ニッセイ外国株式インデックスファンド＜購入・換金手数料なし＞

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基準価額および純資産総額

基準価額	61,240円
前月末比	1,721円
純資産総額	11,419億円

基準価額の騰落率(税引前分配金再投資)

	1ヵ月	3ヵ月	6ヵ月	1年	3年	設定来
ファンド	2.9%	3.4%	13.3%	30.5%	90.4%	512.4%
ベンチマーク	2.9%	3.3%	13.2%	30.4%	89.9%	512.5%

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分配の推移(1万口当り、税引前)

決算期	分配金
第6期 2019年11月	0円
第7期 2020年11月	0円
第8期 2021年11月	0円
第9期 2022年11月	0円
第10期 2023年11月	0円
第11期 2024年11月	0円
第12期 2025年11月	0円
直近1年間累計	0円
設定来累計額	0円

※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※基準価額は信託報酬控除後のものです。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。なお、信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。
　収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。
※ファンド騰落率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しており、実際の投資家利回りとは異なります。
※基準価額の前月末比は、決算日到来月に分配金支払実績がある場合、分配金込みで算出しています。
※ベンチマークはＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）としています。ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）は設定日前日の終値を起点として指数化しています。
※ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）は、ＭＳＣＩＩｎｃ.が公表している指数であり、日本を除く主要先進国の株式により構成されています。
　同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はＭＳＣＩＩｎｃ.に帰属します。また、ＭＳＣＩＩｎｃ.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。なお、「円換算ベース」とは同指数をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。

組入比率


株式等	100.2%
現金、その他	-0.2%

※対純資産総額比

国・地域別組入比率

※対組入株式等評価額比
※国・地域はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

業種別組入比率

※業種はＧＩＣＳ分類（セクター）によるものです。
　なお、ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はＳ＆ＰおよびＭＳＣＩＩｎｃ.に帰属します。以下同じです。
※対組入株式等評価額比

組入上位10銘柄　(銘柄数:1112)

	銘柄	業種	比率
1	エヌビディア	情報技術	5.8%
2	アップル	情報技術	5.4%
3	マイクロソフト	情報技術	4.2%
4	アマゾン・ドット・コム	一般消費財・サービス	3.0%
5	アルファベット（Ａ）	コミュニケーション・サービス	2.3%
6	ブロードコム	情報技術	1.9%
7	アルファベット（Ｃ）	コミュニケーション・サービス	1.8%
8	メタ・プラットフォームズ	コミュニケーション・サービス	1.5%
9	マイクロン・テクノロジー	情報技術	1.2%
10	テスラ	一般消費財・サービス	1.1%

※対組入株式等評価額比

当月の世界株式市場は、米主要テクノロジー企業の好決算発表を受けた人工知能（ＡＩ）・データセンター関連の過剰投資懸念の後退や、コモディティ価格の上昇で資源関連株が買われたことから、上昇しました。

前半は、市場予想を下回る7月の米雇用統計を受けて米利上げ観測が後退したことや、米主要テクノロジー企業の好決算発表を受けてＡＩ・データセンター関連への過剰投資懸念が後退したことなどにより、テクノロジー銘柄主導で下落した前月から一転し、反発する展開となりました。

後半は、金や銅などのコモディティ価格の上昇を受けて資源関連株が上昇したことや、半導体関連やソフトウェアなどの米主要テクノロジー企業の好決算発表などが好感されました。一方で、ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）によるＡＩ・データセンター関連投資のための資金調達を目的とした大規模な社債発行や、日米の財政悪化懸念などを背景に、債券需給の悪化による金利上昇圧力が嫌気されたことや、中東情勢を巡る不透明感の継続が重荷となり、上値は重く月末を迎えました。

為替は、日米両政府による協調為替介入で一時大きく円高となったものの、米利上げ観測の高まりや、ＡＩ・データセンター関連投資を背景とした資金調達の増加に伴う金利上昇圧力などから、徐々に円安・ドル高基調に戻りましたが、前月末比で米ドルに対しては円高となりました。

①日本を除く主要先進国の株式に投資することによりMSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果をめざします。
②購入時および換金時の手数料は無料です。

基準価額の変動要因

●ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。また、MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動することを目標に運用しますので、MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。

●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。

主な変動要因

株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化(倒産に至る場合も含む)等により、価格が下落することがあります。

為替変動リスク

原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

※ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。
！基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。

分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

購入時

購入単位

販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金時

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目からお支払いします。

申込について

申込締切時間

原則として毎営業日の午後3時30分までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。ただし、申込締切時間は販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にご確認ください。

申込不可日

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、購入・換金の申込みの受付けを行いません。

決算・分配

決算日

11月20日(該当日が休業日の場合は翌営業日)

収益分配

年1回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。

その他

信託期間

無期限 (設定日:2013年12月10日)

繰上償還

委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となり、当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象となります。ただし、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。

