【不確実性が高い時こそ未来のための積立投資を】
こんにちは。渋澤健です。
2月の日本の株式市場を振り返ると、最大の出来事は、やはり衆議院選挙において高市自民党の圧勝が引き金となった高揚感でありましょう。日経平均株価は、一時は5万9,000円台という未知の領域へと足を踏み入れました。
AIや次世代半導体、量子技術、さらには核融合や宇宙開発、防衛技術などを含む「成長投資17分野」を高市政権が特定したことが強い追い風になりました。「責任ある積極的財政」が、日本を再び世界の技術大国へ導くのであれば、長期投資家としては歓迎すべき展開です。
また私は2月下旬に経済同友会の米州ミッションでワシントンD.C.とニューヨークを訪れましたが、アメリカ側は5,500億ドル(約85兆円相当)に及ぶ投資の日米政府の合意の実現性に関心が高かったです。
ただし2029年1月までの3年間という期限で、これほど巨額の投資が実行できるか、という高いハードルがありますし、そもそも利益配分は日本側が投資を回収するまでは折半で、回収後は「米国90%:日本10%」になるという、投資案件として異例で理解しがたい条件であるという留意点もあります。
そもそも「関税リスク」の軽減のために交渉された本合意ですが、米高裁によるトランプ関税が違憲であるという判決に、関税の行方や徴収された税の還元という不確実性が高まりました。
「責任ある積極的財政」の進め方に再び日本国債市場が動揺するような展開になれば、長期金利は上昇します。仮に2030年ごろに金利が3%まで上昇すると政府の国債費(利払い+元本償還)は年35兆円〜40兆円と推計されています。一方、団塊の世代がすべて85歳以上に達し始める時期であり、社会保障費は 年間で約42兆円〜45兆円に推移するようです。
社会保障費の伸びが毎年5,000億〜8,000億円程度であるのに対し、金利が1%上昇するだけで利払い費は数年かけて数兆円単位で膨れ上がります。つまり、「高齢化対策」よりも「利払い対策」に予算を割かなければならない現象が起こり、長期投資家としては気になる展開です。
また、積極的な財政政策が継続されれば、円通貨の量が増え、価値が下がり、日本は「円安」の悪夢から逃れることができません。円安は輸出製造業など一部の業種にメリットありますが、食品・エネルギーを輸入する日本全体にとっては、「強い経済」の好材料にはなりません。
これらリスクに加え、2月末に米国がイランを攻撃し、終息まで44~55週間超えもあり得るとトランプ大統領は表明しています。それは作戦が上手くいっての話だと思いますので、どのように展開するかはわかりません。
加えて、日本の原油輸入量の約9割がイランの支配下にあるホルムズ海峡を経由しますので、原油高・円安のダブルパンチで物価上昇につながるリスクが更に高まりました。今後の行方に留意は必要ですが、こうした時ほど、冷静に積立投資を継続いただき、しっかりと未来へ歩み続けていきましょう。
取締役会長 渋澤 健
| 期間 | 騰落率 |
|---|---|
| 1ヵ月 | 11.67% |
| 3ヵ月 | 17.70% |
| 6ヵ月 | 27.56% |
| 1年 | 37.51% |
| 3年 | 69.57% |
| 5年 | 88.84% |
| 10年 | 239.31% |
| 設定来 | 614.94% |
| 決算期 | 分配金 |
|---|---|
| 2022年1月 | 0円 |
| 2023年1月 | 0円 |
| 2024年1月 | 0円 |
| 2025年1月 | 0円 |
| 2026年1月 | 0円 |
| 設定来合計 | 1,910円 |
| 株式 | 95.6% |
|---|---|
| その他 | 4.4% |
| 精密テクノロジー | 14.6% |
|---|---|
| ウェルネス | 14.5% |
| 新素材 | 14.1% |
| 生活ソリューション | 11.6% |
| ライフサイクル | 10.0% |
| 快適空間 | 8.8% |
| 資源・エネルギー | 8.1% |
| 地球開発 | 7.1% |
| 社会インフラ | 4.3% |
| 未来移動体 | 2.6% |
| その他 | 4.4% |
◎運用レビュー
当月のファンドの月間リターンは+11.67%の上昇となりました。
◎運用責任者メッセージ
2月の内外株式市場は、年初からのAI・半導体相場の流れが継続し、韓国、タイ、台湾、日本などのアジア地域の株価指数が特に堅調でした。昨年来、米国株のパフォーマンスが相対的に落ちる中、アジア、欧州株が好調を維持しています。国内では、高市首相による解散総選挙で、与党・自民党が大勝して高市政権への期待が高まり、日経平均株価、TOPIX(東証株価指数)ともに史上最高値を更新しました。
業種別では、東証33業種のうち非鉄金属、不動産業、ガラス土石が騰落率上位となり、サービス業、情報通信、その他製品が下位となりました。
当ファンドは、月間で+11.67%上昇し、投資先30銘柄中23銘柄が値上がり、7銘柄が値下りとなりました。同期間の
