが、日本社会における大きな変化として、急速な高齢化の進行があります。いわゆる団塊の世代が2025年には後期高齢者(75歳以上)となり、これから2042年にかけて日本は高齢化のピークを迎えます。高齢者の方々が健康を維持するということは、ご本人にとって大事なことであることはもちろんですが、国の社会保障費の膨張をいかに防ぐかという観点でも極めて重要ですし、高齢者の健康寿命を延伸することに資するようなサービス、プログラムの提供がこれまで以上に求められるようになるでしょう。実際に近年ではリハビリ特化型デイサービス施設を展開していたり、将来、要介護状態にならないための予防的なプログラムを提供したりする企業も出てきました。そう考えると、フィットネス施設市場は、介護の隣接領域であるということで、今後はますます存在感を高めていくことは必然であるように思えます。

また、地球温暖化が間接的にもたらす影響というのも無視できません。小学生のお子様をお持ちの方であれば共感いただける方も多いのではないかと思いますが、近年の小学校における水泳授業は親世代の頃とは全く異なったものになっていないでしょうか?屋外にプールを設置している小学校では、真夏の酷暑は熱中症のリスクも高いですし、加えて、教員の過重な労働環境への配慮ということもあってか、夏休みの水泳授業などもほぼ行われていないのではないかと思います。私も小学生の子供がいますが、私の子供の小学校では、夏休みはもちろんのこと、1学期中も水泳授業は行われず、2学期に入ってから数回行っただけ、という状況でした。年に数回しか授業で使用されないプールの維持・更新費用の負担などを考えると、水泳の授業は屋内プールを併設した総合型フィットネスクラブに委託したほうが良いのではないかと考えるのは自然な流れだと思いますし、実際にそのような動きも広がってきています。安全面の確保が大前提であることは言うまでもありませんが、これはフィットネスクラブ側にとっても、コスト負担の重さから収益性が低くなりがちなプールという設備を有効活用し、しっかりとした収益基盤を確立することにつながる可能性があります。

そして、デジタルの活用というのも大きなキーワードです。もともとデジタル化があまり進んでいなかった業界ではありますが、トレーニング内容をスマートフォンのアプリを通して管理できたり、そこに食生活や睡眠のデータも紐づけたり、ということが可能になりました。これまでは、努力してもその成果が目に見えにくいことからなかなか継続できず、会員になってしばらくすると頻度が落ち、やがて退会してしまうというケースも多かったのではないかと思われますが、デジタルを上手く活用できているフィットネス施設では会員のモチベーションを維持して、実際に退会率が低下する傾向が確認できています。これは当然、経営の安定化につながってゆく話ですので大いに注目しています。

 

シニア・アナリスト/ESGリーダー 原嶋 亮介

コモンズPOINTからのお知らせ

【ザ・2020ビジョンの寄付のしくみ『コモンズPOINT』について
https://www.commons30.jp/fund2020/point.php

【視覚障害者柔道の大会を観戦させていただきました

11/30に文京区の講道館で行われました、第40周年記念全日本視覚障害者柔道大会と第1回KUNDE柔道に、来賓として出席させていただきました。
観戦前は「視覚障がいを持っていても、柔道はできるのだろうか」と勝手な心配がありましたが、美しい技の掛け合い、スピード感ある試合展開に、いつの間にかその心配はなくなっていました。
KUNDE柔道大会では視覚障がいの選手と一般の選手が戦いました。一般的な柔道との違いは試合の開始方法にあります。組んだ状態から試合が始まるので、視覚障がいによる組手争いの不利を解消した競技になります。
試合では視覚障がいを持った選手が一般の選手に抑え込みで一本を取る場面があり、インクルーシブスポーツとして大きな可能性を感じました。と同時に、私がいかに視覚障がいへの理解が浅かったかを考えさせられました。
改めて「障がい」を理解していく上で、自分の経験や気づき以上のものはないと感じました。今後もパラスポーツを通して、私自身学びを深めていくとともに、皆様にもパラスポーツに関わっていただける機会を設けていきたい、そんなことを思った1日でした。

 

【日本知的障がい者卓球連盟様からのお知らせ】

12月13日(土)~ 14日(日)  神奈川県立スポーツセンター  スポーツアリーナ1(藤沢市)

~ 野村事務局長から ~

第2回NT選手強化合宿(岐阜県岐阜市  友愛アリーナ)12月20日~22日

毎年、恒例となっている岐阜県での強化合宿を開催します。岐阜県パラ選手との交流試合や、映像分析研修、栄養指導研修、トレーナーからの指導などたくさんの学びがあります。是非、ご興味がある方が見学可能ですので見学にいらしてください。

顧客業務部|POINT担当  中村 耀太

お知らせ

Pick up!セミナ 

最新のセミナー情報はコモンズ投信ウェブサイトの「セミナー情報」をご覧下さい。

http://www.commons30.jp/seminar/ 

 

【オンライン】
  新ファンド「コモンズ・グローバル30ファンド」説明会
  ~育てる未来、ひろがる世界~

  12月24日(水)19:30~20:00 (受付開始時間19:30)

  ▼詳細&申込はこちらから
  https://mf.commons30.jp/contents.php?c=info&id=i01kbkgfzd737psh51m50a2e918&item

【オンライン】\年納め!/
「伊井さん、何でも聞いていいですか?」

  12月29日(月)12:00~13:00 (受付開始時間12:00)

  ▼詳細&申込はこちらから
  https://mf.commons30.jp/contents.php?c=info&id=i01kbkhvtadebp03ya6fsv701bk&item

 

  ❏寄付月間2025賛同企画

  ▶KIFUBAR(キフバー)×コモンズ投信

  12月12日(金)19:00~20:00  

  飲めば飲むほど寄付になる!
  今年の社会起業家フォーラムの登壇者をお招きして開催します!

