当月の世界株式市場は、欧米主要中央銀行のハト派（金融引き締めに慎重な姿勢）的な見通しや、生成人工知能（ＡＩ）開発を支える半導体関連需要への根強い期待などから、上昇しました。

  前半は、2月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数の低下や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の景気見通し下方修正などから、欧米主要中央銀行の利下げ期待が高まる一方で、一部テクノロジー関連株に利益確定の動きが目立ったこと、2月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が加速したことから利下げに対する慎重な見方もあり、方向感に欠ける展開となりました。

  後半は、米エヌビディアの年次開発者会議に注目が集まり、ＡＩ向け半導体需要への高い期待が相場を下支えしたことに加え、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で年内の利下げ見通しが据え置かれたことなどが金融引き締めに慎重な姿勢と捉えられたこと、スイス国立銀行（中央銀行）の利下げ転換などから欧米の利下げに対する期待が高まり、景気回復を見込んだセクターローテーション（景気の局面ごとに有望な業種別銘柄群に投資対象を切り替えていく戦略）とみられる動きにより押し上げられるかたちとなりました。

  為替は、日銀がマイナス金利政策を解除したものの緩和的な金融環境を継続するとの見方や、投資家のリスク選好姿勢などから、円は米ドルなどに対して円安となりました。一方で、スイス国立銀行の予想外の利下げ実施や、スウェーデン中央銀行も5月に利下げを実施する可能性が高まったことなどから、円は欧州通貨に対して円高となりました。

• ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
  これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。

分配金に関する留意事項

• 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
• 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
• 受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して、所得税および地方税がかかります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

• 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」は少額上場株式等に関する非課税制度であり、ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たしたファンドを購入するなど、一定の条件に該当する方となります。
  詳しくは、販売会社にお問合せください。
• 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が投資信託説明書（交付目論見書）の記載と異なる場合があります。
• 法人の場合は上記とは異なります。
• 確定拠出年金法に基づく運用として購入する加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用され、またＮＩＳＡおよび外国税額控除の適用対象外です。
• 税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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