※ 基準価額は便宜上1万口当りに換算した価額で表示されます。
! ご購入に際しては、投資信託説明書(交付目論見書)の内容を十分にお読みください。

投資者が直接的に負担する費用

購入時

購入時手数料：ありません。

換金時

換金時手数料：ありません。信託財産留保額：ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎日

運用管理費用 (信託報酬)
ファンドの純資産総額に年率0.09889%(税抜0.0899%)以内の率をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

監査費用
ファンドの純資産総額に年率0.0011%(税抜0.001%)をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

随時

その他の費用・手数料
組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

! 当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
! 詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して、所得税および地方税がかかります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」は少額上場株式等に関する非課税制度であり、ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たしたファンドを購入するなど、一定の条件に該当する方となります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が投資信託説明書（交付目論見書）の記載と異なる場合があります。
法人の場合は上記とは異なります。
確定拠出年金法に基づく運用として購入する加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用され、またＮＩＳＡおよび外国税額控除の適用対象外です。
税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】

ニッセイアセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者登録番号　関東財務局長(金商)第369号
加入協会:一般社団法人資産運用業協会

受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】

三菱UFJ信託銀行株式会社

ファンドに関するお問合せ先

ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
9:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く）
ホームページ https://www.nam.co.jp/

投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果(損益)はすべて投資者の皆様のものとなります。投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等(目論見書補完書面を含む)の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はありません。
当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、資金動向、市況動向等によっては方針通りの運用ができない場合があります。
当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
当資料の内容は原則作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

取扱販売会社名	日本証券業協会	資産運用業協会 ^※1	金融先物取引業協会 ^※2	第二種金融商品取引業協会 ^※3	日本STO 協会^※4
あかつき証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長(金商)第67号	○	○
今村証券株式会社金融商品取引業者北陸財務局長(金商)第3号	○	○
岩井コスモ証券株式会社金融商品取引業者近畿財務局長(金商)第15号	○	○	○
ＳＭＢＣ日興証券株式会社(＊1) 金融商品取引業者関東財務局長(金商)第2251号	○	○	○	○	○
株式会社ＳＢＩ証券金融商品取引業者関東財務局長(金商)第44号	○	○	○	○	○
岡三証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長(金商)第53号	○	○	○	○
光世証券株式会社金融商品取引業者近畿財務局長(金商)第14号	○
ＧＭＯクリック証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長(金商)第77号	○		○	○
Ｊトラストグローバル証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長(金商)第35号	○	○	○
大山日ノ丸証券株式会社金融商品取引業者中国財務局長(金商)第5号	○
大和コネクト証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長(金商)第3186号	○
東海東京証券株式会社金融商品取引業者東海財務局長(金商)第140号	○	○	○	○	○
内藤証券株式会社金融商品取引業者近畿財務局長(金商)第24号	○			○
ニュース証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長(金商)第138号	○	○
ＰＷＭ日本証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長(金商)第50号	○			○
ほくほくＴＴ証券株式会社金融商品取引業者北陸財務局長(金商)第24号	○
松井証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長(金商)第164号	○		○
マネックス証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長(金商)第165号	○	○	○	○	○
三菱UFJ eスマート証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長(金商)第61号	○	○	○	○	○
ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長(金商)第3335号	○	○
楽天証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長(金商)第195号	○	○	○	○	○
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）登録金融機関関東財務局長(登金)第633号	○
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者株式会社ＳＢＩ証券）登録金融機関関東財務局長(登金)第10号	○		○
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者マネックス証券株式会社）登録金融機関関東財務局長(登金)第10号	○		○
株式会社香川銀行登録金融機関四国財務局長(登金)第7号	○
株式会社京都銀行登録金融機関近畿財務局長(登金)第10号	○		○
株式会社三十三銀行登録金融機関東海財務局長(登金)第16号	○
ソニー銀行株式会社登録金融機関関東財務局長(登金)第578号	○		○	○	○
株式会社大光銀行登録金融機関関東財務局長(登金)第61号	○
株式会社千葉銀行(＊2) 登録金融機関関東財務局長(登金)第39号	○		○
PayPay銀行株式会社登録金融機関関東財務局長(登金)第624号	○		○
株式会社三菱ＵＦＪ銀行(＊2) 登録金融機関関東財務局長(登金)第5号	○		○	○
足利小山信用金庫登録金融機関関東財務局長(登金)第217号
城北信用金庫登録金融機関関東財務局長(登金)第147号	○
西尾信用金庫登録金融機関東海財務局長(登金)第58号	○
ニッセイアセットマネジメント株式会社金融商品取引業者関東財務局長(金商)第369号		○

一般社団法人資産運用業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本STO協会

※ 販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
　詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。
(＊1)現在、新規申込の取り扱いを行っておりません。
(＊2)インターネットのみのお取扱いとなります。