 

  ▶こどもトラストセミナー<特別編>
  「児童労働って何だろう?」with  認定NPO法人ACE

  12月20日(土)16:00~17:30

  ACEをお招きして、スペシャルコンテンツ「児童労働のない未来を」をお届けします!

 

※詳細はコモンズ投信のウェブサイトにてご確認ください。

☆アーカイブ動画をYouTube「COMMONSTV」にて配信しております。
ぜひ、チャンネル登録をお願いいたします!☆

販売会社一覧

販売会社名称 登録番号等


日本証券業
協会


一般社団法人
金融先物取引業
協会


一般社団法人
日本投資顧問業
協会


一般社団法人
第二種金融商品
取引業協会

 楽天証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第195号
 マネックス証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第165号
 株式会社SBI証券  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第44号
 
 株式会社静岡銀行 登録金融機関 東海財務局長
(登金)第5号
   
 岡三証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第53号
 とちぎんTT証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第32号
     
 松井証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第164号
   
 三菱UFJ eスマート証券株式会社 金融商品取引業者  関東財務局長
(金商)第61号
 京都信用金庫  登録金融機関 近畿財務支局長
(登金)第52号
     
 PWM日本証券株式会社  金融商品取引業者 関東財務局長
(金商)第50号
   
 株式会社SBI新生銀行
 (委託金融商品取引業者 
 マネックス証券株式会社)
登録金融機関 関東財務局長
(登金) 第10号
   
 東海東京証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長
(金商)第140号
 
 
 百五証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長
(金商)第134号
     
 あかつき証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長
(金商) 第67号
 
 株式会社イオン銀行
 (委託金融商品取引業者
 マネックス証券株式会社) 
登録金融機関 関東財務局長
(登金)第633号
     

 

当ファンドは、NISA制度における「成長投資枠」の対象商品ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、各販売会社にお問い合わせください。

ザ・2020ビジョンのリスクについて

基準価額の変動要因

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま(受益者)の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま(受益者)に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。お客さま(受益者)には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。

基準価額の変動要因となる主なリスク

株価変動リスク
当ファンドは実質的に国内の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。
流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、又は取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不足の損失を被るリスクがあります。

その他の留意点

収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。

ザ・2020ビジョンの費用について

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

(コモンズ投信の場合)ありません。

(委託会社の指定した販売会社の場合)販売会社が、別途定める購入手数料を申し受ける可能性があります。なお、販売会社における購入手数料は3.3%(消費税込)が上限となっております。

換金手数料

ありません。

運用管理費(信託報酬)

ファンドの純資産総額に年1.265%(消費税込)を上限とした率を乗じて得た額とします。なお、基準価額は、信託報酬控除後のものです。信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。

信託財産留保額

ありません。

その他の費用・手数料

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額に対して年0.11%(消費税込)を上限として投資信託財産により控除されます。上記の手数料(費用)等の合計額については、運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、上限等を事前に示すことができません。

お申込みメモ

その他

商品分類

追加型投信/国内/株式

信託設定日

2013年12月27日

信託期間

無制限(ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には信託期間の途中で信託を終了させることがあります。)

決算日

原則として毎年12月18日(休業日のときは、翌営業日を決算日といたします。)

分配方針等

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

購入単位

(コモンズ投信の場合)1万円以上1円単位

(委託会社が指定した販売会社の場合)販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問合せください。

購入価額

換金申込受付日の基準価額

換金単位

(コモンズ投信の場合)1円以上1円単位

(委託会社の指定した販売会社の場合)販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金の支払い開始日

換金申込受付日から起算して5営業日目にお支払いします。

申込締切時間

購入・換金ともに原則毎営業日の午後3時30分までです。午後3時30分を過ぎてのお申し込みは、翌営業日のお申込みとして取扱います。

ご注意事項

◆本資料は、コモンズ投信が投資家の皆さまに情報提供を行なう目的で作成したものです。

◆ファンドの組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。

◆このレポートは、信頼性が高いと判断された情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された意見・見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合もあります。

◆投資信託の取得を希望される方は、コモンズ投信または委託会社が指定した販売会社でお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込みください。

関係法人

委託会社
コモンズ投信株式会社
〒107-0062
東京都港区南青山2-5-17 ポーラ青山ビル16階
・金融商品取引業者
・関東財務局長(金商)第2061号
・加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 
お問い合わせ先
■コールセンター(受付時間/平日 午前10時~午後4時)
03-5860-5706
■ウェブサイト
https://www.commons30.jp/