TOPIX(東証株価指数;配当込)は+10.47%の上昇、日経平均株価は+10.37%の上昇となりました。当ファンドは、1月に続き、設定来高値を更新することが出来ました。
当ファンドの株式の組入比率は、95.6%と前月比0.3%の低下となりました。個別銘柄の月間騰落率では、味の素
(+41.14%)、クボタ(+34.04%)、三菱商事(+29.12%)が上位3銘柄となりパフォーマンスをけん引しました。下位3銘柄は、KADOKAWA(▲11.38%)、任天堂(▲10.54%)、楽天G(▲10.48%)でした。当月、上場来高値を更新した銘柄は12銘柄、年初来高値を更新した銘柄も18銘柄ありました。また、1月から新規組入を開始した銘柄は、(4980)デクセリアルズでした。組入れが完了しましたので、銘柄開示を行っています。担当アナリストによる銘柄コメントもご覧ください。
さて、中東情勢の緊張により、短期的には地政学的リスクへの警戒から世界の株式市場に調整の動きが見られました。原油価格の動向や物価への影響について注視が必要な状況になっています。一方で、総選挙での大勝を背景に高市政権の政策推進力が高まることが期待されます。中東情勢が落ち着いていけば、日本株は海外投資家を中心とした買いから上昇トレンドに回帰すると考えています。いずれにしても、私たちは、個々の企業の状況を長期的な視点で捉え、丁寧な調査と運用を続けてまいります。NISAの積立投資枠および成長投資枠で購入可能な数少ない国内アクティブファンドである当ファンドを、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
最高運用責任者 伊井 哲朗
■新規組入銘柄
(4980)デクセリアルズ
デクセリアルズは、1962年にソニーケミカルとして創業し、2012年にソニーから独立し現社名になっています。液晶ディスプレイから始まり、ノートパソコン、モバイル機器、そしてスマートフォンと、テクノロジーの進化に貢献する製品を提供しながら成長してきました。しかし、モバイルITのディスプレイ材料がコア事業となると業績の波が大きくなり、デバイスの需要動向次第では利益を大きく落とすこともありました。
そのような状況下、2019年に現在の新家社長が社長に就任して以降の経営改革により、安定的に高収益をあげることが可能な企業に生まれ変わりました。このトラックレコードから収益力と経営力について高く評価していることに加え、グローバルトップシェアの製品を数多く有する競争力、徹底的に顧客のニーズを先回りしようとする企業文化、より良い情報開示を求め続ける貪欲な姿勢から感じられる対話力を総合的に評価しました。
これからもテクノロジーのトレンドは変わっていくでしょうが、そうした中でも常に先回りしてその時代に求められる製品を提供し続けてくれることを期待しています。
シニア・アナリスト/ESGリーダー 原嶋 亮介
◆2026年2月運用報告動画もぜひご覧ください
https://youtu.be/7mjP2jX7_Ck
なし
■(6856)堀場製作所
堀場製作所が2月12日に発表した2025年12月期通期実績は、売上高が前年同期比+5.0%、営業利益が
同+9.7%と増収増益を達成し、5年連続で過去最高業績を更新しました。エネルギー・環境フィールドおよび先端材料・半導体フィールドが売上成長を牽引しました。
エネルギー・環境フィールドでは、欧州および米州におけるEVシフトの鈍化を背景に、ハイブリッド車開発向けの燃焼計測などの需要が増加し、増収増益となりました。先端材料・半導体フィールドでは、生成AIなどを背景とした先端半導体需要の拡大により、主にアジアにおいて半導体製造装置メーカー向けの販売が増加し増収を確保しましたが、新製品開発投資の増加などにより減益となりました。
2026年12月期の業績見通しは、売上高が前年同期比+3.6%、営業利益が同+5.6%と、さらなる増収増益を計画しています。中長期経営計画「MLMAP2028」は今期で3年目に入りますが、市場環境の変化を踏まえ、8月に見直しを行う予定です。生成AIに牽引される半導体ビジネスの拡大や、内燃機関関連投資の回帰に伴う事業成長が期待される一方、水素関連事業やメディカル事業など一部領域では、市況変化を踏まえた戦略の再構築が焦点となりそうです。
シニア・アナリスト 末山 仁
■(7936)アシックス
アシックスの2025年12月期決算は、売上高は前年同期比19.5%増、営業利益は同42.4%増という結果でした。すべてのカテゴリー、すべての地域で売上成長しているという好決算ですが、カテゴリーでは「スポーツスタイル(スニーカー、43.6%増)」と「オニツカタイガー(43.0%増)」、地域では日本はもちろんですが、東南・南アジア(33.4%増)、欧州(25.9%増)で大きく伸ばしているのが目立ちます。日本では、中国からのインバウンド旅行客の減少影響は一定程度受けているものの、米国、フィリピン、台湾などからの顧客に対する売上で補い、高成長を継続しています。カテゴリーと地域の分散が効いており、局所的な景気変動やトレンドの変化では大きく崩れることのない強靭な事業ポートフォリオであることを改めて実感させられます。また、同時に発表した2026年12月期の業績予想でも、売上高は17.2%増、営業利益は20.0%増と引き続き高い成長を計画しており、グローバルでさらに存在感を高めていくことが期待されます。
シニア・アナリスト/ESGリーダー 原嶋 亮介
■(8058)三菱商事
今年1月、三菱商事は、米国のテキサス州およびルイジアナ州のまたがるエリアでシェールガス事業を手がける「Aethon社」の株式等の全持分を総額約52億ドルで取得することに合意しました。負債を加えた買収総額は約1.2兆円(158円/USドル換算)となり、27年3月期第1四半期頃までに取得を完了する予定です。同社が想定する業績インパクトは、営業収益キャッシュフローで2,700~3,000億円/年、純利益で700〜800億円/年です。
三菱商事のグローバルでの天然ガス事業は長い歴史があります。1969年の米アラスカでのマーケティング輸入代行を皮切りに、各地域でLNG(液化天然ガス)事業に参画し、日本および日本以外への天然ガス調達に役割を果たしてきました。今回「Aethon社」の買収により、AI需要などでガス需要が高まっている米国で大きなビジネス基盤が構築され、三菱商事への業績の押し上げ効果も期待されます。同社の純利益は24年3月期以降減益基調ですが、今回の買収が27年3月期以降の業績回復に貢献することを期待します。
シニア・アナリスト 上野 武昭
昨年末に閣議決定された令和8年度税制改正大綱で、2027年1月から「こどもNISA」が新設されることが盛り込まれました。
「こどもNISA」は0歳から17歳の未成年が対象です。つみたて投資枠で年間60万円(最大600万円)まで非課税で運用できるようになります。最大の特徴は12歳から引き出しが可能になる点で、中学・高校の教育資金にも柔軟に活用できるようになります。
一方、現在の成人向けNISA口座では、つみたて投資枠と成長投資枠合計で年間360万円(最大1,800万円)まで非課税で運用可能です。ご両親だけで、すでに大きな非課税枠が存在していますので、「こどもNISAの必要性はあるのか?」とお考えの方もいらっしゃるでしょう。
私は「こどもNISA」には資産運用という経済的効果だけではなく、こどもたちの成長において有意義な効果があると考えています。それは、少額であっても自分名義の資産を持つことがこどもの金融リテラシーの向上に寄与する、ということです。
私たちは以前から、幼少期からの金融教育の重要性を「こどもトラスト」を通じてお伝えしてきました。これは単に投資の方法を学ぶということではなく、お金に対する価値観を育むことだと考えています。
例えば、働いて得た収入には、そこに「ありがとう」がある。またお金には4つの使い方があり、自分のために「使う」や「貯める」だけでなく、みんなのために「投資」や「寄付」という使い方がある。こうしたことを、こどもたちと丁寧に対話しながら伝えてきました。
さらに、実際に4つの使い方を実践できるように貯金箱を作って使い分けしてみるように促したり、投資先企業や寄付先にご協力いただき、投資や寄付の価値を体感できるイベントやセミナーを定期的に開催したりしています。
投資先企業や寄付先の活動を知るということは、「どのような人たちが、どんな想いで社会を支えているのか」を知ることでもあります。画面越しで知る情報と異なり、リアルな体験は、こどもたちの記憶により深く残ります。こうした経験が、将来「投資とは何か」「社会とどう関わるのか」を考える土台になればと考えています。
コモンズ投信は、これからも「こどもトラスト」を通じて、こどもたちと一緒におかねの価値を育む存在でありたいと思います。
マーケティング部 小暮 みなみ
◇コモンズSEEDCapに関して詳しくはこちら
→ http://www.commons30.jp/fund30/seed
意志(Will)を語り、文化を編む「始まりの場所」~「Will Base」訪問記~
2026年2月18日、公益財団法人Will for Japanが開設した「Will Base」のオープン記念イベントに参加しました。代表理事の三浦美樹さんは、「第17回コモンズ社会起業家フォーラム」登壇者であり、前回の「コモンズSEEDCap」最終候補者のおひとり。その新たな挑戦の門出を、多くの参加者と祝う温かな時間となりました。
三浦さんが日本の文化にしようと取り組む遺贈寄付は、単なる財産の寄付ではありません。人生の最終章に、自身の価値観や願いを社会へ手渡す「意志のバトン」です。相続は家族のもの、遺贈は特別なものという空気が残る中で、遺贈寄付をより自然で前向きに語れる選択肢へと変えていく。それは「亡くなった後のお金」の話ではなく、「これからの社会をどうしたいか」という未来志向の対話への転換です。
Will Baseは、その対話を育む拠点です。「ひとり床オーナー」などの仕組みにより、一人ひとりの意志がこの場を支えています。遺贈を孤独な決断から社会的な共感へとつなぎ直す力を、会場の開かれた対話から強く感じました。
30年先を見据える長期投資と、未来へ想いを託す遺贈寄付。根底にあるのは、未来を信じる力です。Will Baseから、意志あるお金の循環がさらに広がっていくことを実感しました。
【遺贈寄付の遺言書の作成費用を最大10万円助成】
フリーウィルズキャンペーン申込受付中!
https://willfor.org/
マーケティング部 山本哲也
セミナーにご参加いただいたお客さまからいただいたお声をご紹介します。
【企業との対話 統合レポートワークショップ ~味の素㈱の人的資本戦略に迫る~】
制作側の話が聞ける機会は本当に唯一無二ですし、また、これほど統合報告書を読み込んでディスカッションしたいと考える方が多いことにも驚きました。毎年このような機会を設けて改善を続けていらっしゃること自体なかなか出来ないことだと思いますし、そのような姿勢が企業価値の向上にも繋がっていると感じました。貴重な機会をありがとうございました。今回初めてコモンズ投信さんがこのようなセミナーを企画されていることを知りましたが、ただのIR説明会では実現できないユニークで興味深い企画だと思います。また参加させていただきたいと思います。(50代・女性)
丁寧かつわかりやすい内容だった。グループワークの時にもお伝えしましたが、人的資本投資について示すことは難しく、結果的に大量の情報を示すことで、何がポイントなのかわからないレポートになりがちだと思います。今回のレポートは、そうではなく素晴らしいと感じただけでなく、シンプルに削ぎ落とすプロセスには、味の素の人事戦略の明確さがあったことを感じました。(50代・女性)
報告書に並々ならぬ力を注いでいる事に感銘を受けた。参加者の報告書の読み込み方が凄かった。儲けて株価上げてください。食は多くの人を笑顔にさせます。世界中の人々を笑顔にさせる新商品を開発する事を期待しております。投資先企業との対話する機会を増やしてほしい。(50代・男性)
【(京都信用金庫共催)こどもトラストセミナー おかねの教室】
子供と家計のリアルなところをそろそろ話し合う必要があることに気づけました。話をする時間も段々減ってきていますが、タイミングをしっかり活用していきたいと思いました!(40代・セミナー参加者さまの保護者さま)
【(オンライン)コモンズ・グローバル30ファンドを深堀り!― ウォルター・スコットの運用哲学とは―】
説明が簡潔で、資料もごちゃごちゃしていないので、伝えたいことがダイレクトに入ってきて、理解しやすかったです。運用報告では、投資先は上位5社しか開示されていませんが、その企業を選んだ理由とかを説明して頂けると有難いです。個人的には、マイクロソフトを選ばれた理由が気になります。とても参考にありました。ありがとうございました。(50代・男性)
ガーデニングや四季に例えてのお話はイメージしやすく、分かりやすかったです。投資先を選ぶに当たっての哲学も対話重視、長期で信頼出来る企業を、と両社が共有して安心できるものだと思いました。新しいファンドについて、興味深くお話聞かせて頂きました。ありがとうございました。(50代・女性)
□コモンズ・グローバル30ファンド
【オンライン】なぜこの企業なのか―コモンズ・グローバル30ファンド徹底解説―
3月11日(水)19:30~20:00 (受付開始時間19:30)
【東京開催】ウォルター・スコット×コモンズ コモンズ・グローバル30ファンドの運用とは
3月13日(金)19:00~20:30 (受付開始時間18:40)
□こどもトラストセミナー
【静岡開催!】こどもトラストセミナー おかねの教室 おかねの4つの使い方~貯金箱をつくろう!~
3月14日(土)10:00~11:30 (受付開始時間 09:45)
【大阪開催】こどもトラストセミナー×日東電工(Nitto) Nittoの研究最前線に潜入!未来を支える素材サイエンス体験
3月27日(金)13:00~15:30 (受付開始時間12:30)
☆アーカイブ動画をYouTube「COMMONSTV」にて配信しております。
ぜひ、チャンネル登録をお願いいたします!☆
| 販売会社名称 | 登録番号等 |
|
|
|
|
|
| ソニー銀行株式会社 | 登録金融機関 | 関東財務局長 (登金)第578号 |
○ | ○ | ○ | |
| PWM日本証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第50号 |
○ | ○ | ||
| 楽天証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第195号 |
○ | ○ | ○ | ○ |
| マネックス証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第165号 |
○ | ○ | ○ | ○ |
| 株式会社SBI証券 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第44号 |
○ | ○ | ○ | |
| 株式会社秋田銀行 | 登録金融機関 | 東北財務局長 (登金)第2号 |
○ | |||
| 株式会社足利銀行 | 登録金融機関 | 関東財務局長 (登金)第43号 |
○ | ○ | ||
| 株式会社栃木銀行 | 登録金融機関 | 関東財務局長 (登金)第57号 |
○ | |||
| 株式会社横浜銀行 | 登録金融機関 | 関東財務局長 (登金)第36号 |
○ | ○ | ||
| 株式会社イオン銀行 (委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社) |
登録金融機関 | 関東財務局長 (登金)第633号 |
○ | |||
| 株式会社北海道銀行 | 登録金融機関 | 北海道財務局長 (登金)第1号 |
○ | ○ | ||
| 岡三証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第53号 |
○ | ○ | ○ | ○ |
| 株式会社静岡銀行 | 登録金融機関 | 東海財務局長 (登金)第5号 |
○ | ○ | ||
| 静銀ティーエム証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 東海財務局長 (金商)第10号 |
○ | |||
| 株式会社福岡銀行 | 登録金融機関 | 福岡財務支局長 (登金)第7号 |
○ | ○ | ||
| 株式会社熊本銀行 | 登録金融機関 | 九州財務支局長 (登金)第6号 |
○ | |||
| 株式会社十八親和銀行 | 登録金融機関 | 福岡財務支局長 (登金)第3号 |
○ | |||
| 株式会社百五銀行 | 登録金融機関 | 東海財務支局長 (登金)第10号 |
○ | ○ | ||
| 松井証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第164号 |
○ | ○ | ||
| 野村證券株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第142号 |
○ | ○ | ○ | ○ |
当ファンドは、NISA制度における「つみたて投資枠」「成長投資枠」の対象商品ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、各販売会社にお問い合わせください。
| 販売会社名称 | 登録番号等 |
日本証券業 |
|
|
|
|
| 浜銀TT証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第1977号 |
○ | |||
| FFG証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 福岡財務支局長 (金商)第5号 |
○ | ○ | ||
| 株式会社京葉銀行 | 登録金融機関 | 関東財務局長 (登金)第56号 |
○ | |||
| 株式会社十六銀行 | 登録金融機関 | 東海財務局長 (登金)第7号 |
○ | ○ | ||
| 株式会社鳥取銀行 | 登録金融機関 | 中国財務局長 (登金)第3号 |
○ | |||
| tsumiki証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第3071号 |
○ | |||
| 百五証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 東海財務局長 (金商)第134号 |
○ | |||
| 三菱UFJ eスマート証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第61号 |
○ | ○ | ○ | ○ |
| PayPay銀行株式会社 | 登録金融機関 | 関東財務局長 (登金)第624号 |
○ | ○ | ||
| 株式会社西日本シティ銀行 | 登録金融機関 | 福岡財務支局長 (登金)第6号 |
○ | ○ | ||
| 株式会社七十七銀行 | 登録金融機関 | 東北財務局長 (登金)第5号 |
○ | ○ | ||
| 株式会社伊予銀行 | 登録金融機関 |
四国財務局長 |
○ | ○ | ||
|
四国アライアンス証券株式会社 |
金融商品取引業者 |
四国財務局長 |
○ | |||
| 京都信用金庫 | 登録金融機関 | 近畿財務支局長 (登金)第52号 |
○ | |||
| 株式会社佐賀銀行 | 登録金融機関 | 福岡財務支局長 (登金)第1号 |
○ | ○ | ||
| 株式会社山梨中央銀行 | 登録金融機関 | 関東財務局長 (登金)第41号 |
○ | |||
| SMBC日興証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第2251号 |
○ | ○ | ○ | ○ |
| 株式会社大垣共立銀行 | 登録金融機関 |
東海財務局長 |
○ | ○ | ||
| OKB証券株式会社 | 金融商品取引業者 |
東海財務局長 |
○ | |||
| 株式会社SBI新生銀行 (委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社) |
登録金融機関 |
関東財務局長 |
○ | ○ | ||
当ファンドは、NISA制度における「つみたて投資枠」「成長投資枠」の対象商品ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、各販売会社にお問い合わせください。
| 販売会社名称 | 登録番号等 |
日本証券業 |
|
|
|
|
| アイザワ証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第3283号 |
○ | ○ | ○ | |
| 東海東京証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 東海財務局長 (金商)第140号 |
○ | ○ | ○ | ○ |
| スルガ銀行株式会社 | 登録金融機関 | 東海財務局長 (登金)第8号 |
○ | |||
| 九州FG証券株式会社 |
金融商品取引業者 | 九州財務局長 (金商)第18号 |
○ | |||
| 株式会社肥後銀行 (委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社) |
登録金融機関 | 九州財務局長 (登金)第3号 |
○ | |||
| 株式会社鹿児島銀行 (委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社) |
登録金融機関 | 九州財務局長 (登金)第2号 |
○ | |||
| 株式会社名古屋銀行 | 登録金融機関 | 東海財務局長 (登金)第19号 |
○ | |||
| 株式会社香川銀行 | 登録金融機関 | 四国財務局長 (登金)第7号 |
○ | |||
| 株式会社但馬銀行 | 登録金融機関 | 近畿財務局長 (登金)第14号 |
○ | |||
| リテラ・クレア証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第199号 |
○ | |||
| PayPay証券株式会社 |
金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第2883号 |
○ | |||
| 中南信用金庫 | 登録金融機関 | 関東財務局長 (登金)第195号 |
||||
| はくさん信用金庫 | 登録金融機関 | 北陸財務局長 (登金)第35号 |
||||
| 西武信用金庫 | 登録金融機関 | 関東財務局長 (登金)第162号 |
○ | |||
| 愛媛信用金庫 | 登録金融機関 | 四国財務局長 (登金)第15号 |
||||
| 鹿児島相互信用金庫 | 登録金融機関 | 九州財務局長 (登金)第26号 |
||||
| あかつき証券株式会社 | 金融商品取引業者 | 関東財務局長 (金商)第67号 |
○ | ○ | ○ | |
| 株式会社三十三銀行 | 登録金融機関 | 東海財務局長 (登金)第16号 |
○ | |||
当ファンドは、NISA制度における「つみたて投資枠」「成長投資枠」の対象商品ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、各販売会社にお問い合わせください。
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま(受益者)の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま(受益者)に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
お客さま(受益者)には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。
| 株価変動リスク |
当ファンドは実質的に国内外の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。 |
|---|---|
| 流動性リスク |
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、または取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。 |
| 為替変動およびカントリーリスク |
外貨建資産を組入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失を生ずることがあります。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、当ファンドの基準価額が大きく変動するリスクがあります。 |
●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6に定める「書面による契約の解除」(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
●当ファンドは30銘柄程度に集中投資を行うため、他のファンドに比べ1銘柄が全体に及ぼす影響が大きくなる傾向にあります。そのため、各種リスクが比較的高くなる可能性があります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンド受益証券を投資対象とする他の投資信託に追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果としてマザーファンドの組入有価証券の売買等が生じた場合には、当ファンドの基準価額に影響がおよぶ場合があります。
●収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上りが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。
●投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社を通じて購入していない場合は投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
| 購入時手数料 | (コモンズ投信の場合)ありません。 (委託会社の指定した販売会社の場合)販売会社が、別途定める購入申込手数料を申し受ける場合があります。なお、販売会社における購入申込手数料率は3.3%(消費税込)が上限となっております。 | |
|---|---|---|
| 換金手数料 | ありません。 | |
| 運用管理費用(信託報酬) | ファンドの純資産総額に年率税込1.078%(税抜0.98 %)を上限とした率を乗じて得た額とします。 信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。 | |
| 信託財産留保額 | ありません。 | |
| その他の費用・手数料 | 当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額に対して年率0.11%(消費税込)を上限として投資信託財産より控除されます。上記の手数料(費用)等の合計額については、運用状況、保有機関等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。 |
| その他 | 商品分類 | 追加型投信/内外/株式 |
|---|---|---|
| 信託設定日 | 2009年1月19日 |
|
| 信託期間 | 無期限(ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には信託期間の途中で信託を終了させることがあります) |
|
| 分配方針等 | 毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。 よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。 |
|
| 購入単位 | 販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問合せください。 |
|
| 購入価額 | 購入申込日の翌営業日の基準価額 |
|
| 換金単位 | 販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問合せください。 |
|
| 換金価額 | 換金申込日の翌営業日の基準価額 |
|
| 申込締切時間 | 購入・換金ともに原則毎営業日の午後3時30分までです。 午後3時30分を過ぎてのお申込みは、翌営業日のお申込みとして取扱います。 |
|
| 換金代金の支払い開始日 | 換金申込日から起算して5営業日 |
◆本資料は、コモンズ投信が投資家の皆さまに情報提供を行なう目的で作成したものです。
◆ファンドの組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。
◆このレポートは、信頼性が高いと判断された情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された意見・見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合もあります。
◆投資信託の取得を希望される方は、必ず目論見書の内容をご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込みください。
| 委託会社 | コモンズ投信株式会社 〒107-0062 東京都港区南青山2-5-17 ポーラ青山ビル16階 |
|---|---|
|
・金融商品取引業者 ・関東財務局長(金商)第2061号 ・加入協会 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 |
|
| お問い合わせ先 ■コールセンター(受付時間/平日 午前10時~午後4時) 03-5860-5706 ■ウェブサイト https://www.commons30.jp/ |